書評・資料

2014年10月21日

渋谷区議会での「議案の一生」

昨日は「本決定」といって、委員会にて各議案(条例、予算決算、請願など、議会で決める案件)について、採決(賛成反対を多数決する)する日でした。
議会で一番大切な日だと言っても過言ではありません。


と言ってもなにがなんだか意味不明だと思うので、渋谷区議会での「議案の一生」についてまとめておきます。


<内容のまとめ>


  1. 委員会で審議→本会議で決定、の流れ

  2. 実質の審議フェイズは委員会の初回。委員会の二回目以降は決定のフェイズ。
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2014年10月14日

【資料】渋谷区議会で討論(意見交換)制限が導入された経緯

討論制限につながった経緯は笹本議員のブログが詳しいので、こちらをご覧いただければと思います。


本日菊水館関連6本目、渋谷区議会が制限しようとしている「討論」、7月1日の反対討論です。
《一部再掲》渋谷区議会での菊水館調査で何があったのか。


菊水館、というのは「河津保養所」のことです。購入経緯に関わっての討論ですね。
河津保養所のやり取りについてはなかなか詳しいので、他の記事もご覧になるといいと思います。


(参考)私のブログ記事です。こちらもあわせて御覧ください。
渋谷区議会における討論(意見表明)制限について:背景の解説や詳細な意見などを書いています
渋谷区議会における「討論制限」について各会派の意見:9月25日・26日の本会議での各政党の発言をまとめています
【速報】渋谷区議会での討論(意見表明)時間制限制、導入先送りに:最新の状況について書いてあります。議長のまとめた現状認識についてのペーパーも載せました。


さて、笹本さんブログの2本目の文中で触れられていた


4月25日付けで総務部長より本会議における議員の発言について、事実関係を説明せよという文書が
 区議会事務局長に出される。議長が幹事長会にて取り上げる。
 この文書は、総務部長が、事務局に出した内部文書であり、議会が反応するのは筋違いという立場。
がわからないと思うので、資料として提示しておきます。
1はとても重要なものなので、照会も当然かと思います。
2は・・・ここまでする必要があったのかは疑問ですね。


2014年10月14日12時09分11秒0001

本会議における議員の発言について

3月31日の本会議における討論について、議員の発言で確認いたしたい事項があります。
下記の指摘事項については、今後の河津区民保養施設の運営において、対応を検討する必要が生じる場合もありますので、議会におきまして事実の確認をお願いいたします。




1平成26年度渋谷区一般会計予算の反対討論の中で、「この菊水館は渋谷サービス公社の幹部のお身内の関係だそうだ」と発言されていますが、当方では確認できませんので、事実関係をご説明ください。
2平成26年度渋谷区一般会計予算の反対討論の中で、次の発言をされていますが、それぞれにっいてご確認願います。

 嵒屋に入り驚きましたのは、部屋の中にトイレのドアがなく、さらにブラインドでした。」と発言されていますが、当方の確認においては、トイレにはドアがあり、風呂とトイレの仕切りにはアコーデオンドアが設備されています。
どの部屋について指摘されているのかご説明ください。
◆嵒屋の中のコンセントは1個だけ」と言われますが、すべての客室内には3個以上のコンセントを確認しております。
コンセント1個とは、どの部屋について指摘されているのかご説明ください。
「風呂の水を入れすぎると部屋に漏れるというプレートがあり、これでは風呂場として到底使用できない。」と発言されていますが、風呂の流し場及びトイレは防水工事が施されていることを確認しております。
ご指摘の風呂場として到底使用できないとされる防水工事の施されていない部分はどこであるかご説明ください。
当然、長時間、水を流し放しにして、防水された区域範囲をこえればオーバーフローすることはどんな施設にもありえることです。プレートによる注意は、過去にお客様が水を流し放しにしたために、水が溢れた事例に鑑みて、放水放置を注意したものでありません。なお、プレートの記載は「下の客室に漏れるおそれがありますので せぬ様お願い致します。館主」と記されております。





2014年10月14日12時09分11秒0002

平成26年5月7日付の総務部長あて質問文書につきまして、下記のとおり回答致します。



回答

お尋ねの件につきましては、本会議における議員の発言であるため、議会を通じて事実の確認をさせていただきました。
議場における議員各位の発言については、常に真筆に受け止め対応しておりますが、それだけに正確であることを期しております。ご協力をいただきたいと存じます。



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2014年09月30日

「AV撮影がなされた」河津保養所、監査の判断は・・・

河津区民保養施設については、「AV撮影がなされた」から問題であるとする堀切区議が渋谷区を提訴したようです。

AV撮影した旅館を保養所に購入 渋谷区議が区長を提訴(朝日新聞)


過去にアダルトビデオ(AV)の撮影に使われた旅館を保養所として、東京都渋谷区が購入したのは不適切だったとして、堀切稔仁区議が24日、桑原敏武区長らに対し、購入代金など約1億8千万円を区に賠償するよう求める住民訴訟を、東京地裁に起こした。

 訴状によると、区は4月、静岡県河津町の旅館を購入。だがこの旅館は2006年以降、少なくとも計11回、AVの撮影に使われていた。このため、区議側は「区民が安らぐ保養所にならない」と主張。撮影の過去や建物の老朽化を適切に評価せず不当に高い代金で購入したとして、「違法な支出にあたる」と訴えている。住民監査請求をしたが、棄却されたため提訴した。

 区によると、既存の保養所が人気で予約がなかなか取れないため、新たな保養所としてこの旅館を購入。AV撮影の過去は知らず、購入後に週刊誌の取材を受けて知ったという。今年度予算に、改修費などと合わせ約2億2800万円を計上。改修工事も終え、10月下旬にオープン予定という。提訴に対し、区は「区監査委員の判断が出ており、適法と考えている」とコメントした。

監査委員の判断はこちら。

渋谷区職員措置請求及び監査結果(河津区民保養施設土地建物等の購入に関する件)
 pdf



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この写真ののち改装されて今は綺麗になっている…はず




論点になったのは2つで、

  1. アダルトビデオの撮影で使用されている物件を購入することは、詐欺、錯誤及び隠れた瑕疵に該当するか。また、建物の築年数等から1億1000万円で購入する契約を締結し、支出したことが違法、不当といえるか。
  2. 本物件の購入及び支出が違法、不当なものとして、保養施設として開設及び存続、運営するための行為も違法、不当といえるか。
以下、監査委員の判断を簡単にまとめると、

  • 購入経緯:不動産鑑定評価が1億2500万円であり、当時の所有者から提示されたのは1億1000万円である。現地の施設・周辺環境長等調査を数回行い、鑑定評価を実施し、調査検討および区議会の議決を経ており妥当。
  • 購入価格:鑑定は合理的に行われており、評価額を下回る購入金額は問題ない
  • AV撮影の関係:平成26年5月に週刊誌に掲載され、その後確認して区はAV撮影という事実を知った。過去のAV撮影は今後の物件使用の具体的な支障とはならないし、不動産価格がその事実によって下落することはあり得ない。また、関係職員が調査を怠っていたとまでは言えない。
  • 手続き:手続きにおいて違法、不当とまでは言えない

以上です。


<参考>ツイッターでの反応

当該ニュースに対するツイッターでの反応を簡単にまとめておきました。

過去AV撮影された旅館を渋谷区が購入したことについての反応




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2014年09月02日

【学校選択】渋谷区立小中学校長就任時期

渋谷区立小学校・中学校は学校選択制を敷いています。
学校のカラーを決める重要人物として、校長先生の存在があります。
校長先生が変わると方針も変わる可能性もあります。

そこで、一般にはあまり意識されていない、小中学校の校長先生の就任時期を一覧表にしてみました。
学校選択の一助にしていただければ幸いです。


<小学校>
神南小 25年〜
臨川小 25年〜
長谷戸小 25年〜
広尾小 26年〜
猿楽小 26年〜
加計塚小 26年〜
常磐松小 22年〜
幡代小 23年〜
山谷小 24年〜 ※
上原小 26年〜
笹塚小 24年〜
西原小 26年〜
富谷小 26年〜
中幡小 26年〜
千駄谷小 26年〜
鳩森小 23年〜
神宮前小 18年〜
代々木小 22年〜 ※
渋谷本町学園小 24年〜(創立時から)

※代々木山谷小学校として新たに開校の予定です。

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<中学校>
広尾中 24年〜
鉢山中 24年〜
上原中 25年〜
代々木中 24年〜
原宿外苑中 23年〜
笹塚中 25年〜
松濤中 20年〜
渋谷本町学園中 24年〜(創立時から)


※定年等の情報については、個人情報に該当する恐れもありますので割愛しています


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2012年09月18日

久々に感動した本…「人生で大切なことは、みんなマクドナルドで教わった」

いやー、感動しました。
兄貴分と勝手に思ってる鴨頭さんが出版した本・・・泣いた(T_T)


マクドナルドを舞台に、一人の男が失敗し、悩み、共感し、そして成長する物語・・・
手に汗握りながら追体験し、そこからいろんな気付きを得ることができる。
良書です。おススメです。


人生で大切なことはみんなマクドナルドで教わった
クチコミを見る


いろいろ書きたいけれども、感動しすぎてグダグダになってしまう・・・
なので、ぜひ手に取ってみてください。書店で平置きされています。15分くらい読んでみてください。
気に行ったら購入してみてくださいね^^



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2011年08月05日

【読書メモ】推薦入試の歴史的意義とは

読んだ本:「大衆化とメリトクラシー―教育選抜をめぐる試験と推薦のパラドクス(中村高康)」 → http://t.co/ddmZc7h [アマゾンのアフィリです。収入は資料購入に使います]


以下メモ

・推薦入学制度を分析することによって、戦後の社会変動と戦後教育の変動を明らかにするもの
・「公平性に欠けるとされる推薦入試がなぜ戦後3割以上に達したか」
・教育は戦後大衆化した。「エリート選抜/マス選抜」という概念で分析可能
・また、メリトクラシー(能力主義、みたいなもの)は絶えず問われて不安定であるが存在している(メリトクラシーの再帰性)

・歴史的には推薦→試験へと移行する(情実の排除)が、大衆化した結果、推薦制度が再び増えてくる
・エリート選抜が試験、マス選抜が推薦
・偏差値の導入と推薦制度・合否判定の拡大は同時期。偏差値はもともと順位がわからない不安を解消する制度。合否判定は「柄相応競争」に導く制度。どちらも教育の大衆化の中で、受験生の不安を緩和するために導入された制度。どちらもマス選抜。
・推薦入試は合格率が高く、合格者の学習時間は少ない。下位大学・高校ほど利用されている。エリート層は筆記試験入試を好み、非エリート層は推薦入試を好む。
・非進学校にて大学進学への進路変更が顕著。このような「加熱」による進路変更をもたらすツールが、推薦入試。



推薦入試は教育の大衆化がもたらしたものである。エリート層ではなくマス層に顕著な試験方式。
推薦入試が非進学校における大学進学への進路変更のきっかけになっている。





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2010年05月16日

今週読んだ本「事業仕分けの力」「未来を作る図書館」「自閉症の子どもの育て方」「PTA再活用論」他


○枝野幸男 「「事業仕分け」の力」 
事業仕分けは誤解が色々あります。すっきりわかりやすく説明されています。地方自治体も「事業仕分け」という形ではなく、そのエッセンスを取り入れられるといいですねぇ…。
事業仕分けは3つの転換をもたらしたそうです。1)議会の役割は予算を増やすことではなくて減らすことだという転換2)授業の目的と手段を区別して議論するという転換3)事業が不要だという側ではなく、必要だと主張する側に立証責任があるという転換



○菅谷 明子「未来をつくる図書館―ニューヨークからの報告― 」
図書館政策を考えるなら絶対参考にすべき文献のうちの一つ。必携本ですね。いいなぁ、こんな図書館!
渋谷はようやくオンラインデータベースが導入され、また地域資料も収集が明言された段階。この本に記載されている「エッセンス」を渋谷区立図書館に導入できるよういろいろ知恵を絞っていきたいと思います。




○山崎 晃資「ササッとわかる「自閉症」の子どもの育て方」
自閉症スペクトラム児の支援を勉強することに。最初に薄くて読みやすそうな本を手に取ってみました。親目線なので特徴・治療・育て方・社会とのつながり方などがまとまっています。
個人的には、取り上げられていた「誤解」をまさに私が誤解していましたし、「療育」という考え方はほとんど理解していませんでした。コンパクトで密度のこい、そしてすぐに読める一冊です。



○川端 裕人「PTA再活用論」 
PTAの「可能性」は非常に大きいと思いますが、一方で取り巻く状況には厳しいものがあるようです。本来の意義は? 今後の方向性は?
そんなことを問う一冊です。
・・・PTAは任意参加の社会教育団体だったんですね。知りませんでした。



○日垣 隆「ラクをしないと成果は出ない 」  
「知的ストレッチ入門」の元の本と言う感じ、この2冊は手元に置いておきたいなぁ。これからの調査活動・議員活動に役立てたい! 



○森田 正康「5歳からはじめるハーバード留学準備」  
文部科学副大臣が対談で出ていたので興味本位で読みました。意外にしっかりしていて面白い。賛否は分かれるでしょうけど、視野がちょっと広がります。 




○民族世界地図
日垣隆さんの「使えるレファ本150」で紹介されていた本です。民族と宗教は基本中の基本。まだすべてに目を通しているわけではありませんが、国際ニュースを見る際に参照すると理解が深まります。
国際交流や国民保護がありますから、国際ニュースにも自治体議員は目を向けていかなくてはならない時代となりました。
何と言っても安い! 1円!(笑)


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2010年05月02日

今週読んだ本「理性の限界」「現代の金融入門」他

今週読んだ本をまとめておきます。


高橋 昌一郎 「理性の限界――不可能性・不確定性・不完全性 (講談社現代新書)」  
完全に民主的な社会的決定方式は存在しない。遠い昔の大学での講義を思い出した。政治に携わっているのに、なんで忘れてたんだ・・・。
以下、該当箇所の自分用メモ。
・コンドルセのパラドックス:集団では先行の推移率が成立しない場合がある
・ボルダのパラドックス:単記投票方式では、最も人気がある選択肢=もっとも不人気な選択肢、となりうる
・ブッシュVSゴアの事例、シラクVSジョスパンVSルペンの事例
・コンドルセ勝者:総当たり投票方式(現実的でない)が真の選好順序を満たす?
・パウロスの全員当選モデル:投票方法によって全員が当選する可能性すらある
・完全民主主義の不可能性:ケネス・アロウによる


池尾 和人「現代の金融入門 [新版] (ちくま新書)」
基礎知識をアップデートしておくのって大事だなと痛感したところです。
昔習った知識で、既に使い物にならなくなっているものもありました。たった10年ほど前なんですが…やっぱり研究は進みますし、社会も動きますから、絶えず勉強をしなければなりませんね。
これはコンパクトに最新の議論がまとまっていて重宝します。


須田 鷹雄 「いい日、旅打ち。 - 公営ギャンブル行脚の文化史 (中公新書ラクレ)
東京特別区は大井競馬を持っています。地方財政は市町村民税や国・都道府県の支出金の他に、手数料等、寄付、ネーミングライツなど財産収入、その他の手法があります。限られた収入源有力なものの一つが地方競馬をはじめとした「公営競技」なのです。その意味で、非常に関心を持っています。
本自体も面白いです。旅行記のようなもの。これを読んでいると、公営競技は「健全なレジャー」として育ちうると言うのが良く実感できます。



日垣 隆 「少年リンチ殺人―ムカついたから、やっただけ―《増補改訂版》」  
平成6年の少年リンチ殺人事件を丁寧に取材した労作。
こどもに重ねてしまって何度も涙ぐみました。
少年犯罪の加害者がいかに無自覚無反省に生きていける仕組みなのか、親がどのような行動を取るのか、社会がどのように受け止めるのか…
ほんと、辛いです。社会のありようを真剣に考えさせられます。 


青山 やすし「東京都副知事ノート――首都の長の権力と責務 」
石原都政最後の年だから振り返って見る意味で読みました。良くも悪くもドラマチックだったわけですが、いい点もきちんと検証しないといけませんね。 
以下、自分用メモ。
・「実現困難な公約の一覧表」
・横田基地交渉
・財源分配は、エネルギーのロス
・木造密集地の改造は利益が見込めないので行政の力量が問われる
・三宅島噴火の対応
・地方の現状に合わせて法令を変える時代へ

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2010年04月24日

今週読んだ本をご紹介します。

今週読んだ本をまとめておきます。
こんなのも面白いかと思って。
我ながら関連性の低い読み方をしていますね…


増田 悦佐 「東京「進化」論 伸びる街・変わる街・儲かる街 (朝日新書)」

気軽に読めます。住人にとってはツッコミどころ満載ですが、来街者の視点はつかめるように思います。
参考文献リストを押さえておきたいところです。


日垣 隆 「世間のウソ (新潮新書)」

これは、議員(だけじゃないけど)は読んでおいたほうがいいなぁ…世論に安易に流されないためにも。


岩谷誠治 「12歳でもわかる!決算書の読み方」

決算書を顔に見立てると、確かに一目瞭然。
こんな簡単でいいのだろうかと不安になったくらいです。 
区の決算書にそのまま適用はできないでしょうが、工夫すれば面白くなりそうです。


堀江 貴文「まな板の上の鯉、正論を吐く (新書y)」

さらっと読めます。有料メルマガも購読していますが、こちらのQAコーナー(結構丁寧にコメント返してくださいます)にプラスアルファした感じのエッセイ。
ホリエモンさんは発想がユニークだなぁ、と感心します。決して突飛ではありません。


板倉 雄一郎 「社長失格―ぼくの会社がつぶれた理由」

ハラハラドキドキしながら一気に読んでしまいました。
往時の渋谷が結構出てきて懐かしいです。


副島 隆彦「世界権力者 人物図鑑 世界と日本を動かす本当の支配者たち」

書いてある内容には微妙なところがありますが、知らない人も結構載っていたので国際政治の『人物カタログ』としてはいいかな、と思います。

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2009年09月06日

新型インフルエンザ・家庭内感染予防について

神戸大の新型インフル感染についての報告書です。293例を調べたところ、家庭内接触による感染はおよそ5%。そのほとんどが発症初日に感染拡大しています。


CiteULike: Assessment of secondary attack rate and effectiveness of antiviral prophylaxis among household contacts in an influenza A(H1N1)v outbreak in Kobe, Japan, May-June 2009.
This report describes the assessment of the secondary attack rate (SAR) and the effectiveness of post-exposure antiviral prophylaxis among household contacts in the first domestic outbreak of a novel influenza A(H1N1)v between mid-May and early June 2009 in Kobe city, Japan. Of the 293 subjects, 14 (4.8%) household contacts met the case definition and most secondary cases were probably infected around the time of symptom onset date of the respective index case. The SAR among household contacts who did not receive prophylaxis was 7.6%, similar to the rate of seasonal influenza, and the attack rate in siblings was significantly higher than that in parents. We conclude that it is important to establish routine infection control measures for households in order to prevent the spread of the virus among household contacts and, possibly, to the community. We could not conclude whether antiviral prophylaxis was effective or not. However, among close contacts with underlying disease who received prophylaxis, nobody developed a severe form of the disease.


インフルエンザ感染初期は風邪と余り変わりません。つまり、「家族がインフルエンザを発症したからうつらないようにしよう」と思ってももう遅い、ということがいえそうです。

普段から手洗い・うがいを徹底しましょう。


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2009年08月12日

ワカモノマニフェストが発表される!

ワカモノマニフェストが発表されたようです。<br>このプロジェクト、仕掛け人の一人は友人の高橋亮平市川市議。なかなかの活動家です。


J-CASTニュース : 日本は「老人政党」ばかり 若者目線によるマニフェスト発表
日本は「老人政党」ばかり 若者目線によるマニフェスト発表 2009/8/11
20代と30代の政治家や研究者、官僚などでつくる「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」は2009年8月11日、若者と高齢者の「世代間格差」を克服するための政策をまとめた「ワカモノ・マニフェスト」を発表した。労働・雇用や財政・社会保障など4つの分野について、若者の目線による政策を提言した。

この内容を読む限りでは異論もないわけではありませんが、こういった取り組みは大事だと思います。単なる「世代間闘争」に堕することのないように、世代間の均衡を求めてじっくりと活動してほしいものです。



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2009年08月10日

発表! e都市ランキング 2009

情報化ランキングが発表されました。

発表! e都市ランキング 2009 - e都市ランキング 2009:ITpro

発表! e都市ランキング 2009 〜都道府県別・全国1361団体の情報化を比較〜 日経BPガバメントテクノロジーは2009年8月10日、自治体の情報化の進展度を評価する「e都市ランキング 2009」を発表した。  評価の対象は2009年5月末時点の市町村と東京23区(全1798団体)。自治体に対して、アンケートで5月末時点の状況を聞き、回答を寄せた1361自治体について、情報化への取り組みを得点化して、ランキングを算出した(回収率は75.7%)。

渋谷区は34位です。
詳細な点は今後検討しま す。


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2009年07月15日

渋谷区:地区別ごみ出し日連絡メール

「ごみの収集日、忘れちゃったことがあるよ」 

「ごみ出し日を携帯メールなどで前夜・当日に連絡してくれると楽だなぁ・・・」

 

こんな方のためのサービス、見つけました。ごみ収集日お知らせサービス「ゴミcal(ゴミカレ)」

こちらから登録すれば、前日夜18時か当日朝6時に、携帯メールなどで教えてくれます。お忙しくてごみ出しを忘れがちな方、引っ越しが多い方にお勧めですね!

 

渋谷区の担当者の方、ASPサービスもあるようです。年間50〜70万程度で実行できそうなので、ぜひご検討くださいね。ネットでひとしきり話題になっていましたので、結構ニーズは高いみたいです。

 

ご紹介いただいたjunjun さん、感謝!



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2009年02月03日

渋谷区内ヒブワクチン取り扱い小児科一覧

ヒブワクチン(アクトヒブ)に関するアンケートを渋谷区内の小児科医の皆さん方にお願いしました。その中で、ヒブワクチンについて「取り扱いがある」と返答いただいた病院・クリニック・診療所さんの一覧を作成いたしました。

渋谷区内でヒブワクチンの接種できる病院については皆さん方の関心も高いと思いますので、公開いたします。どうぞご覧ください。

 

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(参考)
 
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○渋谷区内でHIBワクチン取扱いのある小児科一覧

美和メディカルクリニック
03-5770-3855
渋谷区神宮前4-2-17 4F
http://www.h5.dion.ne.jp/~miwa/

スワミチコこどもクリニック
03-3443-7060
渋谷区広尾5-16-4-103 

たからぎ医院
03-3441-4626
渋谷区恵比寿1-7-10
http://ebisu.net/index.htm

淳クリニック
03-5489-0463
渋谷区恵比寿西1-14-2-201
http://www.sagashitenet.com/junclhp/

内藤小児科内科医院
03-3713-2526
渋谷区恵比寿南2-5-9

うえき内科こどもクリニック
03-3461-5518
渋谷区猿楽町24-7
http://www.ueki-naika-kodomo.com/

長岩医院
03-3461-0851
渋谷区道玄坂2-9-5
http://www.myclinic.ne.jp/nagaiwa/pc/

中島医院
03-3467-7501
渋谷区松濤1-8-16
http://home.k03.itscom.net/nakajima/

稲垣クリニック
03-5453-1399
渋谷区代々木5-7-17

川島小児科医院
03-3467-7831
渋谷区富ヶ谷1-39-7

近藤医院
03-3466-1122
渋谷区富ケ谷2-7-8TKハウス

伊村診療所
03-3377-0823
渋谷区本町2-14-2

かずえキッズクリニック
03-3376-1662
渋谷区幡ヶ谷3-81-7
http://homepage2.nifty.com/kazue-kids-clinic/

 

※これ一覧はあくまでアンケートにご回答いただいた小児科医さんを一覧にしたものです。アンケート作成時点のものであること、また漏れがあるかもしれないことをご容赦ください。

※電話予約等を受けていない小児科医さんもいらっしゃると思いますので、かならずお確かめください。

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(参考)
 
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2008年08月09日

東京都の事業継続計画策定へ

都政のBCP(東京都事業継続計画)<地震編>の素案が公表されました。
簡単に言うと、災害時でも継続して仕事ができる体制を作る計画のことです。大災害が起きた時に優先的に復旧するインフラや絶対に停止できない作業を中心に資源を投入する計画を立てることで、必要な資源や連絡体制等の構築を図るのです。


絶対に停止できない作業とは、たとえば病院などのことですね。
計画策定によって格段に災害対応力が増すはずです。


「区市町村や民間企業などのBCP策定の基礎となり、行政活動や企業活動の速やかな再開に寄与します。」と書いてあることからも、今後渋谷区のBCP作りにも影響を与えそうです。



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2007年10月15日

医師確保対策の現状と課題

今日は事務整理日。事務に関わるチェックや、政策に関する勉強などをして過ごしています。

ということで、市議会旬報に出ていた講演録を要約します。


医師確保対策の現状と課題
(厚生労働省医政局総務課長)

1)医師数に関する全体状況
・年3500〜4000の純増
・人口10万人対医師数は全ての都道府県で増(大都市は増加率が平均より低い)
・都道府県内では偏在がある

2)医師不足問題等の背景
・大学医学部の医師派遣機能の低下
・病院勤務医の過重労働
・女性医師の増加(30代辺りで就業率が下がる傾向)
・医療にかかる紛争の増加に対する懸念

3)現在進行している医師確保対策
・都道府県における医療対策協議会を制度化
・往診や夜間対応など開業医の役割を強化
・女性医師バンク設立
・医療事故にかかる死因究明制度
・医療事故にあった患者の救済制度

4)緊急医師確保対策
政府与党の協議
・医師不足地域に対する国レベルの緊急臨時的医師派遣システムの構築
・病院勤務医の過重労働を解消するための勤務環境の整備
・女性医師等の働きやすい職場環境の整備
・研修医の都市への集中の是正のための臨床研修病院の定員の見直し等
・医療リスクに対する支援体制の整備
・医師不足地域や診療科で勤務する医師の養成の推進



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2007年09月02日

自治体議会議員の新たな位置づけ

先日の特別区研修会で配られた資料「自治体議会議員の新たな位置づけ」を要約します。

都道府県議会制度研究会(都道府県議長会設置)の最終報告書で、平成19年4月19日に発表されました。

ちなみに、斜字は私の見解です。

 

「自治体議会議員の新たな位置づけ」

 

1自治体議会議員の新たな位置づけ

(提案1)自治体議会の議員の職責・職務を法令上に明確に位置づけるため、地方自治法に自治体議会の議員の職責・職務に関する規定を新設せよ

分権の進展に伴い、議員に求められている活動の領域も時間的にも場所的にも拡大している。しかし、現行制度では非常勤職と同じ枠組みとしての位置づけ。このことが、住民と議員の間で議員活動に対する評価や期待について大きなズレを生み出している。

公選職として議員の位置づけを法令上明確にすべき。

例示:

自治体の政策形成にかかわる調査・企画・立案を行うこと
政策形成に必要な情報収集、意向調査、住民との意見交換などの活動を行
うこと
政策形成に関する調査研究の推進に資するため議案調査、事務調査などの
活動を行うこと
議会の適正かつ効率的な運営・管理を確保するために、会派代表者会議な
どの会議に出席すること
議会の会議における審議を通じて団体意思(例えば条例)または機関意思
(例えば意見書)を確定(議決)すること
執行機関としての首長等による団体意思の執行・実施が適法・適正に、か
つ公平・効率的・民主的になされているかどうかを監視し、必要に応じ是正
措置を促し、または代案を提示すること
団体意思の執行・実施によって、当初の意図どおりの効果・成果をあげた
かどうかを評価し、必要な対応を促すこと
自治体が主催・共催する記念式典その他の公的行事に出席すること


なお、上記のような議員の職務を具体化するに当たっては、各自治体の条例の
定めにより、実情に即した対応を可能とすることが望ましい。

先日のブログでも書いたように、議員の広報機能については追加して記述することが必要だと思いますが、このように活動自体を明示的に列挙することは非常に有意義であると思います。議員の広範な役割を理解し、何を持って評価すべきか、どういう仕事をするべきか、ということが明確になるからです。

 

(提案2)地方自治法203条から議会の議員に関する規定を分離し、「報酬」を「地方歳費(仮称)」に改めることとし、次のような条項を新設・別置せよ。

第203条の2 普通地方公共団体は、その議会の議員に対し、地方歳費(仮称)
を支給しなければならない。
2 普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受
けることができる。
3 普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給す
ることができる。
4 普通地方公共団体の議会の議員の地方歳費(仮称)、費用弁償及び期末手当
の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。

「報酬」は一般に非常勤職員が提供したサービス対価。議員の職務実態は議会に出席することだけではないので、職務実態を反映した名称としてはふさわしくない。議員としての広範な職務遂行に対する公費支給と解すべき。

わかりにくいかもしれませんが、議員は一般の非常勤職員とは違う広範な業務を担う(提案1のような)ので、それに対する公費支給と位置づけをあらためよ、というものです。

 

2議員活動に対する公費支給の検討

(現行)

・報酬:議員に対する報酬の性格と議員の身分的取り扱いとの関係が不明確

・費用弁償:職務遂行に必要な経費の実費であると解されており、一つは出張旅費、一つは応召旅費。応召旅費については、何をその対象とするかは、議会の裁量に委ねられているという解釈がある。

・政務調査費:「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派または議員に対し、政務調査費を交付することが出来る(法律)」。政務調査費の主な使途は議案の審査や政策提案等に要する調査研究活動と解されている。議員からは住民意思の把握等広範な議員活動にも充当できる経費の支給を求める声が上がっている。住民からは公費支出である以上、領収書の添付を義務付け使途を公開すべきだという意見もある。現行の政務調査費制度とその運用には多くの課題があるといわざるを得ない。

(論点)

・報酬:議員活動を新たに位置づけることによって、議員の職務活動領域は拡大する。従来役務対価として考えられていた報酬も、諸活動を含むようになるから、適正な水準が検討されるべき。

地方歳費が経費全てを含む概念として位置づける考え方に立つと、費用弁償・政務調査費制度を廃止し、それらを包含した水準とすべきということになる。

一方、役務の対価と職務の経費とは性格が異なるので、まとめると返って経費の使われ方が不適切になるなどの意見もありえる。引き続き真剣な検討を要する。

・費用弁償:議員活動を新たに位置づけることによって、理論的には費用弁償の対象となる議員活動も拡大することになる。議会運営・管理機能を発揮するための職務活動として議会が認めたものについては、条例の定めるところにより費用弁償の対象として取り扱うべき。

・政務調査費:議員活動を新たに位置づけることによって、住民意思の把握・吸収のための活動も、いわゆる選挙活動とされるものでない限り、公費助成の対象となる職務と介すべき。制度の再編も含めた検討の余地もある。

公費支給の水準決定に当たっては、広く住民に納得できるような審議と決定手続きを工夫することが考えられる。また、公費支給の前提として、議会が執行機関への監視機能や政策立案機能を適切に果たしていることを住民に説明・理解を得ることが大切。

それぞれの議会において、政務調査費や新たな公費支給制度を活用して、議員活動を住民から見えるものにし、説明責任を果たしていく努力がより一層求められる。

この議論では、「議員活動の新たな位置づけにより、活動領域が拡大するので、公費支給も再検討する必要がある」という構成になっていますが、直ちに水準を上昇させるのではなく、従来の報酬・費用弁償・政務調査費がどこまで議員活動をカバーしてきたか、そしてどこまで議会が機能を果たしてきたかを検証すべきと暗に示しています。

都道府県議長会の委嘱による研究会なので、どちらかといえば議員よりの結論になっているような気もしますが、底流には「議員・議会活動を良い方向に活性化させたい」という思いが感じられますね。



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2005年10月18日

総合設計制度(「都政研究」論文要約)

「都政研究」10月号「港区における総合設計:公開空地の創出と住宅供給促進―運用実態と課題(原田敬美:元港区長)」を要約します。

〇総合設計制度
・総合設計制度:敷地内に広い空地を有する建築物の容積率の特例制度(建築基準法59の2)
・目的:市街地の環境に配慮しつつ土地を有効に利用するため
・種類:一般的な総合設計、「市街地住宅総合設計制度(いわゆるボーナス住宅制度、住宅供給が目的)」「市街地複合住宅総合設計制度(商業・業務床にも容積率割り増しをみとめるもの)」「都心居住型総合設計制度(都心居住を推進)」「業務商業育成型等総合設計(職住均衡の都市づくり推進)」「共同住宅建替誘導型総合設計(老朽マンション建て替えのため)」の6タイプ
・特徴:(1)手続きが比較的簡便(2)公共施設整備を前提としていない(3)公開空地のみで他制度と同様の緩和ができる


〇港区での実績
・数:増加傾向
・タイプ:市街地住宅総合設計、一般型総合設計、都心居住型総合設計の3タイプのみ
・高さ:平成8年以降の半数が100メートル超


〇総合設計の効果
1、公開空地の増加
総合設計によリ提供された空地面積は25万(平成13年度末)→区立公園面積合計を超える:区内空地全体の7.2%を占める→大きな貢献

2、住宅供給
総合設計により提供された住宅個数は1万2千戸(平成15年度末)→平成13年以降は供給される住宅の実に65%が総合設計により供給(港区では「住宅付置義務制度」があり、業務系開発に対し一定の割合で住宅供給を義務付けをしているので、その効果もある)


〇総合設計制度の課題
・公開空地の拡大と住宅供給という点で効果が高い
・提供された歩道上空地が連続しない(歩きにくい)
・植栽基準がない
→具体的な空地整備マニュアルが必要
・超高層開発が増えて、周辺住民の理解を得ることが難しくなっている
→新たなルール作りが必要

 


 



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2005年10月12日

仕事と子育ての両立支援を々進めるか

「区政会館だより」NO187号の巻頭エッセイ、「仕事と子育ての両立支援を々進めるか」(ニッセイ基礎研究所 上席主任研究員 武石恵美子氏)を要約します。

※若干言葉を変えていますのでご了解ください。


○現状・前提

・厚労省の人口動態統計(速報)で、2005年1月〜6月−3万人の自然減→人口減少が早まる
・人口水準を維持するには合計特殊出生率は2.08を維持する必要がある

・少子化対策のポイントは「仕事と子育ての両立支援策」
・90年代以降、女性の労働市場への参加の高い国ほど出生率が高いという関係に変化(アメリカ、フランス、オランダなど)
→女性が働いても子育てを支援する仕組みを整備することで、女性の労働市場への参加と出生率が両立する(出生率が上昇に転じていない先進国はごくわずか)


○日本での対策

・職域:1992年育児休業法
・地域:1994年エンゼルプラン(保育対策の充実)

→ところが、多くの女性は仕事と子育ての両立をあきらめる(厚労省調査:第一子を出産した女性の73%は出産1年前に仕事をしていたが、そのうちの三分の二が仕事をやめている)

・現状打開のため、2002年「少子化対策プラスワン」(男性対策も強く打ち出す:例としては、男性の育児休業取得率目標を10%に設定するなど)


○今後の方向性

・仕事と子育ての両立支援策を充実させた上で、それを利用できる状況を作る必要がある

・「ワーク・ライフ・バランス(生活の中に子育て・家庭生活はもちろん、地域コミュニティでの生活、個人の趣味や学習など広い活動を含んで、仕事とのバランスをとるという概念)」の視点が必要

(例)イギリスでは「勤務パターンの調整adjusting working patterns」(仕事とその他の責任ややりたいことを両立できる状態をつくること)が主要施策として位置づけられている

・広く仕事と生活のバランスを図るための施策と位置づけつつ、子育てが無理なくできるような環境整備を進めていくことが必要



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2005年10月09日

「経営者を格付けする」という本を読みました。

「経営者を格付けする(著者:有森隆/草思社/1500円)」という本と出会いました。


経営者を格付けする

なかなか面白く、ちょっとした空き時間でばばっと読んでしまいました。

例えば・・・
張富士夫(トヨタ):総合90点
状況判断力20点、目標達成力20点、決断力15点、遂行力20点、後継者育成力15点、
カルロス・ゴーン(日産):総合78点
状況判断力15点、目標達成力20点、決断力15点、遂行力15点、後継者育成力13点、

日枝久(フジテレビ):総合47点
状況判断力15点、目標達成力10点、決断力7点、遂行力10点、後継者育成力5点、
堀江貴文(ライブドア):総合55点
状況判断力15点、目標達成10点、決断力20点、遂行力5点、後継者育成力5点、
孫正義(ソフトバンク):総合68点
状況判断力17点、目標達成力20点、決断力20点、遂行力6点、後継者育成力5点、

それぞれの評価にはそれぞれ理由を添えられていますが、これも面白いです。
日枝氏で言えば、「若造となめてかかった相手に言いようにあしらわれた社内政治家」と端的に言い表していますし、
ゴーン氏でも、「日本のメディアは持ち上げるがルノーのゴーン評価はこれから、日産の経営者としては明らかに過大評価だ」とし、日本市場における低迷(「国内の需要を見誤った」)や財務会計上の操作(「彼には百戦錬磨の経営者としてのしたたかな計算があった。本来であれば単年度で処理する必要のないリストラ費用を目一杯前倒しすることで巨額の赤字を作ったのだ。社員の危機感をあおるとともに、翌年にはその分負担が軽くなり、一挙に利益をかさ上げできた。・・・V字回復を強烈に印象付けた。このテクニックこそが、ゴーンマジックの真髄である」)などを冷静に分析しています。

いやー、実に面白いです。
議会での議論(一般質問など)では経営者の言などを引用して質問することも多いため、十分に活用することができそうです。

 

本との出会いは、まさに「めぐり合い」だと思っています。
そのときの自分に一番必要な本が、本屋に入ったとたんに目に「飛び込んでくる」という感覚です。

きっとこの本も、今の私にとって必要不可欠な本に間違いありません。
嬉しい出会いです。
もしよかったら、読んでみてくださいね。


・・・しかし、本って安いですよね。たった1500円でかなりの情報が手に入るのですから。



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2005年05月01日

政治的な本も漁ろう

政治的な本もバンバン読んでいます。
幸い読むのが早いので、少しまとまった時間があれば結構読めるんです。
 
で、今日読んだのは「戦後政治家暴言録」。著者は保坂正康氏(ノンフィクション作家)。政治家の暴言を分類た上で、時代背景や結果も含めて様々な観点から検証しようというものです。
 
著者は、暴言を以下の6つに分類します。
・歴史解釈に触れる発言
・女性蔑視あるいは女性に対する性差別発言
・倫理観に触れる発言
・事実に反する虚偽の発言
・無知丸出しの発言
・イデオロギー対立からくる罵倒発言
 
吉田茂氏や池田勇人氏、田中角栄氏、中曽根康弘氏など歴代の首相をはじめ、有力政治家の暴言を詳細に検討。若干著者の政治的な主張が絡むこともありますが、概ね納得できるものです。
なにより、非常に理性的な筆致で迫力があり、読んでいて引き込まれてしまいます。
 
著者によると、最近の暴言は「激情タイプの非社会的発言」という新たな分類ができるものが出てきた、といいます。これについて、「アパシーの社会では煽動性のある言が有効性をも」つからこのような暴言類型が出てきたのではないか。「なぜこの社会はアパシー社会になってしまったのか、という分析は必要になる」と書いているなど、非常に示唆に富んでいます。
 
政治家の端くれとして、しっかり受け止めたい本でした。


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2005年04月30日

たまには教養的な本を漁ろう

連休ということですが、基本的には休みはありません。
ただ、若干時間的な余裕ができるので、何冊かばばっ! と読んでいます。
 
そのうちの一冊、「宗教学講義―いったい教授と女生徒のあいだに何が起こったのか」をご紹介しましょう。著者は植島啓司。関西大学の宗教学の教授ですが、まあ、ぶっ飛んでいることこの上ありません。この本も期待に応える一冊です。
 
なぜ人は宗教に惹かれるのか。カルトとは何か。マインドコントロールと洗脳とは。タブーの根拠は。トランス状態の必要性は。などなど、非常に興味深いテーマを戯曲形式でわかりやすく解説しています。
しかも、手軽。一時間くらいでザザッと読めちゃいます。
 
もともと、著書の植島啓司さんは「66の名言による世界史教程」という本で知りました。
これがまた面白い本で、著者は植島氏の他に岸田理生(劇作家)、南伸坊(イラストレーター)、四方田犬彦(学者)、渡辺直己(文芸評論家)と最高に個性的な面子で、名言を題材にエッセイをそれぞれ展開すると言うもの。
高校生の頃は小論文のネタ帳に使わせてもらいましたが、ニーチェ、マラルメ、コクトー、ウィトゲンシュタインなどの言葉をさらりと取り上げて存分に料理しているほんとにかっこいいエッセイ集です。
その中で、植島氏は「『一切宗教について論じない宗教学』を夢見た」と書いていました。数学で言えば「一切数字を使わない数学」とでもいえるようなものです。そんなことができるのかな、なんて思ったのが興味の始まりです。
それ以来、植島氏の本は目に付くと読んでいます。
 
今日読んだ本は期待に応える、素晴らしい本でした。
何回か読むと更に面白いかもしれないなと思っています。


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2005年04月23日

サンプル記事

「東京ペディア」にて目黒の土屋区議から新作レポートが届きました!

なかなかの提言なので、以下転載します。

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保育行政の課題と対応策について

保育行政とは

児童福祉は社会福祉の一分野となる。日本の社会福祉は終戦後、生活困窮者の救済を中心として始まった。これに先駆け、戦災孤児・保護者が貧困等で十分な保育が受けられない児童への対応が必要として、昭和22年、児童福祉法が制定され、その後昭和26年、社会福祉の基本的な法律となる社会福祉法が制定された。

児童福祉法は「保育に欠ける児童の措置施設」であった託児所を保育所として、保育に欠ける児童の保育を行う施設と定めた。その後、少子高齢化の進展など、社会的な変化によって福祉が特別な人のための制度ではなく、一般的なサービスとして利用されるようになった。そのため法律でも従来の措置は一部残しつつ、基本は契約という考え方を導入し、利用者に選択させる形に移り変わってきた。

社会福祉の中でも高齢者福祉は昭和38年に老人福祉法が制定され、平成12年に介護保険制度が設立された。保険制度で利用者が選択するサービスへの転換が図られている。社会福祉先進国といわれる北欧各国でも、施設による措置行為は幸せな生活といえるかという論議も進み、自宅(持ち家)でなるべく健康で過ごせる政策が推し進められているのは周知のとおりである。

一方、児童福祉は、制定当初の考え方がそのまま残されており、契約という考え方を導入しただけで、児童福祉サービスとしての推進を図る対応がなされていなかった。これが現状の保育行政が抱える大きな問題の根幹となっている。

保育行政の課題

制度は1947年に定められているが、現在は2009年である。62年が経過しているわけだから、実質的な問題が生じるのは当然である。

利用者は一般行政サービスと認識しているが、児童福祉法にある「児童の健全育成」「保護者の保育責任」の観点から、高齢者福祉のような行政サービスから保険サービスへの転換が行いづらいという側面がある。

一方、次世代育成支援対策推進法が平成17年に制定された。ワークライフバランスの問題が重視され、従業員の仕事と家庭の両立支援を事業者に義務付けてもいる。しかしこれも昨今の経済情勢下でどこまで対応できるかという点に疑問が残るが、それらを踏まえると以下のような課題が明確になる。

  • 1.行政サービスのひとつとして保育を充実させるには運営管理の経費負担が問題となる。とくに0歳から3歳までの保育単価は工学で、かつ利用者は全対象年齢児童の25%でしかない。
  • 2.事業者によるワークライフバランス対策遅々として進まず、行政サービスに依存する構造が変化していない。
  • 3.保護者の意識変化に要因がある。
    • 3-1.従来は、働いている人が出産により保育サービスが必要となるケースが多かったが、昨今は出産後に働きたいので保育サービスを必要とするケースが加わっている。
    • 3-2.自分で保育する場合の負担感が強い。
    • 3-3.かつては子育てを人にしてもらうにはお金がかかる意識があり、ベビーシッターや家政婦を利用するお金持ちのものだった。今は比較的利用しやすい料金で子育てを施設に任せることができるため、子育てにお金がかかるという意識が少ない。

課題解決への考察

課題で上げた「行政視点」「事業者視点」「保護者視点」の三者三様の視点を統一して落としどころを探ることが必要となる。理想論で言うならば協働といわれる、各人が各人の役割を明確に理解した上で、義務と責任を負うことが重要となる。しかしこのハードルは高い。

  • 行政の責務:

保育に欠ける児童への対応という法制度から脱却できていないことから、法律改正による保育サービスというものの規定が必要となる。現状の法制度化では、あくまで一般利用者向けのサービスという視点での運用は、厳正なコンプライアンスを行うならば脱法的行為になる。本当に困っているレベルが生死の領域であった時代の「保育に欠ける児童」と、現代の保護者が仕事で忙しくて保育できないなどの「保育に欠ける児童」を同列に論ずるのには無理がある。

戦後の大家族制度の中では保護者側に受け止めるだけの十分なキャパシティがあった。しかし核家族化している現代において保育に欠けるという理念を、再度定義しなおさなければならない。とくに人口減少社会となっている日本では、労働人口の減少を女性の社会参加というかたちで補っている。女性が社会参画するためには安心して子供を生み育てられる環境の整備は必須である。社会全体で子育てをする環境をつくることが、今後の行政が担うべき役割と立場であろう。

  • 事業者の責務:

労働条件とリンクする問題となる。この数年は好景気であったため「復帰不安」「職場保育」「育児休業」の3点が中心であったが、昨今では「雇用不安」の領域も踏まえて問題が増加している。本来的には社員への企業内福祉の領域であるが、まずは生きていくために賃金が保証されなければならない。事業者は儲けを度外視しての社内福祉を実現することはできない。

企業経営が健全であればこそ、次世代育成支援対策推進法での事業者責務は安定して実行されるが、これから新たに推進することは経済状況的に困難でもある。またこの法律では社員300人超の企業を対象としており、中小企業においてどこまで対応できるかは甚だ疑問である。実際、中小企業事業者に社内保育所を整備するなどの余力はない。少数社員でまわしている企業で育児休暇がとれる環境を整備することの困難さは察するに余りある。

だからここは公務員など安定して育児休暇を取得できる人々が率先して育児休業を取得し、保育園の定員を圧迫しない環境を進めることが第一歩だと考える。職場復帰への不安は、リハビリ期間で吸収できるようにし、休業取得による出世・報酬などのリスクを軽減する対応を行うべきだろう。それらをモデルケースとして、さらなる事業者責務の遂行を求めていくのが現実的と考える。

  • 保護者の責務:

第一義に、子育ては保護者の責務である。親との深いふれあいやスキンシップが子どもの情操教育に有効であるのは、多くの研究者が明示している。保護者もまたできることならば子どもと一緒にいたいという声も多く聞こえてくる。しかしながら前述の行政の責務・事業者の責務が実行されていない関係から子育てと仕事の両立が困難である現状がうかがえる。

大家族制度から核家族化したことでの負担増大を、保育所が担っているのが現状の問題点のひとつとなっている。そして行政の保育サービスが、いったい一人につきいくらかかっているのかを保護者が把握していない実情もある。たとえば0歳児であれば一人につき月額50万円以上の税金が投入されている。入所している親の負担は2・3万円であり、実際に預けられた保護者と、預けられなかった保護者とを考えるならば、行政で行うサービスとしては公平性に欠けるといわざるを得ない。この現実的な問題を保護者に理解させる努力をしなければならない。単純に金額を見て、精神的な負担を背負う度合いと、お金を支払うことで子育てを代行してもらえる保育サービスとを比較するならば、保護者視点ではサービスという商品への代価になりがちだが、子ども視点ではいかがなものかと考えざるを得ない。

これらを補完するために役立ち、保護者の責務を保護者が遂行しやすくするためには、地域コミュニティの活性化と、保護者への動機付けが必要となるだろう。欧米各国では小規模の保育所では、保護者に週1・2回のボランティアでの育児参加を条件に他の日を預かるような制度もある。地域に根ざした保育所自体が、保育事業者と保護者の協力によって成り立つ協働施設として発展するならば、それは保護者への子育て教育にもつながるうえに子どもとのふれあい時間も増やせるという施策に転化しうるのではないだろうか。


現状での解決案

法整備が整わず、事業者の協力も少なく、保護者の理解も薄い。この状況で保育サービスの整備が進まないのは至極当然だといえる。しかしながら時間は進んでおり、解決を進めなければならないのならば、議員が率先して進めるべき解決策は大きく3点に集約されるのではないかと考える。

  • 1.行政機関における意識改革
    • (1)現代における子育ては、生命的に問題が生じる保育に欠ける児童以外においては行政一般サービスのひとつとなった。その中で利用者である保護者目線での問題解決に留意していく必要がある。例えば保育園の分園制度推進により、事務機能を統一したままで保育施設を増加させるような方策が国からも打ち出されている。これを、あらゆる施設で活用できるように進めることで、施設建設に拠らないでできる待機児童解消策を十分に進めていく必要がある。
    • (2)東京都が進める認証保育所では、新設時には補助金を出すが、人数拡大時には補助金を出さず、さらに分園制度も許可していない。実際にはもう少し預かれるにもかかわらず、行政指導を避けるためだけに4月の定員と5月の入園児童数が異なるという事例も多数見受けられる。試算したところ、4月入園数と5月入園数においては、23区内で試算しても1000名余の差があり、制度不備によって待機児童が生じている事実を認め、補助制度の改善を行わなければならない。
    • (3)また、定員数が増えると、ひとりあたりの補助額を削減する制度になっている。例えば30人以下の定員とそれを超える定員では、0歳児への補助額が一人当たり2万円減額される。32名の定員に増やすと人数全体の補助単価が下がるという異例の制度である。定員が増えればスケールメリットが働くと東京都は主張するが、都会のビルにおいて違う階にいれば違う職員を配置せねばならないことも考えれば、スケールメリットは平面での施設以外には生じずらく、合理的とはいえないため定員増のために改善しなければならない。

 

  • 2.公的事業者(行政機関)職員への職場復帰対策
    • (1)現在の認可保育園には共働き公務員家庭の児童が多数在籍している。しかしながら公務員には明確な育児休業制度があり、育児休業をとりやすい環境を整備しさえすれば、少なくとも今より長い育児休業を取得してもらえるのではないかと考える。そしてその結果、空いた枠に待機児童が入れる環境を用意できるだろう。そのためには、職場復帰不安を解消する必要がある。
    • (2)復帰リハビリ制度の整備として、短時間勤務や半日勤務による仕事へのリハビリと子育て支援を両立する制度をさらに進める。
    • (3)育児休業取得を女性だけでなく男性にまで広げることも目指し、育児休業取得による生涯報酬の変動を軽減する方策を検討する。
  • 3.保護者への対策(育児不安解消・子育て支援・公平な負担)
    • (1)育児不安解消により、できるかぎり保護者が育児を行いたくなる環境を整備することが、第一義である保護者が子育てを担う環境を整備するための第一歩である。より多くの、同じ立場の保護者が交流できる施策を推進しなければならない。例えば、保育園にはPTAに類するものがあまり存在しない。それは預ける家庭の大半が共働きということもあり負担を厭うことも一因である。しかしながら保護者同士が接触して影響しあうことは、結果として子どもたちとのふれあいが増すものであるのは疑い得ない。保護者個人と保育士個人という信頼関係から、保護者たちと保育士たちという信頼関係に広げることで、全体的な保育キャパシティを高めることを目指すべきである。
    • (2)子育ての経験者である高齢者とのふれあいをすすめることも、ひとつの方策となる。時には一時的に預けられるくらいの信頼関係を地域で構築することができるのであれば、コミュニティが活性化すると同時に、地域で子どもを育てる環境が進むことになる。
    • (3)保育は無料のサービスではない。保育というサービスが、単価としていったいいくらで行われているものであるのかという共通理解を進め、実質的に生活不安の少ない家庭や高額所得家庭に対しては、適正な価格が提示できる保育料の設定が必要である。現状では入ったもの勝ちであり、措置であるため既得権的に扱われるのが保育園の入園となっている。これをサービスとして理解してもらい、適正価格での提供をすすめる必要がある。また、保育料の滞納対策としては、保育園に対して直接納付する方法を導入することで、滞納者の減少を図れると考える。


まとめ

少子高齢化社会の進行、人口減少の現状、経済状況の悪化などから鑑みるに、待機児童の増加は必然である。この状況は、長期的な解決と短期的な解決を同時に進めることでしか解消し得ない。国と地方が一体となって子育てや教育が未来への投資だという現実を認識し、第一の施策として進めていかねばならない。

現在の行政機関は、待機児童数を認可保育園で順序待ちしている人数のカウントで行っている。しかし現実は、無認可保育所に入れて苦労しながら働いているような家庭も多く、実質的な保育料の平均化が必要であるが、社会保険庁の徴収率水増しにも似た待機児童数の実数に一致しない公式見解を出し、その結果として待機児童は年々増加していくという悪循環が生じている。現実の「保育サービスを必要としている人の実数」を把握する努力がなければ今後の状況は好転しないだろう。

また認可保育園に入った特権階級と入れなかった一般家庭ともいえる現状の保育料設定は、行政が目指すべき住民全体への公平なサービス提供から遠ざかっている。「保育はサービスである」と認識しなければならない。そしてあらゆる利用者が区別なく、適正な負担で同様のサービスを利用できる環境を整備していかねばならない。


-----------------------------

なるほど、歴史的経緯をそのままに保育制度が成り立っているところが根本的な問題であるという指摘です。「保育に欠ける」の再定義が必要というところはその通り。

さらに、保育コストが明示されていないために大きな不公平が存在しているといのも、その通りですね。

 

極めて現実的に内容を検討し、取りうる選択肢を明示している。素晴らしいレポートであると思います。勉強させていただきます!



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2005年04月14日

書評「大統領のつくりかた」

本は原宿のブックファーストでまとめ買いをすることが多いです。
そうした本は大抵「積読(つんどく、と読みます)」なのですが、昨日講演会に行ったからでしょうか。どうにも目に付く本がありました。「大統領のつくりかた」という本です。
 
著者は堀田 佳男氏。ジャーナリストとして長年ワシントンで活動なさっていた方です。前4回の大統領選を元に
いや、この本が実に面白い。40分くらい集中して一気に読み終えてしまいました。ナマの息遣いが聞こえてくるような豊富な事例、ジャーナリストならではの鋭い視線もさることながら、「スーパーパワー」と言われるアメリカ大統領達に魅せられてしまった著者の思いがびんびん伝わってくるようで、そこが大変に面白いのです。
 
資金や組織作りなどの一般論だけでなく、大統領(及び候補)たちの横顔、泡沫候補(1000ドル出せば立候補できるとか)の生き様、敗者のコメントなど、生々しい現実がちりばめられています。
 
政治に関わる人間なら一度は参考にしようと思う大統領選。
アメリカの強さの源泉を垣間見たような気がしました。
 


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