iPhoneやAndroid OSを搭載したスマートフォン市場が伸び続けています。
一般層はもとより、中高生の所有率も増加傾向（2010年秋で3％弱）にあるそう。
そんなスマートフォンを渋谷区政に活用したり、渋谷のまちづくりに反映できないか？と考えています。

3/11の震災時、携帯電話各社の回線が大混雑し、電話が繋がらなくなりました。
一方でインターネット回線は無事であり、私もTwitterやFacebook等のSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）を
通して家族や友人知人の安否を確認することができました。
ユーザーが自分がいる場所の被害や、街の状況を発信することで素早い情報伝達が行われたことも記憶に新しいです。
（その中には不正確な情報やデマもあり、リテラシーが問われる場面もありましたが…）

スマートフォンをはじめとするモバイル機器とインターネットサービスが、情報インフラとして重要な機能を果たした事例だと思います。

インフラをインフラとしてどんな状況下でも機能させる。
例えば、区内にWi-Fi環境を構築したり、電源を取れるスペースを増やしたりといったことが考えられます。
災害時には行政からのアナウンスや、GPSで区内の避難場所を指示したりできれば混乱も抑えられるかもしれません。


既に、平成22年11月議会において、スマートフォンの行政における活用を提言いたしました（→ブログ記事）。それは、機能に注目して障害者福祉や教育などで活用できないか、との問いかけでした。
（「あきちゃんの魔法のポケット」というソフトバンクの作成した事例集を参考にしています）


今後は、電源やwifi等への対応などのまちづくり、ＡＲ等を活用した行政サービスの充実において、積極的な提言を進めようと考えています。
よろしければご意見をお寄せ下さい。

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