2014年11月20日

渋谷区議会議員・渋谷区長等の報酬について、答申が出ました。

こんにちは、渋谷区議会議員の鈴木けんぽうです。


渋谷区職員の報酬って、どうやって水準が決まるのかご存知ですか?
  1. 民間給与を調査して、同じくらいの水準になるように「人事委員会」が勧告し
  2. それを基本にして労使交渉が行われ
  3. その取り決めを条例にして、渋谷議会で決定する
という手順で決定されます。

なので、

景気変動→翌年の民間給与に反映→翌々年の公務員給与に反映

というふうに、タイミングが遅れます。
トラブルにつながりかねないです…「なんで不況なのに値上げするんだ!」みたいな感じで。


では、渋谷区長や渋谷区議会議員の報酬は?
これは、人事委員会勧告をもとに、区民などで構成される「渋谷区議会議員および区長等報酬等審議会」というもので案が作成され(答申といいます)、その内容を条例にして渋谷区議会で決定します。

「区民や識者の意見を聞いて報酬決めますね」

ということです。
今回、その答申が出てきたのでお伝えします。


ポイント:

渋谷区職員にあわせて、月給0.5%、ボーナス0.25月増やす
これは過去の経緯(職員はあげても議員はあげなかったことがあったなど)を踏まえたもの


私の考え:

報酬が民間賃金の1年遅れで連動するのは、景気変動の激しい今の時代に合わないのではないでしょうか。
現に、すでに成長率がマイナスになっている(2四半期にせよ)ので、来年度は景気下降局面である可能性すらあります。
この辺、どう考えるか。
民主党渋谷区議団内でも議論があります。条例として提出されるのはもう少し先ですが、意見を集約して、民主党の考え方を打ち出していきます。


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以下、答申の画像と本文です。
2014年11月17日15時24分56秒0001

2014年11月17日15時24分56秒0002
答申

本審議会は、平成26年10月29日、区長から「区議会議員の議員報酬等」及び「区長等の給料等」について諮問を受け、調査及び審議を行ってきた。
本審議会は、多角的な視野に立ち、公平中立的な立場から、区政を取り巻く社会経済情勢の動向、他自治体の状況、区民への理解、及び職責等の諸状況を考慮した上で、区議会議員の議員報酬等及び区長等の給料等の改定の適否について、ここに答申を行うものである。

人事院は、平成26年8月7日、公務員給与と民間給与との比較の結果を踏まえ、月例給は平均0.3%の引上げ、特別給は0.15月の引上げとする勧告を行った。
特別区人事委員会は、平成26年10月8日、公民較差を踏まえ、月例給は平均0.2%の引上げとする中、特に職責の高まり等を考慮し管理職の引上げを強め、特別給は0.25月引上げる勧告を行った。

審議の中で、
「渋谷区の財政状況等に鑑みると、他区と比べて報酬及び給料が低位すぎるのではないか。」
「引上げをすることは、昨今の社会情勢からも、区民にも理解されるようなものに設定すべきである。」

2014年11月17日15時24分56秒0003
「特別職等の給料等についてはその職責の重さを考慮すべきである。」
などの意見が出た。

区議会議員の議員報酬等及び区長等の給料等については、必ずしも一般職員の給与改定に準拠する必要はないが、ここ数年の間、特別区人事委員会勧告により引下げられた一般職員と痛みを分かち合ってきた経緯がある。
また、他区と比べて低い水準にあり、職務と職責に見合っているかも十分に考慮し、さらには区民への理解も踏まえた上で、その額等を設定する必要がある。

以上の考えから、総合的な判断を行い、慎重審議の結果、区議会議員の議員報酬及び区長等の給料については、0.5%引上げを行い、特別給については、0.25月引上げを行うことが妥当であるとの結論を得た。
なお、実施については、早期実施が望ましい。

本答申については、その内容を十分に尊重され、実施に向けて努力されることを望むものである。
以上のとおり答申する。



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<プチ日記>

今日は植野前副議長の弔辞議決のための本会議でした。
2期24年を議員として勤められ、任期中の11月17日にお亡くなりになりました。

12年前の当選時、同じ総務区民委員としていろいろご指導いただきました。
ご冥福をお祈りします。


 

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