2011年04月

2011年04月27日

民主党渋谷区議団結成!

民主党所属の次期渋谷区議会議員7名で新会派を結成しました。

「民主党渋谷区議団」(略称:民主党)です。

新区政に対する姿勢としては、是々非々々のスタンスを取ることが確認されました。
今後の活動にご期待ください。


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2011年04月26日

渋谷区議会議員選挙:当選証書授与式

e1e00841.jpg渋谷区議会議員選挙の当選証書授与式が行われました。身の引き締まる思いです。改革に向け引き続き力を尽くします。


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2011年04月25日

渋谷区議会議員選挙終了・3期目に向けて

渋谷区議会議員選挙が終わりました。

1,445票をいただき、23位当選となりました。
得票数は「一心に仕事しろ」という皆様からのメッセージですね。
いただいたご支持を裏切らぬよう全力で頑張ってまいります。

まずは、震災に対する区の対応について、アンケートでいただいたご意見をまとめ、区長に申し入れる予定です。



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2011年04月16日

渋谷区議会議員としての4年間(2期目)のまとめ

このブログは鈴木けんぽうの活動、実績、考え方などをご報告するためのものです。

一部をまとめダイジェスト版をつくりました。ぜひ、ご検討ください。


 <基礎編:これだけは読んで!>
お忙しい方向け、これだけは読んで欲しいという内容です。全部読んでも10分です。

プロフィール(公式サイト)

渋谷区議会議員選挙(2期目)にあたって掲げた政策、最終報告(公式サイト)


2011年に発表した渋谷区議会民主党・区政改革プラン(鈴木けんぽうバージョン)
具体的な話は下の政策編をご覧ください



<政策編>
(重点政策その1)こどもをはじめ、区民の健康維持に全力で取り組みます。
今まで予防接種などを中心に提言を続けてまいりました…

(重点政策その2)最新の実践に基づいた教育改革を行います。
今の教育には多様性が足りないのが最大の問題点のうちの一つだと考えています…

(重点政策その3)区議会のインターネット放送の実施! 開かれた議会を目指します!
開かれた議会、身近な議会、重要です…

(重点政策その4)電力不足に対応し区の体質を転換する提言を行います。
震災を乗り越えることで渋谷区を前進させたいものですね…

スマートフォン「による/のための」まちづくり
今テーマにしているのがスマートフォンを使ったまちづくりです…


<考え方編>
各分野の専門家からアドバイスをいただいています!
いつもアドバイスいただいている各分野の専門家に寄稿していただいた小論集です。

対談「地方議員の新しい姿 〜国会議員と地方自治体議員が連携する政策立案〜」
鈴木寛文部科学副大臣と対談しました。文部科学行政から始まり、「熟議」の民主主義、地方議員の新しい姿など、多様なテーマについて意見交換を行いました。

ツイッターが渋谷区議会議員にどのように活用されているか・鈴木けんぽうの場合
アンケートやツイッターなどでいただいたご意見を、区政に反映する努力をしています。



<選挙について編>
ノー選挙カー渋谷
震災後ということもあり、またこどもを育てる立場ということもあり、選挙カーについて考えを改めました。

AR技術の活用〜セカイカメラで渋谷区議会議員選挙のポスター掲示板をご覧ください
事前にやってみました。スマートフォンの方ぜひ試してみてください。今回はテストです。応用範囲の広い技術だと思います。





※この文章は4月16日に投稿いたしました。

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kenposzk at 23:30|PermalinkTrackBack(0)考え・想いなど 

2011年04月15日

渋谷区議会議員選挙/渋谷区長選挙、期日前投票(不在者投票)のご案内

渋谷区長選挙・渋谷区議会議員選挙の投票日は平成23年4月24日(日)です。
当日何らかの理由で投票所に来れない方は、期日前投票や不在者投票をご利用ください。


期日前投票は告示日の翌日から投票日の前日の期間、投票が可能です。
今回は渋谷区長選挙・渋谷区議会議員選挙告示日が17日(日)なので、18日(月)〜23日(土)の間、下記の投票所で受け付けています。


 <東京都知事選挙・渋谷区内期日前投票場所一覧>
・渋谷区役所4階
・上原区民会館
・幡ヶ谷社会教育館
・千駄ヶ谷社会教育館
・リフレッシュ氷川
いずれも投票時間は8時30分〜20時です。


渋谷区のホームページもご参照ください。
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/eac/politics/senkyo.html



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2011年04月14日

AR技術の活用〜セカイカメラで渋谷区議会議員選挙のポスター掲示板をご覧ください

AR(Augumented Reality=拡張現実)技術を区政や渋谷区議会議員としての活動に活かしたいなあと考えています。
ARとは現実の環境や風景に電子的な情報を付加し、視覚化するものです。


「ドラゴンボール」のスカウターをイメージしてもらうとわかりやすいかもしれません。
例えば、ARアプリを起動してiPhoneの画面を渋谷区役所に向けると、吹き出しで「渋谷区役所」と表示されるんですね。
今後は議会でもARを利用した行政サービスの充実などを提案していくつもりです。



今回はテストとして、区内に設置される区議会議員選挙のポスター掲示板予定場所にARアプリ「セカイカメラ」のエアタグを付けてみました。
掲示板のまわりをセカイカメラで覗いてみると、ピンク色や水色の吹き出しがエアタグとして浮いています。
エアタグの中には、「スマートフォンの区政活用」を取り上げた私のブログエントリーへのリンクもあります。
(選挙運動ではなく、政策広報活動です。事前運動には当たりません)



渋谷区内で区議会議員選挙のポスター掲示板を見る機会があったら、セカイカメラで私のエアタグを探してみてください。
そしてぜひご意見やご感想をお寄せください。


セカイカメラ



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kenposzk at 13:14|PermalinkTrackBack(0)考え・想いなど 

2011年04月13日

図書館の希望、希望の図書館 〜寄稿していただきました〜

山中湖情報創造館 の丸山高弘館長から、東日本大震災を受けて、地域の公立図書館が今後どのような役割を果たしていくのかについて寄稿していただきました。


他の公共施設にはない、独自の全国組織を持つ公立図書館。
未曾有の震災に直面し、このネットワークが大いに活躍しています。

人類の英知の集積へのアクセスポイント、情報拠点としての図書館にどんな未来が待っているのか。
興味深い内容です。ぜひご覧ください。


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図書館の希望、希望の図書館
Hope4Library, Library4Hope




■ 東日本大震災

平成23年3月11日金曜日、これは現代の日本人にとって忘れることのできない日となってしまいました。

M9.0という想像を絶する地震とそれに伴う大津波、あいつぐ余震…さらには、原子力発電所の事故。
私たち日本人は、技術を過信し、自然の脅威を過小に評価してしまった結果なのか。生き残った私たちの未来に、不安を感じる日々が続きます。
そのような中に置いても、復興に向けた数々の取り組みを見聞きするにあたり、人のチカラの偉大さも感じることができます。困難にあっても希望をすてず、あきらめず、未来へと進んでゆく。これが人のチカラ、日本人のチカラなのだと感じています。

この地震において、東北地方や北関東の図書館もとても大きな被害を受けました。
この未曾有の危機において、被災した現地の公共図書館は、自ら被災しながらも、多くの支援をしていると聞いております。避難所になった複合施設の図書館などでは、いち早く避難所の子どもたちを安心させるために本を読み聞かせるなどの時間を設けています。そのおかげで、保護者の方は復旧・復興に向けた取り組みに関わることができていると聞きます。
ささやかことかもしれませんが、あの日避難所で絵本を読んでくれたお姉さんのことを子どもたちはいつまでも憶えていてくれることでしょう。




■ 地域を支える情報拠点として

かねてより、地域の図書館は「地域を支える情報拠点」としての役割を求められていました。
ただ実際このような想定を超える様な大きな災害が起こった場合には、図書館が図書館としての機能すら破壊され、充分な情報提供サービスができなくなってしまいました。
さらに多くの公務員による直営図書館では、図書館の復旧よりも避難所の応援などにかり出され、図書館員としてのスキルを充分に活用できる作業にあたることができていない。そのようなもどかしい思いをしている公務員の図書館員の方も少なくはありません。

図書館員は、常日頃から数十万冊を超える本を集め・整理し・保管し・検索可能な状態にし、求める利用者にいち早く提供することを毎日のサービスとしてきました。
これは災害時においても同様なのです。

避難所においては、それどころじゃない状況にあることも重々承知の上で書きますが、何よりも「情報が欲しい」という場面で、持てるスキルを活かせないでいる図書館員が少なくは無い。
発災後の数日は被災地には停電でした。テレビもラジオもインターネットも…電気や情報通信が途絶えていました。
しかし、図書館員はかつて「手書きの目録カード」を用いて、数十万冊の図書を分類整理する技術も持っていました。そのスキルを用いることで、紙と鉛筆だけでも、情報を収集・整理・保存・提供することが本当のプロフェッショナルの図書館員にはあるのです。

図書館が「無料貸本屋」と揶揄され続けてきた時代も、この震災で終わりを継げます。
地域の復興といっしょに、図書館が本当の意味での「地域を支える情報拠点」に生まれ変わると考えています。




■ 全国の図書館のネットワークが支えている

図書館が他の公共施設と大きく異なることを、今回ほど実感したことはありませんでした。

それぞれの図書館が県や市町村による設置の施設であるにもかかわらず、実は図書館業界は大きなネットワークを持っているのです。日々の業務の中でも[図書館関相互貸借 ILL]のネットワークを持ち、近隣地域や県内の図書館、さらには他県の図書館や国会図書館との、ギブ&テイクな資料の貸し借りがあります。

こうした日常的な図書館間のつながりが、今回の震災においても動きました。



博物館・美術館、図書館、文書館、公民館(MLAK)の被災・救援情報サイト



このサイトは、発災後すぐに、 saveLibraryとして立ち上がり、その後MLA連携(Museum:博物館・美術館, Library:図書館, Archives:公文書館)になり、現在はさらに公民館(K)を加えた活動となっています。こうした活動がすぐに生まれるのも日本中の図書館がゆるやかにではあるもののネットワークを持っているからこそだと感じました。

筆者自身もこの活動の中で、自館(山中湖情報創造館)や山梨県内の状況を担当するとともに、災害記録のデジタルアーカイブ構築に参加しております。
今回の災害では多くの写真や映像が記録されインターネットのあちらこちらにアップロードされています。そのような中でも、できるだけ無理のない収集方針を持ってアーカイブに取り組めるのも、日頃、図書館のデジタル化や、デジタルアーカイブなどに取り組む図書館の活動があってのことと、感じています。


また、日本図書館協会をはじめ多くの方のご尽力により、通常は[公衆送信権]によって行なうことができない、遠隔地へのレファレンスサービス(調査相談サービス)を実施できるよう著者・権利者の方々へ協力依頼が出されました。

被災者を支援する図書館活動についての協力依頼(日本図書館協会)

これにより、被災地外の図書館から、資料のコピーをFAXやメールなどで送付することができるようになり、さらに朗読や読み聞かせなどの中継配信や動画配信ができるようになりました。
公共図書館は法律・条例で公共サービスを提供しているので、著作権法による制限がどうしてもあります。今回は時限的ではありますが、業界団体一丸となって取り組みが行なわれています。

ただ、実際には被災地からのレファレンスサービス依頼は少ないのが現状です。これも「避難所」や「災害対策室」などの場に、情報担当として図書館員を配置できていないことがひとつの原因と考えられています。
ネットで検索するその一手間を、全国の図書館の協力に振ることができたら、どれだけ時間を有効に使えるか。これは今後の課題のひとつでもあります。




■ 図書館の希望、希望の図書館。

筆者は、この災害に対してひとつのロゴマークを作ってみました。


Hope4Library, Library4Hope.


最初は、被災した図書館に希望をもたらすために、Hope4Library

4は英語のforの略文字として使われています。
これは「図書館のための希望」。被災した多くの図書館が復旧・復興するための希望を、全国の図書館員たちが、全世界の図書館に関わるたくさんの人たちが応援しています。
「ひとりじゃない」これは図書館の希望。

そして、次にLibrary4Hope.

これは「希望のための図書館」です。
被災した沢山の方が、明日への希望を見失っています。実は図書館はそんな未来が見えなくなったときにこそ、たくさんの「本」の中から明日への希望を見つけるための「言葉」を探して提供してくれます。
永々脈々と続いて来た人々の叡智が、この図書館にはあるのです。たくさんの悲しみや苦しみの中から生き抜いて来た人々の叡智が、この図書館にはあるのです。そのたくさんの想いや伝え残したいことが、図書館には本の中に文字になって詰まっているのです。



図書館は「希望」を見つける場所です。
図書館員はみなさんの希望を見つけるお手伝いをします。
ここには、未来への希望が詰まっているのです。



■ 希望の図書館になるための提案
筆者からの「未来への希望の図書館づくり」に向けた提案をまとめてみました。



1.サービス対象者は人類の全て
多くの図書館は、公共空間なので入館には制限はありませんが、利用者登録し貸出サービスなどの提供を受けるとなると、その対象者を在住・在勤・在学者に限定しています。
これは一見正当のようにみえますが、公共図書館を運営しているのは各自治体です。住民の方々からだけでなく、地方交付税など国からの税金も財源に含まれていることを考えると、どんなに小さな図書館であっても、日本国民全員がその利用登録ができることができると良いのではないでしょうか。


2.インターネットへの無料アクセスポイント
  これまでの図書館は本や雑誌、新聞が主流で、音楽CDやビデオ/DVDといった視聴覚資料も充実してきました。
さらに今後は、インターネットへのアクセスポイントとしての公共図書館の役割が求められます。パソコンをお持ちでない方には備え付けのパソコンをご利用いただき、無線LAN対応のノートパソコンは、そのまま館内でご利用いただける。どんな旅先であっても、図書館に行けばインターネットにアクセスできる。そういう場所になりたい。


3.「文献」の提供から「言葉・情報・知識・物語」の提供へ
  図書館の検索がどうしても「本(文献)」単位になっている現状があります。しかし実際に多くの方々のご要望に対応していると、本当に必要なのは「その本」ではなく、そこに書かれている内容であることに気がつきます。
今までの図書館が「本」を中心にして来たことに対して、未来の図書館・希望の図書館では、その「本」に書かれている事柄(コンテンツ)の中から、利用者の方が求める「言葉・情報・知識・物語」を提供する。そのような仕組みづくりが必要であると考えています。



4.利用者重視のサービス業であれ
なによりもまず顧客重視のサービス業なのです。
もちろん公共機関ですので、前述したとおり、法律や条例に基づいたサービスを提供しなければなりませんが、それでも出来うる限り利用者の方のご要望にお応えできるサービスを心がけていきたいと考えています。
希望の図書館にとって「図書館員のスマイル」は必要不可欠であると、当館の職員にも伝えていることなのです。




以上のように、図書館の未来、未来の図書館。そして図書館の希望、希望の図書館を考えながら、日々の図書館業務に関わっています。
申し遅れましたが、筆者自身は2004年4月より、山中湖情報創造館の指定管理者としてすでに3回目の協定期間の2年目、8年目に入っております。
NPO法人がこの事業に取り組み、様々なご意見をいただきながら今日まで従事してきました。まだまだ解決しなければならない課題もたくさんありますが、指定管理者制度による希望の図書館づくりは、まだしばらくは続きそうです。
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山中湖情報創造館 指定管理者 館長  丸山高弘



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kenposzk at 22:21|PermalinkTrackBack(0)

(重点政策その4)電力不足に対応し区の体質を転換する提言を行います。

3月11日に起きた東日本大震災は、甚大な被害を引き起こしました。
渋谷区でも防災を中心に対応・見直しが迫られています。

渋谷区議会民主党としてもこの状況に対し2度の申し入れを行いました。
震災を受けて、区長に対し防災に関する申し入れ(3月15日)
被災者受け入れに関する申し入れ(3月22日)


今後、私が重要だなと思っているのは、自治体として渋谷区が省エネルギーを推し進めることです。
半端なく、大胆に、夏の電力不足に対応しなければなりません。

区民サービスに直結することですから難しいのですが、まさに「国難」としか言いようのない状況で、
できるだけのことをすべきです。
今回の災害を契機に、大幅な見直しを求めるつもりです。
参考までにいえば、渋谷区は「使用電力抑制要請に積極的に応ずる代わりに通常の電力を安く供給する」という契約を東京電力と結んでいるようです。
ですから、積極的な対応が必須です。


<区政改革プランより>
電力不足に対応し区の体質を転換する提言を行います。
1)夏場に想定される電力不足に対応するため、行政施設の運営の見直しを提言
・窓口開設時間の変更や公共施設開館時間見直しにより日中のピークタイムにおける電力消費を抑える。
・ネット申請の充実など在宅での届け出等を目指す。

2)現在行っている節電対応を深化・継続・徹底。

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kenposzk at 14:12|PermalinkTrackBack(0)議会活動 

2011年04月12日

渋谷区長選公開討論会を見ての感想

渋谷区長選の公開討論会が、東京青年会議所の主催で行われました。
JCさんの意義深い活動の一つですね。ありがとうございます。


完全に中立の立場ではありませんが、各候補者の感想を少々。
50音順です。

○大井氏
出身母体の政党の意見そのまま、という感じは否めませんが、自分の言葉で丁寧に語る印象でした。
長らく地道に活動していらっしゃったことがよくわかります。
現職批判的なところが、・認可外保育室/幼保一元化施設・耐震化の遅れ・大規模開発、くらいに抑え、あとは自分たちの理想を丁寧に実感込めて語ろうとする姿が印象的でした。


○桑原氏
現職だけあって、今現在の課題に対し区がどういう制約の元どのように対応しているのか、の認識が明確でした。
治安対策としてマンションコミュニティの構築など、今までの議会答弁以上に踏み込んだ認識を示されたところもあり、なかなか意欲を感じます。個人的には予防接種の促進を上げていただいたのも良かった。
矢部氏等からの区政批判に対しほとんど回答がなかったのが残念でした。まぁ、討論会の形式によるところもありますのでしかたないですが、議会での激しい反撃ぶり(苦笑)を考えると真っ向勝負して欲しかったなぁ。


○樽井氏
とてもユニーク。未来を明るくしたい! 渋谷だからできることがあるはずだ! という思いを強く感じました。
内容はちょっと区政からはみ出ているところもあり、もう少し区の課題を踏まえた議論、区政に即した議論が欲しかったです。
ICT技術の活用などはさすがに詳しい。一般区民にはチンプンカンプンだったかもしれないですが、ICTを自治体で徹底的に活用するとどんなことができるのかという観点では非常に魅力的な議論がありました。


○矢部氏
的確に現区政の課題をとらえ、問題提起をしていたと思います。
特に情報開示の姿勢については、徹底的にオープンにするという意思が鮮明で、印象的でした。
その他、学校給食の問題、施設建設等に関する問題、防災対応の課題など、論点を踏まえた議論を展開されていました。また、出張所の活用や高齢者医療などは現区政とは違う方向性を打ち出していたのも注目ポイントです。
将来ビジョンが「ビットバレー」というのは若干肩透かし。大胆に踏み込んで欲しかったです。


ということで、個人的な感想でした。
極力個人的な思いを排除して書きましたが、偏見というかバイアスというかかかってしまっている可能性も否定できませんので、ご了承ください。


お時間がおありの場合、ぜひ録画をご覧ください。
http://live.nicovideo.jp/gate/lv45305256

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kenposzk at 23:45|PermalinkTrackBack(0)考え・想いなど 

(重点政策その3)区議会のインターネット放送の実施! 開かれた議会を目指します!

区議会では議員の待遇や議会上の手続きなど関連する事項についてを区議会内部で「議会運営の諸問題」という会議体をもち決めます(報酬の水準は「渋谷区特別職報酬等審議会」が決定します)。
基本的に全会一致が原則であり、議員の待遇についても一致できないとなかなか変えられないのが現状です。

これは、大会派が数の力で突っ走るのを防ぐ効果がありますが、その一方で「議会はなかなか変わらない」と言われる原因にもなっています。

もちろん、各会派の主張はそれぞれ正当な論理に基づいているものですから、私たちの会派の主張だけが正当だとは思っていません。
ご理解をいただく努力を続けたいと思います。




<区政改革プランより>
・区議会のインターネット放送の実施! 開かれた議会を目指します!
・議会基本条例を制定し、議会の政策立案機能の強化、情報公開・公報を充実します。
・費用弁償の廃止、紙資料の削減など、議会にかかる経費適正化に努めます。


区議会改革は全会派一致が原則なので簡単には進みませんが、改革の声を挙げていきます!



<この八年間で実現できたもの>
当選してから、議員特権の縮小など議会改革について、鈴木けんぽうが会派を通じて提案したのは以下の通りです。



・政務調査費の領収証添付、ガイドラインの作成…副議長として「政務調査費のあり方検討会」座長を務め、各会派のご理解をいただきつつ改革を実行することができました。
・委員会資料の事前配布→議会で一致し、事前配布開始
・一人会派議員の待遇改善→議会で一致し、質問の制限緩和
・予算/決算委員会における総括質疑の復活



<実現できなかったが提案したもの>
・費用弁償(本会議・委員会に出席すると1日5000円交通費が支給。第二給料ではないか、との批判もある)の削減→議会全体で一致せず、現状どおり
・会議のインターネット中継→議会全体で一致せず、現状どおり(4月15日の議会運営委員会で「方向は全会派が前向き、次期構成メンバーで協議機関を作りルール作りを進めるべき」との取りまとめがなされました!
・召集通知など、紙を使う連絡の廃止、ペーパーレス化→希望によってメール通知を選択できるよう検討中



他にも議会には改革できる余地が十分にあると思っています。
効率的な審議ができるよう、引き続き議会改革に力を尽くしてまいります!



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kenposzk at 15:57|PermalinkTrackBack(0)議会活動 

横断的研究と縦断的研究

ある研究者の方のブログを転載。
疫学における横断的研究と縦断的研究の違いについての説明。面白かったので。


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ひとやすみ。


疫学では、「ある一時点で、がんにかかっている人が何人・何%いるか」を評価するのを横断的研究、「特定の集団を10年間追跡したとき、何%ががんにかかるか」を評価するのを縦断的研究と呼ぶ。


さて、まず今回の結果をみてみよう。これは横断的研究。
ドクター・中松 無所属 48,672票 0.81%
谷山雄二朗   無所属10,300票 0.17%
古川圭吾 無所属6,389票 0.11%
杉田健 新しい日本 5,475票 0.09%
マック赤坂 スマイル党 新 4,598票 0.08%
雄上統 東京維新の会 3,793票 0.06%
姫治けんじ 平和党核兵器廃絶平和運動 3,278票 0.05%

「泡沫候補の雄」、ドクター中松はともかく、キャラだけは立っていたマック赤坂が意外に伸びず。


続いて「縦断的研究」。やはり、対象はドクター。
票数を見たとき、直感的に「少ない!」と感じた。
以降、ドクターの得票数を都知事選に絞って追ってみる。

2011年 48,672票 0.81%
2007年 85,946票 1.56%
2003年 109,091票 2.48%
1999年 100,123票 1.83%
(1995年は立候補せず)
1991年  27,145票 0.59%

初挑戦の1991年に迫る惨敗。年齢のハンデはあるだろうが、ドクターに入れる人がドクターの年齢を弱点とみなすかどうか。ご本人は144歳まで生きると豪語しているのだ。
なお1991年は、wikipediaの記述を信じるならば、新自由クラブからUFO党・サラリーマン新党まで8政党の推薦・支持を受けている。8党相乗りでこの得票率、ある意味で不滅の大記録。

2003年に10万票。 得票率2.48%。
政党の推薦を受けるか、元議員で無所属出馬 (上田哲&柿沢こうじの両氏)以外で、ドクターのこの得票率を超えたのは、第一回1947年選挙の2人のみ。

新聞でもただ一人「有力候補」に仲間入りするのが、縦断研究でなんとなく腑に落ちた。



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2011年04月11日

市民のネットワークが被災地を救う: 地震医療ネットワークと相馬市 〜寄稿していただきました〜

東京大学医科学研究所 先端医療社会コミュニケーションシステム 特任教授の上先生から被災地支援について寄稿して頂きました。

医療現場という、極めて重要なセーフティネットを被災地において維持するために、人々のつながりがいかに重要な役割を担ったか。
「大震災が日本の医療の終焉の始まりとなるのか、再生の萌芽となるのか。それは、これからの我々の行動にかかっている」と書かれていますが、これは医療だけではなく、公的サービスを含む様々な分野に該当します。
その意味で大変貴重な報告だと思います。


ぜひご覧ください。


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市民のネットワークが被災地を救う: 地震医療ネットワークと相馬市



3月11日、東日本大震災が発生し、各地で甚大な被害が生じた。特に悲惨だったのは、福島県の浜通地区だ。地震・津波に加え、原発事故、さらに風評被害が加わった。行政のサポートも不十分だった。相馬市の立谷秀清市長(医師)は「厚労省は、私たちを救うよりも、捨てることを考えているのであろうか。安定しない政府のために、市民はパニックに陥り、病院のスタッフも逃げ出してしまった。」と語る。この地域の経験を共有することは、災害を考える上で貴重だ。本稿では、この問題を考えたい。



被災地が混乱した最大の理由は、病院・市・県・国という平時の情報流通・物流ルートが破綻したことだ。
このため、被災地から情報が入らず、関係者は動けなかった。

多くの地域では、官を補完する民のネットワークが弱く、業界団体は「行政と協力して」を合い言葉に指示待ちを続けた。メディアも「政治は官僚を使え」と言い続けた。
こんな主張は何の役にも立たなかった。


状況を打開したのは市民のネットワークだ。
被災地の役に立ちたいと思う有志が、各地で連携した。さまざまなネットワークが自立・分散・協調しながら活動した。
この際、ツイッターやフェースブックなどのソーシャルメディアが大きな効力を発揮した。




筆者たちの経験をご紹介したい。筆者らは、3月15日に有志12名で「地震医療ネット」という団体を立ち上げた。
参加者には、東北地方にネットワークがある医師と、信頼できるメディア人を誘うようにお願いした。現地情報を入手し、拡散するには、両者の参加が必須だからだ。
このネットワークは急成長し、4月8日現在、参加者は300名を超える。




相馬の事例をご紹介しよう。
この地域が悲惨だったのは、被爆を恐れたのか、現地に入るメディアは少なかったことだ。このため、実情は国民に知られず、サポートする人も少なかった。

この状況に突破口を開けたのが、地震医療ネットのメーリングリストである。
例えば、尾形眞一氏(薬剤師)は、毎日、現地の実情が報告してくれた。尾形氏を仲介してくれたのは、私の飲み友達である坂田和江さん(薬害肝炎被害者)だ。
3月17日の投稿では、「この病院が屋内退避になっても、籠城して入院患者を守りたいが、今の南相馬市病院のように、必要な物資が届かない事態になれば死んでいくしかない」、「不用意な発言によりパニックになったナースがいる」「ガソリンが回ってこない。あと2、3日が限界である」と訴えた。


一方、相馬市の立谷市長もネットワークに加わった。
「相馬市は、今や原発から日本を守るしんがりである。相馬市が止めなければ、日本は原発に負けると考えている。科学的な数値に基づけば、相馬市は屋内にいれば放射能から十分に身を守れる。」と「籠城戦」を宣言し、具体的な問題点を挙げ、サポートを求めた。
例えば、「重症患者の搬送が必要だ」、「精神科医が足りない」、「調剤薬局を再開したい」などである。
薬不足と言わず、調剤薬局の再開と求めた点など、地元を再興したという市長の希望を反映しているのだろう。



地震医療ネットは問題解決をサポートした。手段は一つ。メーリングリストを通じ問題を広く周知し、「自分が出来ることをやってください」と求めることだ。
多くの関係者が、これに応じた。例えば、精神科医不足を知った中村祐輔氏(内閣府医療イノベーション推進室 室長)は、学生時代の同級生や知り合いに電話をかけまわり、最終的には徳州会が派遣することとなった。
また、業界関係者の支援を受けたそうごう薬局は業務の再開を決断した。
さらにメーリングリストのやりとりを見ていた自衛隊関係者は、相馬から重症患者を搬送するように調整した。
この間、厚労省や業界団体は情報を収集するだけで、具体的に動くことはなかった。機動力、およびコーディネート力に欠ける。


このようなやりとりを通じ、様々な人間関係が構築された。
例えば、尾形氏は、「そんなところへ、相馬市の立谷市長から突然私の携帯に電話がありました。(中略)また、それら取り組みの情報を知らずにいたことを謝罪し、今後は密に連携して取り組んで行くことにしたいとおっしゃいました」という。
3月22日、尾形氏は立谷市長の直下で震災対策に取り組むこととなった。


また、地震医療ネットの事務局を手伝った岩本修一氏、森甚一氏(いずれも都立病院シニアレジデント)は、週末の休みを利用し、ボランティアとして相馬市に入った。
立谷市長からは、老健施設の診察を依頼された。数日間と雖も、岩本医師が診療に従事することで、現地のスタッフは休むことができただろう。被災現場にとって、フットワークの軽い若手医師は「使い勝手の良い存在」だったに違いない。
尾形氏や岩本氏の活動はツイッターやメーリングリストで紹介され、被災地のために何かしたいという人たちの心を動かした。




原発の放射線漏れ、余震など、まだまだ相馬は予断を許さない。
ただ、このような活動を通じ、国民にはかつてない一体感が醸成されつつある。今回紹介した事例はその一端だ。
果たして、大震災が日本の医療の終焉の始まりとなるのか、再生の萌芽となるのか。それは、これからの我々の行動にかかっている。みな、日本再生を目指して、自らのできることを黙々とやろうではないか。


最後に、地震医療ネットの事務局を手伝ってくれた若者たちを紹介したい。日本大学法学部の五反田美彩さん、小倉彩さん、今春から司法修習予定の西尾浩登さん、青山学院大学総合政策文化学部の中野ゼミの皆さん(清水昇さん、阿部憲史郎さん、中屋心路さん、小嶋万美子さん、櫛田光さん)たちだ。彼らのサポートがなければ、地震医療ネットは機能しなかった。心から感謝申し上げたい。



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東京大学医科学研究所 先端医療社会コミュニケーションシステム 特任教授  上 昌広



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kenposzk at 13:27|PermalinkTrackBack(0)考え・想いなど 

(重点政策その2)最新の実践に基づいた教育改革を行います。

渋谷区議会民主党で発表した区政改革プランのうち、重点政策について書いています。
その2は「教育改革」です。


元々私は教育、そしてこどもを取り巻く環境を変えたくて議員に挑戦しました。
既に8年がたちましたが、原点は大切にしたいと思っています。


私などが主張するまでもなく、今の課題は「多様性のなさ」にあると思います。
社会は多様です。性別も年齢も出身も、趣味も家庭環境も違う方々が集まって生活しています。
だから、折り合いをつけることやコミュニケーションをとることが極めて重要だし、いろんな能力を認め合い不足を補いあうことが極めて重要だし、他人の得意分野を吸収しつつ自分の得意分野を積極的に磨いていくことが極めて重要です。

残念ながら、今の(特に公立の)学校教育は、同じ学年・同じ地域のこどもたちが同じカリキュラム、同じ尺度での教育を受けることになっており、そのままでは不足があります。
なので、地域の大人に積極的に入ってもらう「コミュニティスクール」を導入すること、こどもたちがコミュニケーションをとり協力し合いながら学習していく『学び合い』を導入すること、そしてそれらの基盤としての情報発信(学校広報)を強化していくことが必要であると考えています。


<区政改革プランより>
最新の実践に基づいた教育改革を行います。


1)コミュニティスクール*の実施に向けて、モデル校を導入します。
 ⇒23年11月の実施に向け小学校校長会にて検討が始まっていたが、若干先延ばしになる見込み。本格実施及び拡大が今後の課題。

  目的や効果について、教職員はもとより、保護者や地域の方々など学校関係者の十分な理解が不可欠。
 *コミュニティスクール:
保護者や地域住民が学校運営に対し一定の権限を持ち、参画していく運営形態。
学校・家庭・地域が一体となって子どもたちのためのよりよい教育を実現することができ、
結果保護者や地域に開かれ、信頼される学校づくりを目指すもの。




2)『学び合い』*の導入を提案。
 ⇒『学び合い』を含めた先進的な実践について情報収集と研究を行い、各学校に紹介していく。

 *『学び合い』:
問題を生徒同士で解き、教えあう授業形態。教師は目標設定とその評価、つまり「教師しかできない学習環境整備」に徹する。
塾などで授業に先んじて解法を知っている生徒、教科書を読んで理解する生徒がまず教える側に回る。
自分で教えることでより深く理解でき、教わる側は教師に聞くよりも生徒同士で教わりやすい。
わかる生徒が増えれば、その生徒が躓いている別の生徒にいろいろな観点から教えることができる。
いわゆる「できない子」が「できる子」に教える場面も出てくる。そこが特に素晴らしい。
(種明かしをすると、「できる子」は吸収力が高いので、「できない子」からも色々学ぼうとする。その教育効果は高く、「できない子」にとっては自信が付き予習など学習に対する積極性が生まれてくる)
毎日議論しながら学習するので、コミュニケーション能力が高くなり、クラスの一体感が出てくる。
ノートや学習方法なども伝播する。優れた学習方法が共有され、さらに効果が高まる。


詳しくは上越教育大学西川教授のサイトをご覧ください。


3)学校広報/学校評価の充実

学校広報と学校評価は学校経営の重要な基盤です。学校広報と学校評価を充実させます。



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kenposzk at 12:00|PermalinkTrackBack(0)議会活動 

2011年04月10日

都知事選挙の結果について

今、投票箱が閉まりました。
おそらく都知事選は大差で石原氏の再選が決まったことでしょう。

これも民意です。
当選者を祝福するとともに、ぜひ熟議と決断の両立をお願いしたいと思っています。
私の石原評については過去のブログをご覧ください。



今回は3月11日の大震災に大きく左右されたのは間違いありません。
残念だったのは、

「大震災に対応して、東京を進化させる」

という強い決意と深い議論にたどりつかなかったことかな、と思っています。
いや、たどりついていたのかもしれないけど、それが「都民を巻き込んでのものとならなかった」ということなのかもしれません。


大震災で浮き彫りになった課題は多岐にわたります。
一部の地域が被災すると全国的なダメージにつながること(「日本全体が巨大なサプライチェーンになっている」)。
官民問わずリスクコントロールが極めてずさんであること。
経済が電力と運転資金の欠乏(さらに言えば経済的な不透明感)に直面していること。
東京圏で言えば、交通機関をはじめとする都市インフラの脆弱さ(その結果として帰宅困難者が大量発生したことは深刻な課題ですね)。
などなど…

これらの課題を解決し、少なくとも折り合いをつけ、危機を乗り越え前進するための議論が求められているのではないでしょうか。
その意味で、今回の都知事選挙はもっと活発な議論をお願いしたかったなぁ。



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kenposzk at 20:00|PermalinkTrackBack(0)考え・想いなど 

東京都知事選挙の期日前投票結果について

東京都知事選挙の期日前投票結果が出ました。
都全体で有権者の8.12%に相当する867,777人(対前回比1.52倍)が投票したそうです。
渋谷区でも1万5千人弱、約8%の方が期日前投票です。


仮に投票率が6割とすると、15%弱を期日前投票がしめるということです。


期日前投票所は大抵の方からは「家からすぐちかく」というような場所にはありません。
それを考えると、今回の数字は期日前投票という制度がかなり浸透してきたのに加え、投票率の向上を背景に、「一票を無駄にしないで選挙にいく」という意識が強まってきた結果といえるのかもしれません。


なお、候補者側から見れば、1.5割は無視できない数字です。
かなりの人が選挙期間を前に決断したということです。
こういう動向が選挙戦術に同影響を与えるのか、そっちも興味深いですね。

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kenposzk at 15:25|PermalinkTrackBack(0)速報 

英国における若者政策勉強会のご案内 〜NPO法人Rights英国スタディツアー参加者募集!!〜

NPO法人Rightsさんから、スタディツアーのご案内が来ました。
事前勉強会もなかなか興味深いですね。


ご興味おありの方はこちらをご覧ください。

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●Rights英国スタディツアー参加者募集!!
−事前学習会のご案内−



 東日本大地震に被災された皆さんに、心からお見舞い申し上げます。
 さて、2010年5月に国民投票法が公職選挙法(選挙権)や民法(成年)の年齢引き下げなど「必要な法制上の措置を講ずる」ことなく施行されました。一方で子ども・若者育成支援推進法にもとづき同年7月に決定された子ども・若者ビジョンは、意見表明機会の確保やシティズンシップ教育の推進を明記しました。非常に大きな一歩です。
 だが具体化は今後の取り組みにかかっています。私たちはこうした問題意識から10年にスウェーデンの子ども・若者政策とシティズンシップ教育の先進的な実践事例を視察しました※。そこでは若者政策法に基づいて国に青年事業庁が設置され、労働・教育・参画・住居など若者政策全般を横断的にチェックする強力な体制が敷かれています。また、模擬選挙、生徒会、政党青年部、若者議会など「民主主義を体感」できる多様な参画の仕組みが構築されています。視察をつうじて日本でも子ども・若者政策の総合的な推進と多様な参画の仕組みが不可欠だと認識しました。
 そして私たちはさらに知見を深めるため、スウェーデンにつづき英国へのスタディツアーを実施します。英国は02年のシティズンシップ教育導入をはじめ、若者議会やユースワークなど、さまざまな取り組みをすすめています。また、人口・経済規模、社会的格差拡大、行政の民間委託増加など、欧州諸国のなかで日本と社会的背景が重なっています。英国における若者政策・若者参画政策の現状・事例を行政・民間の両面から調査研究することで、日本への示唆を得たいと考えています。
 ついては趣旨をご理解のうえご参加いただきたく、よろしくお願い申し上げます。ご不明な点はご連絡ください。あわせて英国の若者政策に詳しい専門家による3回の事前学習会およびスタディツアーの具体的な内容を検討する説明会を下記のように実施します。スタディツアー参加の有無に関係なくご参加いただけると幸いです。


−記−

<第1回> EUおよび英国の若者政策・若者参画(仮)
日時:4月24日(日)14:00〜15:30(終了後16:00〜17:00に説明会)
講師:宮本みち子さん(放送大学教養学部教授)
<第2回> 英国のシティズンシップ教育(仮)
日時:6月11日(土)14:00〜15:30(終了後16:00〜17:00に説明会)
講師:蓮見二郎さん(九州大学法学部政治学専攻准教授)
<第3回> 英国のユースサービス(仮)
日時:6月25日(土)14:00〜15:30(終了後16:00〜17:00に説明会)
講師:平塚眞樹さん(法政大学社会学部教授)
<共通>
場所:ASKビル4階会議室
JR新宿駅徒歩15分/大江戸線東新宿駅徒歩3分/新宿区歌舞伎町2-19-13
<参加費> 1,000円(資料・会場費)



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kenposzk at 13:00|PermalinkTrackBack(0)

2011年04月09日

ノー選挙カー渋谷

渋谷区議会議員の選挙が近づいてきました。


今回の選挙を迎えるにあたって、やはり様々な「不足」が気になります。
電力不足は緩和され、計画停電の実施も抑えられています。しかしそれは各地の節電があってのこと。
ガソリン不足も解消されましたが、7日(木)夜に起きた余震の影響で、被災地では再び不足の兆しがあるそうです。


そう考えると、今後は選挙そのものが「省エネ選挙」を強いられるのかもしれません。
いや、どちらかというとイノベーションですね。陳腐化した、エネルギーを使うような手立てをできるだけさけ、効率的な手法が要請されるようになるでしょう。


陳腐化しつつある手法のうちの一つは選挙カー(街宣カー)です。
以前から選挙カーについては「うるさい」「聞こえない」「渋滞の原因」等のご意見が根強くありました。


そうした状況やご意見踏まえ、私は今後の選挙活動において、「ノー選挙カー」の方針を取ります。
赤ちゃんや寝ている方を起こさないため、また余計な燃料を使わないために、選挙カーでの連呼行為はしません。

選挙期間中は何十台と選挙カーが使われます。渋谷区議会議員選挙でいえば、候補者が40数名ですから、それだけの選挙カーが渋谷区十にひしめくことになります。
そんな状況の中、政策も伝えられない単なる名前の連呼は、さすがに厳しいと思います。
私はやらないことにしました。


ただ、全く宣伝カーを使わないというわけではありません。
あくまでも「選挙カーが乱立する選挙期間中に使用しない」「連呼行為はしない」ということです。
具体的には、選挙期間に入らないの政治活動としての辻立ちに宣伝カーをマイク代わりに使います。連呼行為等はしません。あくまで短い政策演説を行うときのマイク代わりです。公費(選挙期間中の選挙カー使用は一定部分公費で賄われます)も請求しません。
中途半端なNO選挙カーに見えるかもしれませんが、ご了解ください。


みなさんも地域の候補者がどのような選挙活動を展開するのか、注目してみてはいかがでしょうか。




NO!選挙カー推進ネットワーク



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kenposzk at 17:35|PermalinkTrackBack(0)考え・想いなど 

学校と保護者・地域社会とのコミュニケーションを考える 〜寄稿していただきました〜

国際大学GLOCOMの豊福晋平准教授に、「学校と保護者・地域社会とのコミュニケーションを考える」として、学校広報の重要性についてついて書いていただきました。

 


学校は教育機関でありますが、多様なステークホルダーに支えられています。
学校の運営基盤としての情報・コミュニケーションは極めて重要であると思っています。

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学校と保護者・地域社会とのコミュニケーションを考える



「学校と保護者・地域との連携強化」は学校教育の領域でずいぶんと昔から繰り返し強調され続けてきた課題ですが、立派な教育目標に掲げられることはあっても、具体的に「保護者や地域社会と学校をつなぐコミュニケーションにどの程度の配慮や改善がなされてきたか」と問われてみれば、長年変わっていないというのが実情でしょう。
学校教育領域全体の課題からみれば、このテーマは実に些細なものに過ぎないのですが、コミュニケーション手段は関係者をつなぐ土台の役割を果たすわけですから、様々な人々が実際関わる機会も多く、この貴重な機会をきっかけに、少し掘り下げて考えてみた次第です。


旧態依然としたコミュニケーション


保護者や関係者として学校に関わればすぐに分かることですが、学校でもっぱら用いられる情報伝達手段といえば、保護者会等の会合・紙媒体・電話が中心です。

中でも学校から日々手渡される紙文書や資料の類はきわめて大量です。保護者側からは、学校評価のコメント等で、学校からの紙配布物が多すぎて整理に困る、重要な文書を読み落とすことがある、との指摘が良くあります。
ライフスタイルの多様化によって、保護者が情報を必要とする場面は様々なのに、紙の書類が大量に家庭に留め置かれることでかえって情報入手の機会柔軟性を奪っている現状があります。



一方、学校関係者にとって、メールやホームページといったネットメディアはまだまだ使いこなしが難しいように見えます。それらの手段が存在することは百も承知ながら、実際に役立つ使い方になっていない、という言い方のほうが正確でしょうか。

例えば、全公立学校のうち全教員に対してメールアドレスを付与している学校は2010年3月現在全体の51.4%(文部科学省:学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1287351.htm) に過ぎず、教員個人が公式の学校アドレスを用いて対外的なやり取りをすることを難しくしています。
特に市区町村の小中学校の場合は、学校代表や管理職用の限定されたメールアドレスしか持たないことが多く、メールチェックは1日1回から週に1度もしないケースもあり、連絡がスムーズにいきません。

また、全公立学校のうち学校ホームページを設けている学校は全体の86.3%(2010年3月現在)ですが、毎日のように更新している学校はごく一部に過ぎず、大半の学校は年に数回程度の更新で、内容的にも学校要覧(紹介パンフレット)の域を超えるものは多くありません。

つまり、一般生活でのネット利用が浸透し、誰もが気軽に利用する状況になっても、学校と保護者や地域社会をつなぐコミュニケーション手段は、インターネットが爆発的に普及する1995年以前のスタイルがそのまま受け継がれているわけです。



教育委員会や学校側の対応が鈍い理由


このように、学校と保護者や地域社会を結ぶコミュニケーションとしては、大きな課題が存在するわけですが、教育委員会や学校側の対応は概して鈍いものです。

彼らが新しい手段をことさらに敬遠する理由として代表的なものを並べてみると、
・保護者宛にはマメに印刷配布物を出しているので問題ない
・保護者から特に強い不満が表明されているわけではない
・本務以外にホームページ等の業務が加わることで教職員の負担が増える
・インターネットが使えない家庭を切り捨てることになる
などがあります。

これらの理由は一見もっともですが、情報を受け取る側としては、今ひとつ釈然としません。
それは次に述べる2つの視点が学校側の認識から抜けているからです。



対等でない関係から生じる誤解


1点目は対等でない関係から誤解が生じやすいということです。
対等でない関係は、行為者と被行為者、情報発信者と受信者といった一方的関係を強めるので、強い立場はより物事を強いることが多くなり、弱い立場は、判断や行為を委ねることで依存的になります。立場の優劣がはっきりするほど、弱い立場の人は表立てて反対や疑問を表明することを抑圧し、同時に「〜してくれない」という依存的不満や被害者意識を蓄積させやすいと言えます。

学校側は子どもを指導・評価する立場にありますから、学校と保護者との関係は対等ではありません。保護者側は依存的受動的立場に置かれることで、ちょっとした不安や不満を直接伝えにくく、学校側がそれらに気づきにくい状況を作り出します。
例えば、学校を介さず直接対象者にネットアンケート調査を行った結果(豊福(2009)一般社会人を対象とした学校広報に関するオンライン意識調査,日本教育工学研究報告JSET09-2 pp.93-100 http://www.i-learn.jp/eduwoods/doc/090412jset.pdf)では、学校からの情報提供に対する充足度は、ポジティブな回答をすべて合わせても半分に達しませんでした。


つまり、学校側がたとえ「広報は十分だ」と考えていても、それは単に伝える側の都合であって、保護者や地域社会からのニーズに寄り添ったものである保証はどこにもありません。
保護者側から直接不満や意見がもたらされなくても、学校側が先回りして要望や不満を把握し、丁寧な対策をあらかじめ講じる必要があることを示しています。



メディア環境の変化による相互関係の変化


2点目はインターネットの普及とメディア環境の変化に伴って、学校側と地域市民や社会との関係や立場もまた変化していることです。
冒頭に紹介した1995年以前のコミュニケーション手段とは、会合のために個人の時間を都合する必要があったり、あるいは、紙資源を大量に消費して一方的に情報を送りつけるマスメディア的方法に限られていた訳ですが、ホームページやソーシャル・メディアの登場普及によって、コミュニケーションの手段・機会はより柔軟なものへ変化してきました。

マスメディア的方法が情報発信者からの一方的な「プッシュ型メディア」であったとすれば、ホームページやtwitterやfacebookといったソーシャル・メディアによって、個人の関心にあわせて選択可能な「プル型メディア」の活用が前面に押し出されるようになったのが、現代の特徴であると言えます。
プル型メディア(例えばホームページ)は、プッシュ型メディアに付きものの配布部数(対象者)や紙面・頁数(内容量)の壁を取り払ったことで、特定の話題に興味関心を抱く人であれば、誰でも、いつでも、納得のいくまで情報の深掘りをすることができ、さらには、ソーシャル・メディアを介して積極的関わりを持つことも可能です。
近年、公共機関や企業に求められるようになったアカウンタビリティ(説明責任)や外部透明性の流れもまた、メディア環境が変化したことに呼応したものと言えるでしょう。


残念ながら、教育委員会や学校は、旧来のプッシュ型メディアに依存しているために、‖仂櫃魄刷配布物の行き届く範囲の狭いコミュニティに囲い込み、また、∋飜未諒理的制限から、対象者像を一様に受動的依存的なのものとみなしがちです。ゆえに、学校からの情報発信は次第に形式的になり、受け手からのフィードバックに配慮しない貧しいものにとどまっているように見受けられます。



デジタル・デバイドの対岸に残された学校


これら2つの視点について、教育委員会や学校が未だ十分認識できず、1995年以前のコミュニケーション手段に囚われているのは、行政機構自体がデジタル・デバイドの対岸に取り残されている証拠(行政デジタル・デバイド)と言っても過言ではありません。


インターネットが利用できない層が存在することを理由に、コミュニケーション手段を改善工夫しないのは、逆に、メディアを柔軟に使いこなす層が積極的に関わる可能性を無駄に捨てているのと同じことです。
冒頭に述べたような、学校と保護者・地域社会との連携強化を実際に進めるためには、まず、日常的な相互コミュニケーションの手段が現代生活にあわせて最適化される必要があります。


では、仮に学校広報の依存強要的な関係とマスメディア的なプッシュ型メディア偏重を排したとすれば、どのような効果や展開が考えられるでしょうか。


もちろん、デジタルかアナログかの二者択一のような話や、システムを入れればすべてOKというような安直な解決ではなく、むしろ、学校広報の意義(ドイル・ボートナー(1972)によれば、「学校広報とは、学校と対象との間で十分理解し合い、友好的な協力関係を築くために行う活動」と定義されています)や目的に立ち返って体系的なメディア選択と組織的運用がなされることが理想でしょう。
具体的には、プッシュ型メディア(紙媒体や携帯メールの一斉同報)で伝達する情報量を最低限の基本とする一方で、大半のオプションをプル型メディアに移行することが一番現実的と言えます。紙媒体で配布した情報もすべてホームページに納めてしまえば、いつでもどこからでも必要な情報を引き出すことが出来るわけです。



学校ホームページはおそらくプル型メディアの中心として重要な役割を果たすことが期待されますが、その要点として次の5点を指摘しておきたいと思います。


.曄璽爛據璽犬良広い閲覧者が学校の社会的評価を形成する


オープンなホームページを閲覧する対象者の広がりは、学校の社会的評価(評判)を形成します。人の口に戸は立てられぬと言いますが、学校側から対象者が得る情報が極端に少なければ不信や悪い噂の種になり、逆に、情報が正確で豊富になるほど、学校自身が評判のディテールを決定できるようになります。


例えば、転勤の際、転校先を決めてから転居先を探す方は意外に多く、特に遠隔地の場合は学校ホームページの情報が決め手になるというのはよく聞かれる話です。


ホームページは、あくまで学校に関心のある人しか訪れないのですが、たとえそれだけでも、広報対象は保護者のみならず、学校側からは直接到達できない人々、例えば、保護者以外の家族、近隣の人々、卒業生、あるいは、当地に転入学を考えている保護者にまで広がる可能性があるわけです。



日常の地味でベタな情報が信頼関係に


学校ホームページでは、何でもない地味な日常の情報こそが最も必要とされます。
ホームページの品質は、更新頻度の高さに比例するといっても言い過ぎではありませんが、加えて、保護者や関係者が求めるのは、学校の日常描写そのものです。学校での様子をタイムリーに知らせることが、保護者を最も安心・納得させ、学校との信頼関係を強化します。


ちなみに、もとは学校単独で運用されることが多かったホームページですが、近年では、愛知県一宮市や大阪府堺市など自治体教育委員会単位で積極更新に力を入れているケースも増えてきています。



B人佑塀颪手と多面的な記述


J-KIDS大賞2010(第8回全日本小学校ホームページ大賞)で総務大臣賞を受賞した和歌山県・新宮市立王子小学校(http://net-kumano.com/ouji/)では、校長をはじめとして、各学年の授業の様子や栄養士さんによる給食紹介、子ども達の広報委員会、保護者ボランティアの方々など、様々な立場の書き手から数多くの記事が寄せられています。


たとえ派手な学校行事がなくても、普段の授業風景や給食の様子を記事として残せば、学校の営みが持続的に記録蓄積されます。それゆえ、ホームページの運用は担当者一人ではなく、多様な記述者によって組織的に行われることが望ましいと言えます。



だ眛世簗簑蟆魴茲里茲蠅匹海蹐箸靴


紙の学校だよりに堅い話を掲載しても、即全員に読んでもらうことには無理がありますが、ホームページの場合は少々事情が違います。
学校の日常が明らかになるほど、背景にある考え方や教育姿勢・成果を知りたいという要望は少しずつ着実に増えてきます。


特に、年に1〜数回保護者や地域を対象として行われる学校評価アンケート(外部アンケート)では、ホームページに評価根拠を求める機会も増えるでしょう。


例えば、J-KIDS大賞2009で総務大臣賞を受賞した新潟県・新潟市立亀田東小学校(http://www2.schoolweb.ne.jp/swas/index.php?id=1510002)は、保護者の正確な評価のため、学校ホームページに蓄積された膨大な記事を評価指標に応じて編集し直し、評価用資料として公開しています。この事例のように、学校運営に踏み込んで情報共有しながら問題解決を図ることが、ひとつのスタイルになるでしょう。



サ蚕囘な困難と負担を軽減する環境


ホームページ運用上の一番の課題は、運用担当者に負荷が集中しやすいことでした。特に、旧来のホームページ作成ソフトを用いた管理では、使える人が限られる上に、書き手が複数になった時点で柔軟な管理ができなくなってしまいます。
日常的広報が学校の記録蓄積にも役立つとはいえ、教職員の負担を増やしすぎては意味がないので、高い更新頻度を誇る学校の大半は、ブログやCMS(Content Management System)と呼ばれるシステムを用いたり、部分的にtwitterなどのソーシャル・メディアを取り入れたりして、技術的ハードルと管理の煩雑さを乗り越えています。


また、ホームページ以外では、関係者と円滑に連絡や情報共有が出来るように、公式メールアドレス付与やオープンなインターネットアクセスを前提とした教職員のネットワーク利用環境が求められるでしょう。



学校と保護者・地域社会が共鳴し合う関係へ


冒頭に述べたように、学校と保護者・地域社会のコミュニケーションは地味なテーマですが、学校の信頼や社会的評価(評判)に関わる領域でもあり、今後の学校経営や地域社会のありかたに与える影響は決して小さくありません。
現代生活にマッチしたコミュニケーションの最適化は、学校と関係者とのつながりをより柔軟かつ密接なものにし、高度な問題解決を協働するためには欠かせないものとなるでしょう。


また、学校側がコミュニケーション手段を現代生活に合わせて最適化できないのは、立場や認識の違いが障壁となって、新しい可能性を見いだせていない、デジタル・デバイドが原因としてあげられるわけですが、そもそも構造的に保護者側や学校教育内部からの問題提起が難しい課題でもある、ということもお分かりいただけたかと思います。


こうした学校特有の問題に頭を悩ましている一人として、この文章が学校領域外からの気づきと働きかけにつながればと思い、寄稿させていただきました。


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国際大学GLOCOM 准教授・主任研究員 豊福晋平


備考

・筆者(豊福)は、学校広報と学校ホームページに関する情報サイトを1995年から運営しています。ホームページの更新実績が高い学校を簡単に検索することができます。http://www.i-learn.jp/
・文章中でご紹介した小学校が受賞したJ-KIDS大賞(全日本小学校ホームページ大賞)はこちら http://www.j-kids.org/



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kenposzk at 13:29|PermalinkTrackBack(0)考え・想いなど 

2011年04月08日

(重点政策その1)こどもをはじめ、区民の健康維持に全力で取り組みます。

渋谷区議会民主党では区政改革プランを発表しています。
その中で私が重点を置いている政策のうち一つが、健康に関する政策です。



<区政改革プランより>
こどもをはじめ、区民の健康維持に全力で取り組みます。
・社会全体で健康を守る予防接種の啓発・助成充実に取り組みます。
・受けやすい健診に変え、効果を上げます。



健康が一番大切。予防重視で区民の健康をみんなで守っていく取り組みを進めます。
特に予防接種については、国政・都政も動かして、予防できる病気は確実に予防する体制を目指します!



<参考:今までの鈴木けんぽうの取り組み>
1)予防接種助成の拡充を提案
 ⇒23区で初となる、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの全額助成=無料化を実現

 ・ヒブワクチン(拡充):
   主に細菌性髄膜炎を予防。年間5〜600人の発症だが重症化しやすい。病気にかかってしまうと、死亡したり重い後遺症が残る場合がある。
 ・小児肺炎球菌ワクチン(新規):
   細菌性髄膜炎の他、菌血症、重症中耳炎(中耳炎を繰り返す)等を予防する。また、周囲の高齢者の肺炎球菌を減少させ、肺炎予防にも繋がるとされている。
 ・子宮頸がんワクチン(拡充):
   性行為などにより感染するヒトパピローマウィルスに対するワクチンで、子宮頸がんの約7割を予防できるとされている。検診と併用が望ましい。


2)産前産後ケアセンターの設置を提案
 ⇒妊産婦のケアを行い、妊娠中から出産後まで切れ目ない支援を行うことができるセンターの設置を実現

 ・区民センター桜丘内に授乳室と相談室を整備し、様々なサポート事業を実施します。
 ・同居家族のいない妊婦や散布が育児不安や養育困難を抱えるケースが多くなっています。
  妊産婦が孤立せず、充実したサポート体制の中で出産や養育をできるよう提案したものです。


3)病児保育助成の実施を提案
 ⇒区内全ての保育施設に在籍する児童を対象に、NPO法人等が行う「派遣型病児・病後児保育サービス」を利用した場合に、1時間あたり1,000円(1人あたりの上限は年間4万円まで)の助成を実現

 ・小さいお子さんが病気に罹ってしまっても、仕事をどうしても休めない場合があります。
  そうした際に家庭を支援するための制度として提案したものです。


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kenposzk at 13:23|PermalinkTrackBack(0)議会活動 

各分野の専門家からアドバイスをいただいています!

渋谷区議会議員としての3期目に向けて、様々なテーマで寄稿していただきました。
行政における教育やリテラシーの在り方、3.11を踏まえた地方自治体のビジョン、放射線問題など、どれも示唆に富んだ深い内容です。

このブログは、有権者の皆様方に私の考えなどを知っていただくためのものです。
私が関心を持ち、また学んでいることをお見せするのは非常に大事だな、と考え寄稿して頂くことにしました。

皆さんも是非ご一読ください。


・「図書館の希望 希望の図書館」山中湖情報創造館 指定管理者 館長  丸山 高弘 氏
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51883111.html

・「市民のネットワークが被災地を救う: 地震医療ネットワークと相馬市」東京大学医科学研究所 先端医療社会コミュニケーションシステム 特任教授 上 昌広 氏
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51882392.html


・「学校と保護者・地域社会とのコミュニケーションを考える」国際大学GLOCOM准教授 豊福 晋平 氏
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51881785.html


・「子どものネット利用−現状と課題−」千葉大学教育学部教授 藤川 大祐 氏
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51879990.html


・「これからの行政・教育にできること」上越教育大学教職大学院教授 西川 純 氏
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51879438.html


・「自治体が見据えておくべき、今後の日本経済のゆくえ」経済評論家 渡邊 哲哉 氏
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51879193.html


・「「正しく」怖がる、放射線」東京大学大学院薬学系研究科・医薬政策学特任助教 五十嵐 中 氏
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51878692.html



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kenposzk at 13:22|PermalinkTrackBack(0)考え・想いなど 

2011年04月03日

子どものネット利用−現状と課題− 〜寄稿していただきました〜

千葉大学教育学部の藤川大祐教授に、「こどものネット利用」についての現状分析と課題について書いていただきました。

 

ネットからこどもを引き離せば終わりではありません。
インターネットがもはや必要不可欠なインフラとして機能している以上、適切な教育が必要不可欠です。
ぜひご覧くださいませ。

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子どものネット利用−現状と課題−


1 子どものネット利用の状況

1999年にNTTドコモが「iモード」サービスを開始し、2001年に当時のJフォンが「写メール」サービスを開始して以降、18際未満の子どもたちの携帯電話利用が増えています。
内閣府による「青少年のインターネット利用環境実態調査」(2011年2月)によれば、携帯電話を持っていると答えた者の割合は、小学生で20.9%、中学生で49.3%、高校生で97.1%です。
自分専用のパソコンを持っている者が少ないこともあり(小中高すべてで6.6%)、子どものネット利用の主役は携帯電話となっています。

子どもたちは友人とメールを交換したり、匿名でコミュニティサイトを利用してさまざまな人々と交流したり、自らのプロフィールページやホームページを公開したりと、さまざまな形でネットを利用しています。


子どものネット利用に関しては、事件やトラブルに発展することが問題となっています。
まず、子どもが児童買春、淫行、児童ポルノ等の福祉犯の被害に遭うことがあります。こうした犯罪はネットの普及以前にも街頭での声かけやテレホンクラブ等によって生じており、現在でもネットと無関係に生じている事件が多くあります(平成21年版青少年白書 では平成20年=2008年の被害者数は7014名で、5000名以上はネットとは無関係の被害だと推測されます)。
他方、ネットが普及して以降、「出会い系サイト」をめぐる犯罪が増え、2008年には出会い系サイト規制法が改正されて、利用者の年齢確認が必須となり、「出会い系サイト」をめぐる福祉犯は減少しています。現在では、「非出会い系サイト」、すなわち一般のコミュニティサイト(双方向の交流ができるサイト)での福祉犯被害が多くなっています。

次に、ネットいじめや学校間抗争といった問題があります。
メールやサイトで悪口を書いたり、他人になりすましてプロフィールサイトに書き込みをしたりするネットいじめは、中高生のいじめの1割〜2割程度を占めるようになっています(文部科学省「平成21年度生徒指導上の諸問題に関する調査」 )。
中学生が学校名等がわかる状態でプロフィールサイトに「喧嘩上等」などと書いた書き込みを他校の生徒が見たことがきっかけで、学校間抗争が勃発することもあります。

他にも、チェーンメールがまわったり、「無料」をうたうサイトで料金を請求する詐欺の被害に遭ったり、殺人予告をサイトに書いた子どもがいたりと、さまざまな犯罪・トラブルが生じています。

さらに、子どもの生活習慣や人間関係にかかわる問題も懸念されます。
メールを早く返さなければいけないという強迫観念から友達とのメールがやめられなくなったり、コミュニティサイトでの交流から抜け出せなくなったりといった依存傾向を示す子どもは珍しくありません。当然、睡眠不足になったり、家族との会話や勉強の時間が削られてしまったりすることにつながります。
また、常に誰かとつながって同調し続けることのストレスが大きい場合もあり、子どもたちの抑うつ傾向とのつながりも懸念されます。


ネットを利用する子どもの多くは、大きな問題なく、適切にネットを利用しています。
さらには、各界で活躍している人とネットを通してかかわったことがきっかけで、ビジネスや社会貢献の活動を始めたり、進路選択の参考にしたりする中高生もいます。あらゆる子どもをネットから遠ざけることが得策というわけではありません。



2.基本的な対応

このような状況の中、子どものネット利用に関しては誰がどのような取り組みを進めるべきでしょうか。


基本的な考え方としては、子どものネット利用を制限する方向での取り組みと、子どもが適切にネットを利用できる能力(メディアリテラシー)を育成する方向での取り組みとを、さまざまな主体が連携して進める必要があります。
子どもが幼い段階では利用制限を中心とし、徐々に教育の比率を高めていくことが求められます。

ネット利用制限の取り組みの中心は、携帯電話会社が提供するフィルタリングです。
フィルタリングとは、青少年にふさわしくないサイトへのアクセスをさせない機能のことです。基本的に「ホワイトリスト」(あらかじめ決められたサイトにしかアクセスできない)と「ブラックリスト」(あらかじめ決められた種類のサイトにアクセスできない)があり、一部の形態電話事業者はこれらに加え、「カスタマイズ」機能(特定のサイト等へのアクセスを可としたり不可としたりする)を提供しています。
2009年に施行された青少年インターネット環境整備法 では、18際未満の青少年が利用する携帯電話には、保護者から不要という申し出がない限りフィルタリングを提供することが事業者に義務づけられています。

前出の内閣府調査 (保護者対象)によれば、フィルタリング(インターネット利用不可も含む)の利用率は小学生(10歳以上)77.6%、中学生67.1%、高校生49.3%。以前に比べれば利用率は向上しているものの、さらに普及させることが求められます。
警察庁の広報資料「非出会い系サイトに起因する児童被害の事犯に係る調査分析について」(2011年10月) によれば、非出会い系サイトに関係して福祉犯被害に遭った18際未満の青少年の98.5%がフィルタリングに加入していないことを見ても、フィルタリングの普及は重要な課題です。

他方、教育としては学校教育における対応が基本となります。
小学校で2011年度から、中学校で2012年度から、高校で2013年度から、新しい学習指導要領が施行されます。新しい学習指導要領においては、情報モラル教育の充実がはかられており、各教科、総合的な学習の時間、道徳等で各学校が体系的に情報モラル教育を進めることが定められています(文部科学省「教育の情報科に関する手引」検討案第5章  参照)。



3.今後の課題

青少年インターネット環境整備法には施行から3年後の見直しが定められており、現在、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、警察庁等が連携して見直しに向けた検討を進めています。
こうした中で議論されていることも含め、私なりに今後の課題を列挙してみます。


・スマートフォンが急速に普及しており(前出の内閣府調査では2010年秋時点で中学生2.6%、高校生3.9%が利用 )、スマートフォンからのネット利用が今後増えていくことが予想されます。
、無線LANでフィルタリングが機能しないスマートフォンが多い、フィルタリングの設定が複雑すぎる、アプリからの接続ではフィルタリングが機能しない場合がある等の課題が生じている。
・ゲーム機や音楽プレイヤー等でのネット利用も増えており、こうした機器ではフィルタリングが使われないことが多い。
・石川県が条例で小中学生に携帯電話を持たせないことを保護者に求める等、地方自治体が青少年インターネット環境整備法と矛盾する施策をとることが出てきている。
・学校が多忙化する中、情報モラル教育への取り組みが十分になされていない学校が多い恐れがある。


2011年3月に発生した東日本大震災では、テレビが伝えない情報をネットが伝えていたり、ネットでデマ情報が流れたり、緊急地震速報や災害時伝言板が活用されたりと、携帯電話やインターネットの利用がさまざまな形で注目されました。
状況が多様で非常に広い被災地を支援するために、情報による支援も重要な課題となっています。
今後私たちは、震災後の経験をふまえて、子どものネット利用のあり方をさらに検討していくことが必要です。


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千葉大学教育学部教授 藤川大祐
ブログ http://dfujikawa.cocolog-nifty.com/jugyo/


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kenposzk at 17:30|PermalinkTrackBack(0)考え・想いなど 

2011年04月02日

渋谷区立中央図書館では各種オンラインデータベースが使えます。

オンラインデータベースをご存知でしょうか。
インターネット上で各種情報を検索する機能です。


ネットでのグーグル等における検索は万能ではありません。
たとえば、新聞の過去記事検索などは、各新聞社等の提供しているデータベースサービスを利用する必要があります。


渋谷区立中央図書館では、セルフレファレンスコーナーがあり、インターネットの利用のほか読売新聞、朝日新聞等の検索、各種百科事典のオンラインデータベースが利用できるようになっています。
正しい判断は正しい情報から。ぜひ、ご活用ください。


ちなみに、個人でこれらのデータベースサービスを利用しようとすると、月1万円前後かかります・・・
それがただで利用できるのですから、素晴らしいことです。
多くの方に活用され、渋谷区民の知的活動がさらに充実するようにと祈っております。



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kenposzk at 17:46|PermalinkTrackBack(0)議会活動 

2011年04月01日

これからの行政・教育にできること〜寄稿して頂きました〜

上越教育大学の西川純教授に、「幸せ」についての価値観の変化、そして変化に寄り添うことによって行政と教育はどんなことができるのか、について書いていただきました。

単なる「コミュニティの再生」というお題目ではない、とても深い内容です。
ぜひご覧くださいませ。

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等身大の行政・教育に出来ること


幸せのイメージと行政
 何を幸せとイメージするかで行政に求めるものは違います。そして教育に関してもです。


 多くの保護者は、子どもの学力向上を求めます。小学生の時は、単純に健やかであればと願っていたとしても、高校受験・大学受験を目の前にする中高に進学すればテストの点数に一喜一憂します。
 その声に応えて、全国学力調査の順位、東京大学進学者数を上げようと各学校に檄を飛ばします。

 これらは、偏差値の高い学校を卒業して、一流企業に就職させたいという願いです。そして、なんだかんだ言ったってお金や地位が幸せに繋がるという仮説です。その仮説は概ね正しいと思います。


 しかし、それと違う保護者もいます。
 ある地方の温泉街にある小学校の先生は保護者から「勉強を教えないで欲しい」と求められるそうです。
 その学校の先生からその話を聞いたときは唖然としました。保護者は「勉強が分かると大学に行きたがるようになる。大学に行けば地元に戻ってこない。恥をかかない程度で十分だ。」と言うのです。

 この保護者の考える幸せとは、家業を継いで3世代、4世代で普通に生活する生活が幸せに繋がるという仮説です。


 二つはそれぞれに正しく、それぞれに極端です。
 しかし、私は温泉街の保護者の方が正しいように思うのです。なぜなら名門大学、一流企業の定員は限られています。もし、それが幸せであると考えれば、圧倒的大多数は不幸となります。


 みんなが実現できる幸せ、それはごく普通の幸せだと思います。それを実現するには何が必要なのでしょうか?
 新幹線・高速道路でしょうか? それには膨大なお金がかかります。日本国首相並みの人でも、数十キロ延伸することが出来ないのではないでしょうか? 大規模な施設でしょうか、それも予算がかかります。

 福祉でしょうか? 福祉にはお金がかかります。ところが支える側が支えきれないほどの社会になっています。
 消費税を上げても、国レベルで見れば、右のポッケから左のポッケに移動しているだけです。ポッケの中のお金の総額が変わらず、必要となるお金が多くなれば、どうしょうもありません。


 では、どうするか。それは、今までお金をかけていたことが、お金がかからなくなり、逆に、お金を生み出すようになればいいのです。

 

手つかずの資源
 日本中の全ての地域には素晴らしい資源があります。手つかずの大鉱脈があります。
 石油でも、金でも、レアメタルでもありません。それは家族であり、一緒に時を過ごした友です。
 この人と人との繋がり、それも等身大の繋がりこそが、予算をかけずに大きな価値を生み出す大鉱脈だと思います。


 例えば、共稼ぎの家庭にとって、小さい子どもの育児は大変です。働いても、給料の多くが育児にかかります。
 その一方、人に求められることなく、自分の生きる意味を見いだしかねている高齢者もいます。それならば、その人が育児を出来たら、良いのではないでしょうか? 昔の大家族はそうやっていました。それだから、子だくさんの家族が成り立っていました。

 教育にお金がかかります。しかし、退職した教員の数は少なくありません。なにしろ日本人口の約1%は小中高の教員なのです。その教師が無料の塾を運営したらどうでしょうか? 

 教員以外にも様々な能力を持った高齢者はいっぱいいます。それらの方々は大きな資源です。


今後の行政でできること
 かつての社会は、規格化し、大規模化し、統制するという大規模工場的なものが効率がよいと考えられてきました。
 しかし、一人一人が自分にあったライフスタイルを求めるようになれば、個性化し、小規模化し、自由なもののほうが効率が良くなります。

 行政もそのような施策があってよいのではないでしょうか?
 例えば、以下のようなものがあります。


●二世代・三世代家族の再生

 教員の世界は女性の社会進出が最も進んでいます。子どもが多い家庭の多くは親と同居しているか、きわめて近いところに住んでいます。例えば、二世代住宅を新築したり、親と近い場所に住む場合は、税制上の優遇措置があっても良いのではないでしょうか?

●職場と家

 通勤時間が1時間、2時間もかかれば家族・友人との時間を確保できません。例えば、地元企業が職場に近い住居を持つ職員に住宅手当に優遇措置をする場合は、その一部を補助することがあっても良いのではないでしょうか?また、職員に税制上の優遇があっても良いのではないでしょうか?

●保育園・幼稚園・小学校・中学校・高校・高齢者施設の併設

 高齢者はどんどん増えていきます。もし、高齢者にお金をかけていたら限界があります。しかし、高齢者が保育者になれば「資源」となります。また、小中学校の総合的な学習の時間を活用すれば、子どもたちは支援者となれるのではないでしょうか?もし、建物が近接しているならば、色々な試みが出来ます。

●小規模施設

 大規模な公共施設ではなく、小規模な公共施設を数百mに一つ、確保するのです。広さは20畳程度でトイレと水場があり、折りたたみ式の机と椅子が20人分ほどあります。シンプルな作りであれば色々に活用できるでしょう。例えば、地域の人たちの材料持ちよりの飲み会、子どもたちが集まって受験勉強(そこに地元大学生が教員採用試験の受験勉強をするというもありです)、地域の人主催のカルチャーセンター等が考えられます。とりあえずは小中学校の一部改造によって確保できるのではないでしょうか?

 

一人も例外の無い幸せを実現するための『学び合い』

 おそらく、上記のようなことをやればかなりのことが出来ると思います。そして、家族・親戚・友人のネットワークは形成されるでしょう。
 しかし、残念ながらそのネットワークの広がりは二三十人のレベルを超えないでしょう。
 考えても見てください。あなたの家族・親戚の数は何人ですか。今も交際している小中高の友人は何人でしょうか? 

 我々ホモ・サピエンスは群れを作る本能を持っていますが、その群れの大きさはそれほど大きくはありません。
 それを越えた群れを作るには教育の力が必要です。


 私は『学び合い』という教育の考えを提案し、日本中の小中高で実践されています。
 『学び合い』を一言で表現すれば、「一人も見捨てない」ということが道徳上の徳目ではなく、実利的な「得」であることを、毎日の国語、算数・数学、理科、社会・・・の勉強の中で学ぶ教育です。
 子ども達は、クラスの仲間を絶対に見捨てないことを毎日、毎日学ぶのです。


 『学び合い』の授業風景は以下のようなものです。
 授業の開始のベルが鳴ると教師が登場します。そして、「今日の目標は、教科書21〜24の問題を全員が解けるようにすること」(体育だったら「全員が逆上がりが出来ること」)のような短い課題を口頭で述べ、黒板に書きます。

 「さあ、どうぞ」と教師の合図で、子ども達は立ち歩いて自由なグループを作ります。
 自由に作るのですが、いわゆる好きなもの同士のグループではありません。毎日、毎時間、さまざまなグループを子ども達は作り、その新たな組み合わせを楽しんでいます。

 子ども達は「分からない人いない?」や「教えて〜」と声を上げ、熱心に説明しそれを聞きます。生半可な説明では納得せず、別な人に聞きに行きます。
 その様子は、活気のある新聞社の締め切り前、文化祭前日の準備の様子です。
 かなり騒がしいですが、遊んでいる子は一人もおらず、全員が必死になって勉強します。 それが30分数分続くのです。その間中、教師はニコニコしながら机間巡視をしています。

 授業の終了前5分程度になると自然と席に着き、教師の話を待ちます。
 教師は、全員が出来たか、そして、全員が出来るために全力を尽くしたかを問い、まとめます。
 それは野球部の監督が、練習の最後に訓辞でまとめる様子に似ています。それが毎日、毎日、続くのです。


 かなり異常な様子ですが、成績が上がります。
 なんとなれば、今の日本には塾・予備校・通信教材を通じて、教室で学ぶ内容を既に学んでいる子どもは2割以上います。
 普通の授業では、教師の手前、知らないふりをしています。しかし、『学び合い』では、その知識を活用して教えるのです。二三人の教師がティームティーチングするレベルを超えた個別支援が出来ます。

 また、子どもも分からないと同級生には言いやすい。
 そして、最後の最後までみんなが出来るようになるため必死になります。
 ある子は自分のためではなく、同級生のために予習するようになります。
 そして、教えられる子も周りの同級生の期待に応えるために復習するようになります。 体育祭のためにクラスが一丸となって燃え上がるとき、クラスの人間関係が向上するのと同じことが起こるのです。そして、それは年1回の体育祭ではなく、毎日の勉強でそれが出来るのです。
 そのような集団では、絶対に見捨てられないのです。それが『学び合い』です。今、日本全国に急激に広がっている最先端の教育の考え方です。


 想像して下さい。幼小中高の多感な15年間、常に見捨てられないという安心感と、相談できる仲間を得られたとしたら、その子たちはどのような大人になり、どのような仲間を得るでしょうか?
 そして、それを核として、保護者がネットワークを組んだならば、どんなことが起こるでしょうか?保護者は学校は「息子(娘)の学校とは呼ばず」、「うちらの学校」と呼ぶのです。


 私の考えるユートピアには、空想科学小説のような新技術は必要ありません。
 そこには人と人の繋がりがあればいいと思います。

 生まれたときに数百人の人たちに祝福され、悩んだときに相談出来る人が100m以内に数十人いる社会で一生を過ごし、死ぬときに数百人の人に見送られる社会です。
 そして、そのネットワークを一人の例外もなく持てる社会です。
 それは今の我々は実現可能だと思っています。それも、我々の存命中に。


注 紙面の関係で『学び合い』に関しては割愛したが、興味のある方は「『学び合い』スタートブック」(学陽書房)、「気になる子の指導に悩むあなたへ」(東洋館)を参照下さい。

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上越教育大学 西川純教授
http://www.iamjun.com/



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kenposzk at 17:50|PermalinkTrackBack(0)考え・想いなど 

東京都知事選・渋谷区長選・渋谷区議選の期日前投票所について

現在、都知事選挙が行われています。


投票日は4月10日ですが、区役所4階では既に期日前投票ができます。

また、各期日前投票所では、4月3日より期日前投票ができるようになります。

<東京都知事選挙・渋谷区内期日前投票場所一覧>


  • 渋谷区役所4階 〜4月9日
  • 上原区民会館 以下、いずれも4月3日〜4月9日
  • 幡ヶ谷社会教育館
  • 千駄ヶ谷社会教育館
  • リフレッシュ氷川
いずれも時間は8時30分〜20時です。
ということで、投票よろしくお願いします!


なお、渋谷区長選挙、渋谷区議会議員選挙については、上記の投票所で4月18日〜23日に期日前投票が可能です。
参考になさってください。



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kenposzk at 11:51|PermalinkTrackBack(0)議会活動