2016東京オリンピック情報速報:恵比寿地区で引ったくり

2006年02月28日

勉強会「建築確認から許可へ」

7f9784f9.jpg勉強会「建築確認から許可へ」に参加。

耐震偽装事件によって現行の建築確認制度の問題点が明らかになりました。
確認制度を許可制度に改めることによって、この問題点を解消し、建築に対する信頼を取り戻そうと主張する勉強会です。

確認制度の問題点として、
1)対象法令の限定
建築関係の法規は建築基準法だけではありません。
まちづくり条例や中高層建築物紛争条例などの条例もありますよね。
これらの条例を無視しても確認が降りるのは、現行制度の大変大きな問題点です。

2)責任の所在が不明確
指定確認検査機関だけではなく、自治体などの責任も問われる事例が出ています。

3)中間検査体制の不備
しっかりした中間検査体制が構築されていません。

4)情報公開制度などの手続きの欠如
特に指定確認検査機関においては、情報公開請求が大変難しいのが現状です。


これを許可制度に変えることによって、地域性を加味してまちづくりの観点からも安全性の観点からも適合できる制度ができる、とのことです。

ほかの論点(備忘録):
(今井氏)一目見ればわかる偽装、中間検査の欠如、人手不足、コンピューターに対する猛進、建築を「文化」として捉えず商売として捕らえている、近年によってようやく品確法(壁厚と床厚の最低基準)、許容応力度設計法、動的耐震設計法、エネルギー法、限界耐力計算法、地震の長周期波、人材がゼネコンに集中、ゼネコンは「施工ありき、後に設計」、日本建築センターと天下り、素材の性能や性質に無頓着、日本の厳しい自然と調和する安全性、長期の建築、構造設計士の地位、既存不適格物件、81年前は25カイン・後は40〜50カイン
(五十嵐氏)人口10万人当たり建築行政マン6人弱(アメリカ25人強、オーストラリア23人)、中間検査(民間とセット、集団規定は自治体という役割分担)、役所審査は空洞化、平成17年5月24日最高裁「民間建築確認機関の事務は自治体に責任がある」、入居者に対する安全と外部に対しての安全の双方を保証すべき、住民参加=第3者の目、自治事務への変更→自治体が独自に裁量権を持って建築をコントロールすることができるようになったはず



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kenposzk at 22:06│Comments(0)TrackBack(0)

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