関係省庁資料

2013年11月27日

【資料】障害者雇用の課題

東京都政専門雑誌の「都政研究」誌に、「障害者が当たり前に働ける社会の実現を目指して」という原稿が載っていましたので、要約します。
自分の資料用なので読みにくい点はご容赦ください。


○障害者雇用の現状
・都内では民間企業の雇用障害者数は右肩上がりで伸びており、2012年で14.1万人と過去最高
・障害者の求職は伸びており、特に精神障害者は大きな伸び(12年度は対前年比約20%増)
・2013年4月~民間企業の法定雇用率は1.8%→2.0%、2015年4月からは見立つ企業に対する「納付金制度」が従業員200人→従業員100人に拡大
・2018年には精神障害者の雇用義務化
・従業員56~299人の中小企業は雇用率が低迷


○必要とされる対策・支援
・求職者に対する支援(面接対策セミナー・職業訓練など)
・受け入れ企業に対する支援(セミナー・職場体験実習など)
・職場体験実習を促進するためには、受け入れ企業の開拓、実習生の保険費用補助、実習受け入れ時の助成金など
・「援助付き雇用(米国、1986~)」の重要性:就職した後に継続的に支援を行う


○今後の課題
・就職した障害者の職場定着率向上
障害者の平均勤続年数:身体障害者・知的障害者9年2カ月、精神障害者6年4カ月
・中小企業の受け入れ準備
従業員56~299人企業では7割が法定雇用率未達
・障害の多様化への対応




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kenposzk at 17:43|PermalinkTrackBack(0)

2013年11月26日

【資料】東京23区でのごみ処理エネルギーの有効活用について

東京23区は共同でごみ処理を行っています(東京二十三区清掃一部事務組合)。
特別区の広報誌「区政会館だより」に「清掃工場におけるエネルギーの有効利用と今夏の発電電力供給(送電)増量の取り組みについて」というレポートが載っていましたので、簡単に要約します。

基本的には自分用の資料なので、読みにくい点はご容赦ください。


○発電事業

・ごみ焼却に伴って発生した熱エネルギーを蒸気や電力に変換し、工場内で利用
・併せて余剰電力の売却や近隣公共施設等への熱供給
・発電事業は全19清掃工場で実施
・工場総使用電力量の92%の電力を賄うとともに、残りの電力を売却して63億円の収入(約5億7千KWH)
・熱効率の概要は1)熱利用(工場内・外部合わせて)20% 2)発電(工場内・外部合わせて)17% 3)残りは損失や放熱


○熱供給事業
・14工場で近隣区遊施設への熱供給(体育館、美術館、温水プール、区民館等)
・渋谷は含まれず
・一部地域冷暖房事業者、東京都施設に有償で熱供給。売熱収入は1億8千万


○平成25年の夏季電力供給について
・灰溶融炉の一部を停止し電力供給量を約3千KW増やす(平成25年度中)
・平成25年7月22日〜8月9日の間、灰溶融炉を全部停止し、さらに2千KW増やす
・上記の間の工場点検時期を変更し、焼却炉の稼働数を増やしてさらに6千KW増やす
・平成25年7月29日〜8月2日までの電力ピーク時間帯(13時〜16時)に焼却量を増やし、さらに5千KW増やす
・上記の取り組みで、ピーク時間帯に最大約4万1千世帯相当の電力を積み増して外部に供給



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2009年08月17日

平成20年度麻疹風疹予防接種結果

平成20年度麻疹風疹の予防接種結果がようやく公表されました。

http://idsc.nih.go.jp/disease/measles/01.html

東京都全体は第二期で比較して微増のようです。とはいえ、目標である接種率95%には遠く及びません。第三期・第四期はもっとひどい。2012年に麻疹排除! という国の方針は本当に達成できるのかどうか…。

渋谷区の数字も出ていますが、あまり芳しい結果ではないようです。もうちょっと本腰入れてやらなくてはならないと考えています。

 

さて、先日主催した予防接種講演会の講演録が掲載されました。ぜひご覧ください。



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2009年08月09日

都区財調

平成21年度 都区財政調整算定結果|東京都
 平成21年度都区財政調整について、各特別区に対する交付額が決定しましたので、下記のとおりお知らせします。


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2008年09月09日

地下空間の浸水対策について

昨今のゲリラ豪雨による増水などで、地下空間の浸水対策については政策テーマとして大きく脚光を浴びています。
特に渋谷などでは暗渠化している川が多く、またもともと湿地帯だったところが非常に多いので、重要なテーマのひとつです。


渋谷駅には地下に渋谷川が走っているので、雨が降ると駅地下に浸水する、くぼ地に雨水がたまるなどはしばしばです。
都心とは言え、雨には弱いですね。


また、元々の地形を知らない方が、暗渠の川の近くに地下室を設けたり、あるいはそういうマンションを買ってしまったりして、結果浸水してしまったという話も聞くところです。
契約トラブルに発展するケースもあるのではないでしょうか。


今回、東京都が発表した「東京都地下空間浸水対策ガイドライン」は、そういった意味で非常に大切な取り組みであると言えます。
しっかり研究し、反映していきたいと思います。



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2008年09月04日

先生の世代交代、難しい課題がありますね

国内

学校の先生も高齢化 小学校は平均年齢44.4歳 過去最高を更新

9月4日17時32分配信 産経新聞


 平成19年度の小中高校教員の平均年齢は3年前より0.3〜0.9歳上昇し、いずれも過去最高を更新したことが4日、文部科学省の学校教員統計調査で分かった。全体に占める割合も50〜55歳が小学校で20.8%(16年度比2.9ポイント増)と最も多いが、20歳代の割合も小中学校で1〜2ポイント増えるなど「世代交代」が始まっている。
 調査は3年ごとに行っており、今回は19年10月1日現在で調べた。
 平均年齢は小学校は44.4歳(16年度44.1歳)、中学43.8歳(同42.9歳)、高校45.1歳(同44.3歳)でいずれも過去最高となった。
 50歳以上の教員が占める割合は小学校35.3%(16年比5.7ポイント増)、中学校28.2%(同5.1ポイント増)、高校34.5%(同3.1ポイント増)。 
 第2次ベビーブーム世代が入学したころに大量採用された教員が多い年齢構成になっている。
 一方、この世代が定年などで退職を始めており、首都圏などの小中学校では採用が増えている。
 18年度の新卒採用者は小学校1万5222人(15年度比2938人増)、中学校8021人(同1058人増)だった。
 20歳代の若手教員の割合も増えており、19年度は小学校で11.3%(16年度比2.4ポイント増)、中学校9.7%(0.9ポイント増)となった。
 
 
 
これ、難しい課題ですね。
時間がないので後で書きます。
 


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2008年07月13日

改訂版保育指針の読み込み

少し時間をかけて、気になっていた改訂版保育指針の読み込みをしています。
3月に発表されたもので、施行は来年の4月から。
周知期間が1年間取られています。


今回は、内容が大綱化したということで、かなりの部分保育園(とその設置者)の創意工夫が求められるようになっています。
また、保育の内容が「養護と教育」とされた(児童福祉施設最低基準第35条改正による)ことを受けて、教育部分の狙いや内容は幼稚園の教育要領とほぼ重なるようになりました。
さらに、自己評価や食育の推進、保護者への支援の明記など、大小さまざまな新たな要素が盛り込まれています。
これに対応する現場は大変だろうなぁ、と今更ながら思います。


今後各保育園や区の対応が具体化してくると思います。
しっかり検討して参ります。



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kenposzk at 23:49|PermalinkTrackBack(0)

2006年04月30日

関係省庁の動き

最近は土日で関係省庁の新着資料を読むパターンが定着してきました。

よかったら確認してみてください。



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2005年12月29日

国土交通省新着情報の備忘録

所属している都市環境委員会の、関係省庁の動きについての備忘録です。


○国土交通省新着
・指定確認検査機関等への立入検査の結果について(国土交通省HP)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071228_2_.html

国交省が指定確認検査機関(123機関)の業務チェックをおこなったものですが、びっくりしました。
構造審査担当者がいない検査機関が結構(20機関以上)あったこと、必要な記載項目の欠落等の帳簿の不備が17機関もあったこと、構造計算書の図書省略という制度があるのですがその要件を満たしていないにもかかわらず省略している事例があったことなどが明らかになったのです。

技術的・事務的な知識が要求されることので、これがどこまで問題なのか正直わからない部分もあるのですが、今後精査していきたいと思っています。

なお、一月には特定行政庁(自治体のこと)の検査も予定されています。こちらも注目しています。


・構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会(第2回)議事要旨
http://www.mlit.go.jp/kozogiso/051226/gijiyoushi.pdf

速報版ですが、いくつか注目できる質疑応答・意見がありました。
そこだけ抜粋して要約します。


○ ERI が所持しているいくつかの計算ソフトによって、一つの建物を一貫計算した場合、全てが同じ結果になるか。
→ それぞれ違う計算結果が出る。
○ 建築確認は建築基準法で定めている要求条件を満たしているかどうかを確認する業務。建築基準法で定められている構造に関する規定は、構造物がどういう最適条件を満たさないといけないかという最低条件が定められている。従って、技術者が使うマニュアルによって様々な計算結果が出るので、一つ一つ確認を行うことは事実上不可能である。今後、建築確認はどこまでやるのかということを検討することは重要。
○ 特定行政庁は指定確認検査機関をどのように評価しているのか。
→ 一人あたりの処理件数は民間の検査機関に比べると遙かに少なく、民間の大手に比べると、主事も、ゼネコン出身者や設計のプロの経験者はいない。
→ 行政としては民間がやってくくれればよいと思うが、民間確認検査機関は、利益を重視することと、適切な時間をかけて建築確認を行うことを両立することは難しいと思う。
○ 指定確認検査機関は業務を行う上で何を売りにしているのか。
→ 時間をかけ、厳正な審査を行っている。指定確認検査機関に全てをチェックする義務があるとするならば、非常に大きなコストがかかる。
→ 民間の検査機関においては、行政よりも多様な評価手法を持っており、行政以上の審査能力を持っている。今回の件で確認検査業務が行政に戻るというならば全くのナンセンスである。
○ 今回の件は、極めて特別な事態なのか。全体としてこれだけなのかということが非常に不安である【もっと偽装があるのではないか、という指摘か?】。
→ ごく一部の者の責任である。大臣認定のプログラムが改ざんされないようにすれば今回の事態は防ぐことができると考えている。
○ 11 月28 日にERIは構造計算ソフトを購入したとのことだが、愛知県、台東区、イーホームズはソフトを導入したか。
→ 現在検討中である。【愛知県か?】
→ 3種類のソフトを購入する。また、職員の他にJASCA等の専門家に委託している。【台東区か?】
→ 本件が生じてから購入している。なお、大臣認定プログラムは106 種類あり、同じプログラムを使用した場合でも仮定条件により、計算結果が異なってくる。【イーホームズか?】
○ もっと図面を見て確認するべきであったのではないか。
→ ベテラン担当者に聞いたところ、構造設計業務をやっていた頃には感覚が研ぎ澄まされるため確認することができたが、審査のみを担当するようになってからはそのような感覚が鈍ってきてしまったということであった。
→ 確認検査制度は、図面と書類の整合性を確認するものなので、図面がおかしくても差し戻すとことはできない

【】部分は私が書き込みました。


・2005道路整備効果事例集
http://www.mlit.go.jp/road/koka5/index.html

これ、面白いです。道路整備によってどのような効果が生まれたのかの事例を結構ビジュアル化して書いています。
東京都では葛西臨海公園のところの環七立体交差事業が載っています。
時間があればぜひごらんになってください。

 

 



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kenposzk at 06:31|PermalinkComments(0)TrackBack(0)