2012年04月

2012年04月04日

民主党渋谷区議会議員団より、「所属議員の処分及び会派離脱について」

大変残念なことですが、3月議会最終日、定例会終了後に岡田・佐々木両議員が、民主党渋谷区議会議員団を離脱し二人の新会派を結成しました。


これについて、会派としての公式見解を以下に掲載します。


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平成24年4月4日


所属議員の処分及び会派離脱について


民主党渋谷区議団
幹事長 浜田浩樹



3 月30 日、民主党渋谷区議団は会派所属議員の佐々木弘明議員に対し会派離脱を勧告し、
受け入れられたため同議員の会派離脱を了承し、また岡田麻理議員より会派離脱の申し出があり了承しました。これにより民主党渋谷区議団の所属議員は7 名から2 名減り、5 名とな
りました。


佐々木弘明議員は、渋谷区議会平成24 年第1 回定例会のなかで、民主党渋谷区議団とし
て反対を決めた区長提案の「特別区税条例の一部を改正する条例」について所管の総務区民
委員会で27 日、反対討論を行い、表決においても反対であったにも関わらず、30 日の本会
議において、突如、採決を退席しました。
この行動は議会内の信頼関係や秩序を大きく損なうばかりか、会派においての反対の態度
決定に反する行為であり、他党派を利する行為で大きな問題です。また、佐々木議員は総務
区民委員会の議事に責任を負う副委員長でもあり、重ねて問題があります。
民主党渋谷区議団・会派総会においては30 日の本会議後の会派総会において、佐々木議
員より説明を求めましたが、「体調不良」との説明で他の所属議員の理解できる弁明はあり
ませんでした。このことから会派離脱勧告の処分を行うことを決定し、佐々木議員が受け入
れたため会派離脱を了承しました。
佐々木議員については、渋谷区議会の本会議や議会運営委員会等においても他党の議員か
ら採決時の行動について疑義が出されているところです。


岡田麻理議員は、30 日の本会議後の会派総会の佐々木議員の処分を決定した後の時点で、
「会派運営に問題がある」として会派離脱を申し出ました。会派総会においては岡田議員か
ら追加の説明を求めましたが、他の会派所属議員の理解できる理由はなく、慰留せず、申し
出の通り会派離脱を了承しました。
岡田議員は平成21 年6 月にも渋谷区議会において当時の「渋谷区議会民主党」会派を離
脱し新会派を結成したこと、及び前回改選後の23 年5 月会派結成届提出直後にも会派離脱
の意向を表明するなど、たび重なり公認申請時の「同一会派に所属」という誓約に反する行
動を起こしたことは大きな問題です。


両議員の行動は民主党規約及び民主党東京都総支部連合会規約の倫理規定に反すること
から、今後、民主党渋谷区議団として党の各機関に処分の申請を行う予定です。


以上

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kenposzk at 20:48|PermalinkTrackBack(0)議会活動 

2012年04月01日

渋谷区議会平成24年第1回定例会終了。報告2(予算)

前日に続き、今定例会の重要事項について説明をしておきます。



○予算


平成24年度予算案について、民主党は賛成しました。
結果的に、昨年10月の予算要望(提案)における提案事項の多くが取り入れられたためです。


ロタワクチン助成や、配食サービスの大幅見直しなど、
区政としての大きな転換が実現できたところを評価しています。



なお、討論については、
残念ながら会派代表で討論を行った佐々木議員が、大幅に原稿を修正し、
区長に対する指摘・要望事項をカットし、評価する事項のみを羅列して発言していたので、
残念ですが、会派としての討論とは言えない状況になっています。


後日、各議員が提出した元原稿を掲載するようにしたいと思います。
なお、私の作成した都市整備部所管分の原稿については以下に掲載します。



<都市整備部>

緑化推進事業について、保存樹木や植栽ボランティアにかかる補助が削減されておりますが、民間活力を活用する観点から、全額削減ではなく段階を追って削減することが望ましいところです。今後のサポートについて意を用いていただくよう強く要望いたします。


まちづくり推進事業について、景観条例がようやく策定され、また笹塚地区等の地区計画が着実に進められている点、渋谷駅周辺整備調整事業については東横線の地下化・副都心線との相互直通化が予定されている中、渋谷駅中心地区基盤整備方針策定が大いに進展している点については評価するところです。今定例会ではワンルームマンション条例の改正・強化も行われておりますが、懸案となっている土地利用調整条例についても早期の制定に向け取り組みを強めるよう要望いたします。


特定緊急輸送道路における安全性の向上については喫緊の課題です。十分な対応を行うよう求めます。その他、建築物の耐震促進補助については、昨年の大震災を受けて区民の関心は高まっております。災害に強い街づくりを更に強化するようお願いいたします。


住宅簡易改修支援事業は、昨年に一戸建て対象に内外装問わず幅広い簡易リフォームを対象として実施され、平成24年は共同住宅についても対応されることとなりました。個人資産を公金で増大させる事業であり慎重な取り扱いが必要です。対象となった住宅が改修直後に売却等なされることのないよう対策を求めます。



青字)指摘事項(行政の不足等改善を求める部分)
赤字)評価事項(行政の進捗を評価する部分)
下線)原稿では存在したが、発言時に削除された部分



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kenposzk at 14:52|PermalinkTrackBack(0)