改訂版保育指針の読み込み予算要望という制度を考える。

2008年07月14日

地方自治法の改正(平成20年)について

先だって改正された地方自治法の改正について、簡単に触れておきます。


今回の改正は、議会活動の範囲を明確化するなどの理由により、議会に協議機関や調整機関を設置することをできるようにする、議員の報酬について他の非常勤職などとの区別を図るなど規定の整備が行われています。
ちなみに、議員立法で、公布の日から3月の範囲内で施行することとなっており、おそらく9月議会で渋谷区でも議論の俎上に上がります。


内容を簡単にまとめます。
・会議規則に定めれば、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けられるようになる
・議員の報酬は「議員報酬」という名称になり、他の非常勤の職とは区別されるようになる


議員活動の範囲を明確化することと議員に対する報酬を「歳費」に改めるようにすることは、もともと市議会議長会などが求めてきたものです。
今回は一部が成立しましたことになります。

なぜこういった変更によって議会活動の範囲の明確化が必要になっているかというと、「議員の仕事」というのが漠然としていることがさまざまな弊害を呼んでいるからです。政務調査費の議論などがまさにそうで、議員活動の範囲やスタイルがあまりにも広すぎるためにさまざまな活動が議員の活動に当たるのか、そしてさらに政務調査活動に当たるのか、議員の間でもコンセンサスが取りにくいのです。例えば、地域の住民と密着してその活動の蓄積から政策提言をする人と、本や論文を読みこんで政策提言をする人とは、お互いにスタイルがあまりに違いすぎて共通点を探すほうが難しいわけですね。
議員間で意見が一致しないのに、まして、一般の住民が納得できるわけはありません。

そういったことから、議員の活動の範囲は何なのか、ということを明確にすることが今自治法には求められています。その一環としての今回の改正であるわけです。
まだまだ十分とは言えませんが、一歩議論が進んだことは評価できます。この改正を受けて各地方議会でも今後会議規則の改正が行われるでしょう。



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