民主党大学東京「東京論」児童会館が移転!

2006年07月03日

区に教員の人事権が!

先週の金曜日の都政新報は、5輪招致関係、ペットボトルの有償入札化などを中心に気になる記事が結構乗っていました。

その中でも目を引いたのは、「教職員の人事権 全区市町村に移譲を 都教委」と言う記事。
2段のほんのちょっとした記事ですが、かなりインパクトのあるものです。


簡単に要約してみると・・・
東京都が文部科学省に対して、「県費負担教職員の人事権を、全区市町村に対して、給与の負担と併せて移譲するべきだ」と意見を出した、と言うものです。
(実際にはこの他に、「広域的な調整も必要だ」としていますが、割愛します)

従来の制度では、簡単に言えば小中学校の教員は大部分が東京都で採用し、東京都で給料を払い、東京都で人事管理を行っていました。

これを各区市町村が独自で行うことができるようになります。


今まで、コミニティスクールなどの議論を通じて「教員の人事権を区が持つべきだ!」と主張してきましたが、徐々にその方向に動いてきました。

移譲が決定してから体制をつくるのでは遅いですから、先を見通して、教育委員会の組織の強化を検討する必要が在ります。
具体的には、人事考課制度などはほとんどといっていいほど無いわけですから、徐々にノウハウを蓄積していかなくてはなりません。付随する事務量も膨大なものになっていくでしょうが、先を見越した対応が必要です。
さらに、教員採用や教員の研修など、少しずつでもいいから早めに「慣らし運転」を進めていくべきです(その意味では杉並区の取り組みなどは面白いです)。

メリットの大きい制度改正ですから、早めに検討に入って対策を万全にしておくことが不可欠です。
私自身も早め早めに研究を重ねておきたいと思います。といっても制度が変わるのはまだまだ先の話でしょうが、早め早めに対応したいテーマなんです!



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kenposzk at 17:49│Comments(0)TrackBack(0)

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