2011年06月

2011年06月15日

費用弁償(交通費支給)を改める条例について

昨日は第二回定例会の各議案について、大きな方向性を決める「本決定」でした。



今定例会では、費用弁償について、共産党・純粋無所属が廃止を提案し、みんなの党が半減を提案するという、2本の条例案が提案されました。


費用弁償とは、交通費のようなものです。渋谷区議会では本会議・委員会等に出席すると、議員に対し1日5,000円の費用弁償が支給されます。



費用弁償については、議会全体に関わることとして、原則は「議会運営の諸問題」という会議を議会運営委員会と幹事長会にもうけてそこで審議をすることが通例です。
ですので、民主党は今回の条例について共同提案をお断りしました。

とはいえ、交通費として5,000円はいくらなんでもたかい。
かえていく必要があります。

そこで、今回は両方の条例について、1歩前進するものとしてどちらにも賛成することといたしました。



ところが、昨日の本決定では、共産党とみんなの党はお互いの議案に反対し、その結果両方の議案とも否決となりました。
(廃止条例)賛成:共産(提案)・民主  反対:自民・公明・みんなの党・無所属クラブ
(半減条例)賛成:みんなの党(提案)・無所属クラブ・民主党  反対:自民・公明・共産


最終的には明日の本会議で決定されますが、どうやら
「共倒れ」
になりそうです。



たしかに、「交通費は必要だ」という減額案と、「そもそも不要だ」という廃止論は大きな違いがあります。
だから、それぞれの提案を否定するというのも原理的にはわからないわけではありません。

しかし、大切なのは結果を出していくことではないでしょうか。



本当に変えようとするならば、ちいさな違いはおいといて、大きな方向性で一致を求めまとまるのがいいと思うのですが…
残念な結果になりそうです。

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kenposzk at 14:24|PermalinkTrackBack(0)議会活動 

「子どもたちを放射線被ばくから守るための請願」について

本日は本決定の日。
渋谷区議会では、各委員会で議案の採決が行われ、大きな方向性が確定する大変重要な一日です。



今定例会の焦点はいくつかありますが、渋谷区のお父さんお母さんたちが提出された
「子どもたちを放射線被ばくから守るための請願」
について今回はご報告します。



結論から言うと、継続審査となりました。
ご期待いただいていた方、申し訳ありません。力不足をお詫びします。

最終的に形式を捨てて実質を取るという選択をいたしました。
長文ですが、以下ご覧いただければ幸いです。


請願・陳情は、区民から渋谷区議会に対しての提案事項です。
渋谷区議会では、請願は紹介議員を必要とし、最終的には議決によって賛否を決定します。
陳情は紹介議員を必要としない代わりに、通例議決にかからず文例による回答となります。
(文例は、廃案・関係機関に送付・今後の参考にする・意見書等を出す、などの6種類です)
請願・陳情の取り扱いは各議会によって大きく違いますので、渋谷区議会ではこんな感じ、と考えてください。


(以降太字は私の意見です)


<請願の内容と紹介議員>

請願の本書はこちらをご覧ください。 → http://hamada.to/files/pdf/068.pdf
字が汚いのがばれますね(笑)


上段には趣旨に賛同した紹介議員の署名があります。
賛同する会派(政党などのグループ)から1〜2名の紹介議員が出るのが通例です。
審議する委員会(今回は福祉保健委員会)の議員は紹介議員になれません。
筆頭者が委員会に置いて説明をするのが慣例です。




請願の内容を要約すると
 1)こどもが生活する場所の土壌について継続的に、細かく線量測定をして、公表して欲しい
 2)場合によっては土壌入れ替えをして欲しい
 3)給食の内部被ばく対策をすること
ということです。



民主党渋谷区議団では、既に6月6日・7日の本会議の場で以下の提案をしています。

 ・独自での線量計測(高さ1メートルくらい)を何箇所か実施
 ・土壌の放射能測定(校庭・園庭・公園等)の実施
 ・内部被ばくの防止、保・幼・小・中での食材/水/プールの対策
 ・特に、学校での内部被ばく対策を防ぐためのサンプル調査、弁当容認を


答弁など詳しくはこちらのブログ記事でご覧ください → http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51897910.html



ご覧のとおり、具体的なだけで方向性は同じです。
ですので、喜んで請願の紹介署名をいたしました。



請願署名を行ったのは、請願筆頭から
 ・民主党
 ・共産党
 ・みんなの党
 ・無所属クラブ
 ・純粋無所属
の各会派です。


民主党の浜田議員が筆頭として委員会での説明をいたしました。




<審議の焦点>


「こどもを守るために区の十分な対応は必要だ。請願の趣旨には賛同する」

というところは、少なくとも私が知る限りどの会派も同じスタンスでした。

じゃあ、全会一致で決着か、というとそうではありません。


議会はとても理屈を大切にするところなのです。あたりまえですね。
それはいいところなのですが、時として融通が効かなくなるという課題もあります。


今回がまさにそのケース。
審議の焦点は、とても形式的なところになってしまいました。



一つの立場は、
「区長が実行を約束するなか、議会が同趣旨の請願を採択(賛成)することは、区長つまり執行機関を信頼していないということにつながる」
というもの。
この立場から
「実行されているものを確認して、不足があれば採択すべき=今回は継続し、9月議会まで調査する」
という主張をされていました(傍聴している立場なので、正確とは言えませんのであしからず)。



もう一つの立場は
「区長が実行を約束していたとしても、議会は議会で意思を示すことが大切。請願者の思いを反映させるためにも今定例会で採択するべき」
というもの。
この立場から、
「すみやかに採択すべき」
という主張でした。民主党はこちらです。




私の考えは後者、速やかに採択すべきという立場です。
が、前者が間違っているとは言えません。
請願の位置づけをどうとらえるか、このくい違いによって立場がことなっており、どちらが正しくてどちらが間違っているというのは簡単に言い切れないからです。



結果として、立場の違いは埋められず、
5時間近く「今日決着するか、継続審査にして9月に決着するか」
という、請願の取り扱いについて延々協議することになってしまいました。



こどもをどうやって守るか、どう対応するのが適切か、を議論する必要があるのに、歯がゆいですね・・・
でも、悔しいですが議会というのはそういうところなのです。
理屈を大切にするあまり、理屈同士のせめぎ合いで
「どちらが正しくてどちらが間違っている、と決めることができない」
状態になってしまうことがあるのです。



政策における意見の差であれば多数決で決めるのも一つの知恵です。
でも、今回は「決着」と「継続」が福祉保健委員会の中で同数でした。
「内容そのものにはみんな賛成、でも請願という形式をどうとらえるかというところで立場が分かれる」
という中で、多数決をしていくのは、ちょっと難しいことです。



国会では強行採決はしばしば批判の対象になります。
あれと同じ。議案の取り扱いについて異議がある場合には、できるだけ採決を強行するべきではないと思います。


余談ですが、今回は共産党さんが委員長でした。可否同数の中、委員長が「決着する」と宣告すれば、継続審査にはならなかったでしょう。
しかし、そうはなさいませんでした。それはそれで一つの判断です。
その一方で、最後に共産党さんは意見表明を求め「今定例会で決着するべきだ」と主張なさいました。
委員長としての判断と、政党としての主張のずれに、この問題の難しさがあらわれています。




<最終的な結論>


このようなせめぎ合いにより、膠着状態で会議が開けない状態に陥りました。
通例渋谷区議会では議案の取り扱い方法については傍聴者のいないクローズドな場で行っているので、結果的に傍聴者に長時間お待ちいただいて「議論の上澄み」だけみていただくことになってしまったようです。



個人的には、こういった取り扱いについての議論も公開である程度やってもいいかなと思います。
継続側の議員の発言などを聞いていると、内容には賛成だが形式論として賛成しきれない苦悩、というものをひしひしと感じました。
こういうのを含めて公開したほうがいいのではないでしょうか。



話を戻します。
膠着状態の際、最終的なゴールとして
「区議会としては、総意でこどもを守る対策を進めたい」
という考えのもと、ある提案がなされました。



こういう交渉事で、誰がどういう提案したのか、ということを公開するのはルール違反だと思いますので、省略いたします。



最終的にまとまった折衷案を私なりに要約しますと、

 1)継続審査を求めている会派も、請願の内容そのものに反対ではない、ということを確認する
 2)請願の内容である、土壌の調査と給食の調査について、福祉保健委員会の総意として行政側から報告を求める(含む要請)場を別途(20日前後?)設ける。
 3)同趣旨の陳情について、「速やかに取り組むこと」という意見を取りまとめて行政に示す
 4)既に表明されている「検討委員会(上記ブログ参照)」について、福祉保健委員会で速やかに報告を受ける(当然、請願の要請で不足があれば対応を求めることになります)
 5)その上で、請願については継続審査とする

というもの。


請願についての形式論がブレーキになっているので、これは譲るが、議会の総意として請願者の意思を具体的行動に落とし込んでいこうとする考えです。

私たちは、実質的に請願の意図を形にしてこどもたちを守る方向で議会が動く、という意味で、了解をいたしました。




請願を出された方々は、一人でも多くの議員、できれば全ての議員が請願に賛同されることを望んでいたと思います。それは、こどもを守るための取り組みを区議会全体で行うことを求めているからです。


しかし、この請願について全員賛成というのは形式的な側面でうまくいかないのが現実でした。
今定例会で議決することすら大変難しい状況です。


ならば、区議会全体としての実質的な行動を取り決め、実行することによって、請願者の思いを形にしていこう。
これが私たちの、私の判断です。

区議会全体で一丸となって進むならば、形式論で賛否が分かれて請願が採択されるよりも、大きな成果を生み出すことができると確信しています。
請願を出していただいたことによって、区議会は大きく動くこととなりました。これは、今まであまり例のないことです。




最終的に、請願を出された方々が、
「継続審査なんてダメだ! 白黒はっきりつけるのが当然だ!」
と思われるのか、
「議会全体として動くのであれば、大きな前進だ」
と思われるのかはわかりません。


それはみなさんの判断にゆだねたいと思います。




以上、長文になってしまいました。
ご覧くださいましてありがとうございました。






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kenposzk at 02:04|PermalinkTrackBack(0)議会活動 

2011年06月10日

震災で浮かび上がった日本の「脆弱性」と自治体の取り組むべきポイント~寄稿して頂きました~

経済評論家の渡邊哲也氏に、震災3カ月を迎えて地方自治体の直面する課題について書いていただきました。
震災が浮かび上がらせた日本の「脆弱性」に対し、被災していない地方自治体は今後どのように対応していくべきか?



示唆に富む内容です。
ぜひご覧くださいませ。



※震災1カ月の時点で書いていただきました、
「自治体が見据えておくべき、今後の日本経済のゆくえ」
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51879193.html
も併せてご覧くださいませ。



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震災で浮かび上がった日本の「脆弱性」と自治体の取り組むべきポイント


■震災から3ヶ月


 東日本大震災から3ヶ月が経過する。
 今回の震災を受けて、日本社会の様々な脆弱性と問題が浮かび上がっている。ここで浮かび上がった問題を糧として、活かしてゆくことこそが我々生かされている物の仕事であり、将来を生きる人々への責務であるとおもう。
 
『結果には必ず原因が存在し、その原因部分を取り除かない限り、問題は永遠に解決しない』


 問題点を分析する上で、まず必要なのは問題の切り分けである。
 その為には、時系列で整理して、政治と行政の機能し何が機能しなかったのかを判断してゆかないといけない。



 今回の震災で、被害の割に予想よりも早い回復を見せたのは、サプライチェーン(モノの生産供給構造)である。一次は市場から枯渇した米や水、納豆などの生活物資は、西日本地域での増産や日夜を問わぬ工場の復旧作業のおかげでほぼ1ヶ月で回復した。


 また、日本の産業におけるサプライチェーンの代表業種である自動車も、予定よりも早く生産が正常化される見込みとなっている。
 実は、自動車は2−3万点という膨大な部品の塊である。この部品を、自動車メーカーの需要に応じて各部品メーカーが生産し、これを中間製品にし、最終的に組み立て工場で組み上げる。


 当然、被災地域にも数多くの部品工場が存在し、大きなダメージを受けた。


 サプライチェーン復旧の最大の難関となったのは、代替の効かない自動車専用のカスタムCPUであった。自動車用のカスタムCPUを生産している工場は少なく、そのメインの工場が大きな被害を受けたのだ。
 当初、その被害の甚大さから夏までの復旧は困難と言われていたが、各メーカーや関連企業からの膨大な人と技術の投入により、ここも6月1日より生産が部分再開された。
 民間部分の回復は、当初予想よりも大きく短縮できた。



 それに対して、公共部分である行政機能の回復、仮設住宅建設や義援金分配などは遅々として進んでいない。仮設住宅の建設に関しても、一定量の建材や設備の確保は出来ているが、建設がなかなか進まない状態になっている。
 この原因には多種多様なものが存在すると思われるが、最大の原因は事前想定と法制度の不備にあると思われる。




■想定の甘さと法の不備


 国はこれまでの災害を受けて、災害対策の様々な法律を制定してきた。特に阪神大震災以降は、震災対策の法律と仕組みの構築が一気に進んだ。


 しかし、この法律と仕組みには非常に大きな問題が内在していた。


 実は、災害対策の法律における救援主体は、あくまでも「都道府県や市町村などの地方自治体」であり、国は地方自治体の求めに応じて支援し対応する形となっている。
 今回の大震災のように、非常に広い範囲にわたり、地方自治体の機能が失われた場合、震災対策のために作られてきた法律では対応しきれない部分が大きいのである。


 また、原子力事故への対応のため、膨大な時間と人的物理的資源がそこに割かれてしまい、救援や復興のための議論がなかなか進まなかったというのも理由であろう。


 役所としては、その対応手段や方策が法律に規定されていなければ、いくら非常時であっても、動けない。そして、たとえ余剰能力があったとしても、それを役所の勝手判断により使える環境にはない。
 万が一、それを許せば、行政による暴走が許される事になってしまうからである。



■人的リソースの不足



20110610



 被災地救援の遅れが指摘されているが、このグラフを見ればわかるように、実は国の直轄部分のインフラに関しては非常に早い段階で回復している。


 確かに、国が直轄する国道や高規格道路、重要港湾は元々の規格が厳しく、破壊から回復させやすい構造になっている。予算が限定される県道や市道などは国道ほど厳しい規格はない。その為、大規模な破壊に対して脆弱であり、回復も難しいという基礎構造はある。


 しかし、国の直轄部分以外のインフラに関しては未だ回復の目処すら立たないものまである状態であり、あまりにも遅すぎると言わざる得ないだろう。



 なぜ、このようなことになっているのか、将来に向けての教訓とするために、今回の行政の機能不全の原因を取り除く必要があるだろう。


 一番の問題は、人的リソースの不足である。
 行政を担当する地方公務員の多くが、自身や家族が被災してしまい救援を行えない環境になってしまった事実がある。
 また、通常時の職員数では、災害処理を賄えないことも確かであろう。当然、平時からこれを補う術を用意しているか、していないかで大きな違いが出てくるはずである。



 当然、国も地方もこれまで何もしてこなかったわけではない。
 災害対策基本法により都道府県や市町村は個別の防災計画や防災マニュアルを策定してきた。また、周辺自治体などとの協力と連携体制を整えてきた。


 しかし、ここには大きな不備があり、今回のような被災地域が広範囲に渡る場合の想定が甘かったのである。
 事前の自治体間の協力体制と言っても、それは日頃から関係が深い周辺や近隣地域に限定されており、遠方地域との連携は脆弱であった。お互いが被災地域となってしまい応援職員を出す余裕がなかったのである。


 今後、この問題を解消する手段として、距離の離れた自治体との連携協力体制の構築が必要となるだろう。
 また、地域においては、予備自衛官のように、役所OBなどの登録制度を制定し、即戦力となる人材を拡大する必要があるといえるだろう。


 何を行うにも業務に精通し、指揮が出来る人材が必要となる。これを確保することが行政の義務となる。



■ボランティアと責任


 また、今回の災害において、これまで以上に災害ボランティアの存在が大きくクローズアップされた。しかし、個別の実態は不明確であり、一部では住民との問題も発生しているようである。


 大規模災害時のボランティアの存在は非常に尊いものであり、非常に重要なものである。
 しかし、ボランティアというものはあくまでも善意で成り立ち、その責任に関しては非常に曖昧なものともなっている。


 公務員など自治体職員が行った又は必要であることを知りながら行わなかった行為(不作為責任)は、被害者が地方自治体に対し損害賠償を求めることが出来る。
 しかし、ボランティアの場合、その責任所在が不明確であり、保証できる財力があるかどうかも不明であるし、それを求めるのも酷な話となる。



 また、ボランティアの怪我や疾病に対する保障に関しても、不明確な部分が多い。
 行政支援の過程で死亡したり、大怪我をした場合、その責任を誰がとるのか、すべて自己責任というのもおかしな話となる。


 現在、ボランティア保険などの制度があり、行政ではその加入を勧めているが、その費用は個人負担であり、その加入も完全に義務付けられているものではないし、確認も取りにくい。


 同時に、ボランティアは自発的意志で行われるものであり、確実に必要な場所に必要な人数と人材を供給できる環境にもない。




 だからこそ、ボランティアを守り発展させるための施策が必要となる。
 すでに存在するがボランティアセンターの設置や登録制度に行政がどのように関与するか。中にはボランティアを名乗り不正を働く人もいる。
 善意のボランティアを保護するための管理監督する制度と環境整備、それを実現するための予算付けが必要となろう。  

 また、これを実際の災害時に活かすためには、前述の他の自治体からの応援職員や自治体OBを非常勤採用するなどして、公務員である指揮官を確保するすべが必要となろう。



■今なにが必要なのか?


 大震災から3ヶ月が経過し、現場の環境と被災者の状況は、急性期から慢性期に入ったといえる。当然、必要なモノも変化し、必要な対応も日々変化してきている。


 すでに、自力で復興のために動き出している人もいれば、まだ、被害から立ち直れない人たちも多く存在する。とかく、環境や立場の違いが拡大すればするほど、意見の対立は大きくなり、その調整はどんどん難しくなってゆく。
 この問題を解消するため、政治は「行政責任と出来ないこと」を明確化する必要がある。政治と行政が嫌われ役を果たさない限り、問題の解決はどんどんむつかしくなるだろう。




 非常時のために、平時であるからこそ出来ることも数多くある。国民の生命、安全、財産を守ることこそが国の一番の仕事であり、住民の生命、安全、財産を守ることが地方自治体の仕事である。
 まずは優先順位を付けて、危機予測と安全対策を再考し、必要な対応をすすめることが、政治と行政に求められることではないだろうか?


渡邉哲也

 


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プロフィール

渡邉哲也(わたなべ・てつや)
1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒。貿易・卸の企業に勤務の後、独立。複数の企業運営にも携わる。
仕事上、海外の経済情勢に精通。ネットを通じて発信している内外の政治・経済状況のリサーチと解析には定評がある。リーマンショックを当てた「ドル崩壊!」を監修、「完全にヤバイ!韓国経済」共著(彩図社)欧州危機を予言した「本当はヤバイ!欧州経済」を執筆、「日本はニッポン! 金融グローバリズム以後の世界」共著など金融や経済に関わる著作を行っている。また、政治や経済に関わる様々な著作の企画や監修にもあたっている。

人気経済ブログ「代表戸締役 ◆ jJEom8Ii3E の妄言」を運営。
http://www.watanabetetsuya.info 連絡先はinfo@watanabetetsuya.info



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kenposzk at 16:31|PermalinkTrackBack(0)

2011年06月07日

渋谷区の原発事故に関する放射性物質の対策について

※放射線アンケートにお答えくださった皆様にお送りした内容です。



昨日今日と渋谷区議会本会議にて、民主党の治田議員/芦沢議員が区長に
 ・独自での線量計測(高さ1メートルくらい)を何箇所か実施
 ・土壌の放射能測定(校庭・園庭・公園等)の実施
 ・内部被ばくの防止、保・幼・小・中での食材/水/プールの対策
 ・特に、学校での内部被ばく対策を防ぐためのサンプル調査、弁当容認を
を訴えました。



区長からは、
 ・早急に放射能対策について専門家による検討会を構成する。
 ・調査の対象、方法、機器、マップ作成等技術的アドバイスを受ける
 ・土壌/給食食材/プール等の測定の当否についても聞く
 ・結果の疫学的評価についてこの検討会で協議する
 ・調査結果については説明会等を実施する
 ・6月15日をめどに検討会を開き、6月中に区内数か所で実施、以降広げていく
との答弁がありました。


さらに、教育長からは、
 ・渋谷区教育委員会としては、事情がある場合の弁当水筒持ち込みは容認している
 ・最終的には教育的配慮として校長が決めている
 ・6月6日の段階で、原発事故を理由に弁当をもちこんでいるのは小学校6人のみ
 ・食材の産地については答られるようにしている
という答弁がありました。



2人の質問については、アンケートを参考に、原稿作成に関わりました。
無用な混乱を生まないよう慎重に、かつ、不安を取り除けるように、
的確な対応を求めたつもりです。


さらに具体的なところについては今後示されると思います。
ツイッター等で適宜お知らせする予定ですので、ご確認いただければ幸いです。

twitter ID : kenpo_shibuya


2日間の議論で方向性が出たので、お知らせいたします。





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