2013年01月

2013年01月25日

渋谷区立富ヶ谷小学校の「言語活動」が日本教育新聞に紹介

渋谷区立富ヶ谷小学校の取り組みが、日本教育新聞(教育の専門紙)に取り上げられていました。

国語の言語活動で培った力を、理科・算数の問題解決学習に活用しようとの取り組みです。


学びあいのサイクル「考えを持つ→考えを伝える→考えを話し合う→自分の考えを見直す」を設定することによって、自分の考えを持ち、表現意欲を高めることにつながったといいます。

実際の内容は画像をご確認ください。
一番下の行が切れていますが、特に支障ないのでそのまま載せています。ご了承ください。



富ヶ谷小学校_教育新聞_20130121



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kenposzk at 15:09|PermalinkTrackBack(0)速報 

2013年01月19日

アンガーマネジメントとは 〜安藤代表と対談(その1)〜

鈴木

今日は今大注目されているアンガーマネジメントについて伺うために、一般社団法人日本アンガーマネジメント協会代表の安藤俊介さんにお越しいただきました。
本日はよろしくお願いいたします。



安藤

よろしくお願いします。

鈴木

アンガーマネジメントは今話題になっていますよね。よくテレビにも出てきますし、渋谷区議会議員の中でも話に上がってきます。



安藤

そうなんですか。ありがたいですね。

鈴木

はい。時代の要請にも会っていますよね。
が、具体的にどういうものか、どうやって使えるのか、があまり知られていないようにも思います。
渋谷区議会議員としては、(1)教育、具体的にはこどものアンガーマネジメント(2)職員の研修、特にメンタルヘルス、などに活用できると感じています。
今日はそのあたりのお話をお聞かせください。




・アンガーマネジメントとは?

鈴木

まず、アンガーマネジメントとはなにか、簡単にご説明下さい。



安藤

1970年代にDV対策やマイノリティプログラム(人種差別を受ける黒人・ヒスパニック等へのケア)が行われたことが起源です。
認知行動療法の一種で、認識のゆがみを直していくことによって、決定的な失敗をしないように怒りをマネジメントしていきます。

鈴木

先日体験をさせていただいて、多くの人が自分の感情そのものに気づいていないことと感じました。怒っているのかいないのか、どれくらい怒っているのか、怒っていないように見せて実は怒っているとか。
自分の怒りを知ってコントロールすることがポイントなんですか?



安藤

それが最初のステップです。
アンガーマネジメントでやりたいのは【誰かをコントロールすること】ではなくて【自分をコントロールすること】なんです。
多くの方が「上司を変えたい」「怒りっぽい人がいるのでどうにかしたい」と悩んでいます。しかし、その人は「外的コントロール」つまり人は外からコントロールできるという思い込みにとらわれていると言わざるを得ません。
しかし、人は誰からもコントロールされないし誰のこともコントロールできないのです。自分の事しかコントロールできない。これを「内的コントロール」といいます。

鈴木

自分は自分でコントロールするしかないのですか。



安藤

極端に言えば、他人のことを怒らすことも喜ばせることも楽しませることもできません。
同じことを見ても笑う人もいれば悲しむ人もいますよね。つまり、感情は出来事のせいではないということです。
ある出来事を自分がどう受け取るかで、感情が生まれているのです。



・体罰について

鈴木

なるほど。最近体罰の自殺の話題がありましたが、内的コントロール論に従えば、体罰のような形で相手を変えることもできないという事でしょうか?



安藤

そのとおりです。
非常に残念なのは、「体罰がいいか悪いか」が議論されていることです。体罰が有効かどうか、賛成派も反対派も「どうしたら生徒をコントロールできるか」というを話しています。
しかし、例えば国が暴力や言論規制などによって国民をコントロールするのはいいのでしょうか? 独裁国家ならあり得ますが、そんな国には住みたくない。それなのになぜこどもたちが通う学校で「暴力はいけないけど他の方法ならコントロールしていいよ」といえるのでしょうか?
教育は何かをコントロールすることが求められているのではありません。私たちは安全な環境のもとで「色々な選択肢があるんだよ、それを選べるんだよ」ということを教えることが大事だと思っています。教育についてはもう深く議論しなければならないのではないでしょうか。

鈴木

強制ではなくて子どもたちが選び取る、環境を整えていくことこそが大事だと。



安藤

私たちができるのはこどもたちを変えることではなくて、子どもたちが安全な環境の中で「自分が責任を負うと何ができるか」を教えることでしょう。
自由には責任が伴うということを理解しつつ自発的に選んでもらうということです。



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kenposzk at 01:07|PermalinkTrackBack(0)

2013年01月16日

インターネットは選挙を変えるか?

インターネット選挙運動解禁が近いということで、インターネット選挙運動関係の本を読みまくっています。

この本は米韓、そして日本のインターネット選挙をめぐる状況についての論文集。
いかに米韓のインターネット選挙というものが日本において誤解されているかというのがよくわかる。
キャッチ―なところに飛びつくものね…

第5章は選挙関係の情報をインターネットからどのように取得されているかについて日本のケースを調べたもの。粗い調査ではあるものの、大きな方向性がはっきりわかる。示唆に富んでいます。

関心ある方は是非どうぞ。

インターネットが変える選挙―米韓比較と日本の展望

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kenposzk at 21:02|PermalinkTrackBack(0)

2013年01月04日

「安倍政権で自治体が抑えるべきポイント」〜総選挙を受けて寄稿していただきました〜

経済評論家の渡邊哲也氏に、総選挙により誕生した安倍政権の政策動向により自治体を取り巻く状況がどう変わるのかについて書いていただきました。


示唆に富む内容です。
ぜひご覧くださいませ。


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「安倍政権で自治体が抑えるべきポイント」
〜東京23区を中心に〜

2012年12月 総選挙が行われ、自民党が大勝し、日本において再び政権交代が発生した。自民党が掲げた選挙公約の最大のものは、経済政策であり、強い日本を取り戻すというものであった。現在、この経済政策は「アベノミクス」と呼ばれ、大きな話題となっている。


では、その内容を精査してゆこう。アベノミクスを説明すると、1、金融緩和による円安誘導 2、財政出動による国土強靭化 3、産業政策を中心とした日本再生ということになる。そして、この3つの枠組みのうち、地方自治体に大きな影響を与えるのは、列島強靭化と産業施策ということになる。


■東京における列島強靭化
日本の基礎的インフラは、1960年代に作られたものが中心であり、多くのインフラが50年の耐用年数に達することになる。特に東京のインフラに関しては、1964年の東京オリンピックに合わせ、突貫工事で作られたものが多く、この殆どが当初想定の耐用年数を超えることになる。また、そのインフラの多くは、現在の東京の人口を想定しておらず、渋滞や物流などにおいても首都圏のボトルネックとなっている。そして、これは災害対策においても、非常に強い障害となる可能性も高い。


これを東日本大震災を基準とし、首都圏直下型地震などにも耐えられるものに置き換えてゆくのが東京における列島強靭化といえよう。また、前回の震災では避難所が大きな問題ともなった。東京のような大都市では、膨大な被災者と帰宅困難者が生まれる可能性が指摘されている。この受け皿となりうる避難所機能と備蓄を有した公共の施設、民間の支援施設の確保も重要となる。


震災後の民主党政権における復興が遅れた原因には、国の主導権の欠如があったといえる。民主党は地方分権を大きく掲げていた。当然、地方分権にはその責任もついてまわる。同時に、国側はその基準を明確化する必要もある。民主党政権では、国が明確な基準を設けず、基準決定も地方に丸投げしたわけだ。これにより復興速度にも地域差が発生し、その事業計画にも大きなばらつきが発生した。


アベノミクスによる列島強靭化は、これをモデルケースとして標準化し、一定の基準と透明化を持たせる形で解決しようとしている。これまでの公共事業の問題の多くは、事業が政治家のパワーゲームにより決定される部分も大きく、ここに不透明感がつきまとったことにあると言える。これを解消するためには、国が負うべき責任を明確化し、国としてできることも明確化させる。それ以上のサービスは地方自治体の負担とするということになるわけである。


実は、国の行っている公共事業の多くは、国の事業費だけではなく、地方の税金も投下される仕組みになっている。いわゆる地方負担部分である。そして、その内容により地方交付税等で調整される仕組みとなっているわけである。しかし、ここに大きな問題も存在する。裕福な自治体と貧しい自治体では、国が主導する事業であっても、できる事業には大きな格差があるわけである。


できれば、この部分を透明化し、直接的に人命に関わる部分など国が守るべきものは最初から国の100%負担で行う形として、逆に、必要以上の部分は地方の100%負担とすべきものである。即時にはできないが、この部分の整理整頓をきちんと行う必要もある。地方と国との役割分担 このモデルづくりも列島強靭化には含まれている。


■二つの道州制
もともと、道州制は自民党政権においても大きな主題となった問題である。そして、民主党もこれを大きな政策課題として掲げた。しかし、この二つの道州制には非常に大きな違いが存在する。それは国と地方どちらが主導権を握るかということである。自民党における道州制は、究極的には、国が主導権を握る形で、地方の都道府県と市町村という二重行政を解消するというものである。国の出先と同州の行政機能を一本化し、市町村はサービス提供者に徹するというものである。逆に民主党や維新の会などが掲げる道州制は、国の権限を奪い、地方が主体となった行政を行うというものになる。どちらも同じ道州制という言葉を使ってはいるか、中身は全く異なるものになる。今回の民主党政権の崩壊と自民党への政権交代により、道州制と地方分権の形は大きく変わる可能性がある。地方主体から国主導型に変化する可能性が高いといえよう。


■憲法改正論の本質
 安倍総理は、憲法改正をひとつの政策目標として掲げている。今回政権政党になった自民党の党是は、憲法改正であり、これは自民党にとっての悲願でもある。では、自民党の憲法草案とはどのようなものであるか考えたい。自民党の憲法改正案においての現行憲法との最大の違いは、私権(個人の権利)と公共の福祉(社会全体の利益)のリバランスにある。戦前の日本においては、個人の私権よりも、公共の福祉に重きが置かれた政治が行われていた。そして、その負の問題として、戦争における人権の軽視が発生した部分もある。これを大きく変えたのが日本国憲法であり、個人の人権に重きが置かれた構成になっている。


しかし、今の日本においてはこれが大きな社会的ストレスとなっている部分もある。私権を優先するあまり、公共の福祉が蔑ろにされてしまっているのである。例えば、個人が所有する土地の権利故に、社会インフラの再構築が大きく遅れる又はそれが実現不可能になっていることもままあるのだ。本来の人道的見地からいえば、1人の権利よりも1人やそれ以上の人命の方が大切である。しかし、現行憲法では個人の私権が優先されるがゆえに、道や施設などの建設がままならず、多くの人命を危機に晒している部分も大きい。これを変えることで、日本の行政も大きく変わることが想像できる。


■アベノミクスにおける産業政策
 アベノミクスにおける産業政策とは何なのか?安倍政権では、民主党政権下で廃止された学者や経営者などによる諮問会議である経済財政諮問会議を復活させ、同時に、首相官邸主導で経済政策を担う日本経済再生本部を立ち上げた。そして、これは官邸と甘利経済再生大臣と麻生財務大臣が行うことになっている。


 実は、この緊急対応体制は初めて行われるものではなく、麻生政権下におけるリーマンショック後の景気対策三段ロケット構築とほぼ同じ指導体制となっているわけである。その目的は円高とデフレで苦しんでいる輸出企業をケアし、そして、競争力を回復させることにある。そのように考えると、これからアベノミクスで行われるであろう経済政策の内容が予測できるわけである。


エコポイントエコカーなど環境と省エネルギーへの支援、企業の緊急資金繰り支援、雇用確保のための補助金や助成金、官民ファンドなどを活用した企業の合併や統廃合支援などになるものと予測される。


その場合、地方自治体に求められる行政支援は何になるかということになる。この場合、中小企業向け斡旋融資制度の拡充や省エネルギー化のための設備投資支援ということになるだろう。しかし、すでに斡旋融資に関しては、やり尽くし感も強く限界に近いとも言われている。今年3月から期限が切れる金融モラトリアムがその典型例であるが、資金繰り支援のための融資や制度は単なる問題先送りに過ぎず、景気の改善や受注売上の上昇が伴わなければ意味のないものとなりかねないわけである。では、どうすべきなのかが大きな焦点ともなる。


■コストと地場産業
現在、地方自治体が発注するものの多くが競争入札制度となっており、価格重視の発注構造となっている。しかし、単純な価格入札では、資本力の大きく発注ロットの大きい巨大企業に有利なものであり、中小零細には太刀打ちできないものにもなる。そして、地元商店や企業等にお金が落ちにくい仕組みでもある。そして、これは日本のデフレの大きな要因の一つでもある。


そこで本質に立ち戻ろう。地方自治体の財源は、そこに住む住民や企業から集めた税金が基になっている。であるならば、地元で集めた税金はできるだけ地元に還元されるべきであるとも言えるだろう。地元産業が発展することで、税収の増加を呼び込み、雇用を底支えし、社会保障費の減少要因となる。


現在、このような地産地消の動きが世界規模で起きている。世界の指導国である米国でも失業率を改善させるために、米国内での生産回帰を進める企業への助成や支援を進めており、それに従う形でアップルも米国生産を再開させようとしている。欧州も同様であり、様々な形の規制などにより、新興国などからの安価な商品流入を食い止め、域内での生産拡大に必死となっている。これは国レベルの話ではあるが、それは地域や自治体にも言えることであろう。条例や行政運用によって、地元企業と地元雇用を優先する企業に優先的に仕事を流す仕組みの構築が地方議会の仕事でもあるだろう。


■電力問題
 原子力発電所の停止により、日本の電力不足が大きな社会問題となっている。そして、電力不足の最大の問題は、ピーク時電力の問題となる。基本的に電力というのは貯めにくい構造になっている。そして、一旦供給可能電力を超えた場合、送電網全体が一瞬にして停電してしまう仕組みでもあるわけである。この問題そのものは、国や電力会社の問題であり、地方自治体には対応しきれないものとなる。しかし、停電に備えた行政システムの構築や非常時インフラの確保は地方自治体の責任でもある。そして、このような非常時インフラの確保はアベノミクスにおける列島強靭化にも含まれているわけである。つまり、国との関係において、地方自治体が能動的に必要な非常時インフラを明示し、国からの予算を獲得する。その上で、できるだけ地元を中心とした企業にそれを請け負わせる。ここが重要なのだ。


 では、この場合の非常時インフラとは何になるかということである。役所などの庁舎や公民館などの設備、避難所機能のある施設を再構築し、その全てに自家発電などのシステムを組み込む、また、民間であっても、病院等への発電、蓄電設備投資への助成も重要となろう。官だけでなく民間を巻き込み、民間に役割を担ってもらう代わりに、公費を投入する。ここで最大の問題となるのは、癒着という批判となる。これを解消するためには、一定のガイドラインと透明性が重要となるだろう。ある意味、アベノミクスの裏側には、政財官の適切な関係構築と国と地方、そして行政と個人の関係を対立構造ではなく、調和構造に持ってゆくという主題も隠されていると私は考えるのである。


渡邉哲也





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2013年01月01日

2013年の抱負(渋谷区議会議員編)

あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

今年の抱負を書いておきます。渋谷区議会議員の公的な活動としてです。


【「この政策では日本一!」といえるような政策ジャンルを一つ作る】


です。
地方議員ではありますが、日本の発展に少しでも寄与したいなと考えています。
小さなジャンルでも、(現時点で地方議員の中ではたぶん)日本一詳しい! と胸を張れるような政策ジャンルを作れば、議論に大きく貢献できるとおもいます。
そしてそれは、渋谷区民の皆さんのためにもプラスになるでしょう。


ということで、ご指導よろしくお願いいたします。

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