渋谷区にてヒブワクチン助成が始まります。予防接種のリスクとベネフィット

2009年02月12日

政務調査費にかかわる渋谷区議会民主党の見解

本日は会派総会。
定額給付金やら予算やら代表質問やらでボリュームがかなりありました。


そのなかで、政務調査費についての渋谷区議会民主党としての「見解」が決定されました。
以下、公開いたします。


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政務調査費に関する住民監査請求結果について
渋谷区議会民主党議員団


 今回の住民監査において、渋谷区議会民主党に返還要求があった額は1,239,952円、監査委員により認定された不当利得額は6件、324,350円でした。このうち130,970円については1月28日に自主返還していることもあり、監査委員により今回返還を要するとされた不当利得は207,850円となりました。

 政務調査費については、渋谷区議会民主党議員団は透明化・適正化に力を尽くしてまいりました。条例上は認められている飲食を含む新年会・総会の会費支出をしない、小項目までの使途の独自公開など、条例より厳格な独自基準を定めて運用しているところです。

 今回の監査委員のご意見につきまして、民主党の該当箇所を精査いたしました結果、説明が不十分であるということにより不当利得と認定された部分が金額の大半を占めるということがわかりました。政策会議や他団体の会合など、政務調査の範囲内ではあるが守秘義務の観点から監査委員に対し十分な説明ができなかったものについて、「研修であることの確認ができない」「調査内容、調査目的の明示がなく・・・合理性が見いだせない」「区政との関係が明らかでない」との指摘がありました。今後は説明責任を徹底して参りますとともに、守秘義務などの観点で説明が困難な案件については極力政務調査費を使用しないようにいたします。

 その他の事例については、ポイントカードの取り扱いや領収証の添付について一部事務上のミスがあったものであります。こちらにつきましては、事務手続きの適正化を図ってまいります。

 今後につきましては、監査委員のご意見を真摯に受け止め、不当利得とされた金額をただちに返還するとともに、会派内での支出基準等に不足がある部分についてのガイドライン作成等さらに透明かつ適正な政務調査費の支出に努めます。

 

 



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kenposzk at 15:46│TrackBack(0)議会活動 

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