2014年10月06日

【速報】渋谷区議会での討論(意見表明)時間制限制、導入先送りに

渋谷区議会では、自公・無所属を中心に本会議での討論(意見表明)を議員一人当たり1年間に20分に制限することが提案され、賛成反対同数から委員長の採決で決定されました。
私たち民主党は反対しました。

これについては、「少数派の意見表明を妨げるものだ」として批判が集まっております。
マスコミでも取り上げられました。
詳しい内容、民主党の意見は下の記事をご覧ください。

(参考)渋谷区議会における討論(意見表明)制限について


さて、本日6日の本会議で討論をする可能性があるため、本日から時間制限を導入するかというのが協議対象になっていました。
議長から示されたのは、「まだ議員全員の了解が取れていないため、11月まで延期したい」というものでした。
結果、延期と決定いたしました。とりあえずよかったかな・・・

引き続き、軌道修正できるよう努力して参ります。



議長の示した内容について、以下に記しておきます。
一応、反対の意見にも配慮した形になっています。


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2014年10月06日17時20分28秒0002


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議場での討論のあり方について


近時、本区議会定例会における本会議討論においては、議題とは直接関係のない発言が多く見られ、度重なる議事進行の発言が出されるなど混乱が生じている。

本会議での問題となる発言に対しては、議事進行及び発言の取消しを求める動議を行い、議会運営委員会において、発言内容の確認及び発言者に対する発言取下げの意思表示の確認、また、発言に問題があると判断された場合は、議場での動議に対する賛否を問うなどが本来の対応手順である。

しかしながら、このような対応を一日の本会議で議事進行の度に何度も繰り返すことは、多くの時間を費やすことになり望ましいことではない。また、議題とは直接に関係のない討論について、万度、議事進行及び発言の取消しを求める動議を行うことは、円滑な議事運営に支障を来すぱかりではなく、議会構成によっては、恣意的に発言取消しの動議が頻発され、少数会派の発言を制限することとなる可能性も危倶される。

そこで、本職は、円滑なる議事運営を確保するため、各会派の幹事長をメンバーとする「議場での討論のあり方検討会」を設置し、討論のあり方は如何にあるべきかについて意見を求めた。

検討会においては、議題についての賛否を説明するためには、議題に関係する事項や賛否を判断するに至った背景など、ある程度自由に発言することが求められるとの考えが示された。

また一方では、何らかの対応策を講じないと、議題と全く関係のない発言や根拠があいまいな発言を許すことになり、議会としての節度ある議事運営が望めないとする趣旨の発言も示された。

協議の中で、一般質問においても一定の時間制限を行っている現状から考えて、討論においても一定の時間制限を導入し、その中ではある程度自由な発言を認めてはどうか、との意見が出された。この意見に対して、時間制限は慎重を要する、時間制限には反対である、との考えを示した会派もあるが、これらの会派からは、具体策の提示が得られなかった。

協議の結果、「議場での討論のあり方検討会」からは、時間制限を導入することについて、賛成、反対、両論併記の答申書が提出された。

本職は、討論への時間制限の導入は、一定の時間の制限はあるが、その中ではある程度自由に発言することが認められること、一人当り20分×会派所属議員数という時間制限の考え方は、一般質問において平成14年2月以降実施している無所属議員一人当りの年間の持ち時間を参考にしたものであること、会派の所属議員数により質問時間が決まるのは、他の議会においても取り入れられており、所属議員数の少ない会派ほど発言を簡潔にまとめなくてはならない面は否めないが、会派の人数に応じて持ち時間が決まるのは、会派制を採用している本議会において妥当であること、等を勘案し、答申書を受領した。

答申書の内容を了とした本職が「討論は、議員一人当り年間20分とする。」ことを提案した平成26年9月19日開会の議会運営委員会においては、「運営に問題があった場合、議事進行がかかれば、その都度議長が休憩をとり、議会運営委員会を開いて、何が問題なのか結論を出せばよい。」という反対討論もあったが、渋谷区議会申合せ事項に討論の時間制限を加えることが多数により決定した。

しかし、討論の時間制限は、本議会の申合せ事項となるものであり、本職は、質問時間の制限と同様に、討論の時間制限の導入についても議会全体の同意の上で実施することを望むものである。

議会運営委員会における反対討論の内容と、9月25日に開会した本年第三回区議会定例会における反対会派からの時間制限導入反対の意思表示を重く受け止めた本職は、答申に示されていない反対意見の内容を詳しく確認いたしたく、10月2日の幹事長会において、検討会における協議内容と答申に至った経緯について、各会派幹事長に説明を求めた。反対を表明した会派からは、「反対はするけれども、決まったことは事実として受け止めております。」との発言がなされ、幹事長会構成会派である自民党、公明党、共産党、民主党、無所属クラブにおいては、本会議討論への時間制限の導入について確認された。

一方、本申合せに対して、「通知人は、直ちに上記の制限を撤廃することを強く求めます。なお、万一、通知人の議場での討論に対して上記の制限が成された場合、その制限は違法であり、通知人としては直ちにその制限につき法的手段をとる所存であることを申し添えます。」との通知を代理人である弁護士を通じて郵送してくる議員もおり、申合せを運用するうえで望ましい、議会全体の意思統一は未だ図られていないものと本職は考える。

よって、「議場での討論のあり方検討会」のメンバーである各幹事長におかれては、今後、答申に至った経緯及び答申内容について全議員にご周知いただき、本会議における討論においては、「議題についての賛否を説明するためには、議題に関係する事項や賛否を判断するに至った背景など、ある程度自由に発言することができる」ことを前提として、議員一人当り年間20分の時間制限を導入することについて、議員全員が理解するようご努力いただきたい。

なお、現状は、議会全体の意思統一が不十分であると考えられるため、本会議討論への時間制限の導入の実施は、議事整理権を有する本職の権限により、次回第四回定例会に延期することとする。各幹事長におかれては、それまでの間に、本申合せの運用を開始できるよう努められたい。また、今定例会における討論については、渋谷区議会会議規則第54条に定めるとおり、議題外にわたり又はその範囲を越えることなく、議題に沿って行うよう改めて全議員に申し上げる。




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kenposzk at 20:00│TrackBack(0)速報 | 議会活動

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