2013年01月16日

インターネットは選挙を変えるか?

インターネット選挙運動解禁が近いということで、インターネット選挙運動関係の本を読みまくっています。

この本は米韓、そして日本のインターネット選挙をめぐる状況についての論文集。
いかに米韓のインターネット選挙というものが日本において誤解されているかというのがよくわかる。
キャッチ―なところに飛びつくものね…

第5章は選挙関係の情報をインターネットからどのように取得されているかについて日本のケースを調べたもの。粗い調査ではあるものの、大きな方向性がはっきりわかる。示唆に富んでいます。

関心ある方は是非どうぞ。

インターネットが変える選挙―米韓比較と日本の展望

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2013年01月04日

「安倍政権で自治体が抑えるべきポイント」〜総選挙を受けて寄稿していただきました〜

経済評論家の渡邊哲也氏に、総選挙により誕生した安倍政権の政策動向により自治体を取り巻く状況がどう変わるのかについて書いていただきました。


示唆に富む内容です。
ぜひご覧くださいませ。


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「安倍政権で自治体が抑えるべきポイント」
〜東京23区を中心に〜

2012年12月 総選挙が行われ、自民党が大勝し、日本において再び政権交代が発生した。自民党が掲げた選挙公約の最大のものは、経済政策であり、強い日本を取り戻すというものであった。現在、この経済政策は「アベノミクス」と呼ばれ、大きな話題となっている。


では、その内容を精査してゆこう。アベノミクスを説明すると、1、金融緩和による円安誘導 2、財政出動による国土強靭化 3、産業政策を中心とした日本再生ということになる。そして、この3つの枠組みのうち、地方自治体に大きな影響を与えるのは、列島強靭化と産業施策ということになる。


■東京における列島強靭化
日本の基礎的インフラは、1960年代に作られたものが中心であり、多くのインフラが50年の耐用年数に達することになる。特に東京のインフラに関しては、1964年の東京オリンピックに合わせ、突貫工事で作られたものが多く、この殆どが当初想定の耐用年数を超えることになる。また、そのインフラの多くは、現在の東京の人口を想定しておらず、渋滞や物流などにおいても首都圏のボトルネックとなっている。そして、これは災害対策においても、非常に強い障害となる可能性も高い。


これを東日本大震災を基準とし、首都圏直下型地震などにも耐えられるものに置き換えてゆくのが東京における列島強靭化といえよう。また、前回の震災では避難所が大きな問題ともなった。東京のような大都市では、膨大な被災者と帰宅困難者が生まれる可能性が指摘されている。この受け皿となりうる避難所機能と備蓄を有した公共の施設、民間の支援施設の確保も重要となる。


震災後の民主党政権における復興が遅れた原因には、国の主導権の欠如があったといえる。民主党は地方分権を大きく掲げていた。当然、地方分権にはその責任もついてまわる。同時に、国側はその基準を明確化する必要もある。民主党政権では、国が明確な基準を設けず、基準決定も地方に丸投げしたわけだ。これにより復興速度にも地域差が発生し、その事業計画にも大きなばらつきが発生した。


アベノミクスによる列島強靭化は、これをモデルケースとして標準化し、一定の基準と透明化を持たせる形で解決しようとしている。これまでの公共事業の問題の多くは、事業が政治家のパワーゲームにより決定される部分も大きく、ここに不透明感がつきまとったことにあると言える。これを解消するためには、国が負うべき責任を明確化し、国としてできることも明確化させる。それ以上のサービスは地方自治体の負担とするということになるわけである。


実は、国の行っている公共事業の多くは、国の事業費だけではなく、地方の税金も投下される仕組みになっている。いわゆる地方負担部分である。そして、その内容により地方交付税等で調整される仕組みとなっているわけである。しかし、ここに大きな問題も存在する。裕福な自治体と貧しい自治体では、国が主導する事業であっても、できる事業には大きな格差があるわけである。


できれば、この部分を透明化し、直接的に人命に関わる部分など国が守るべきものは最初から国の100%負担で行う形として、逆に、必要以上の部分は地方の100%負担とすべきものである。即時にはできないが、この部分の整理整頓をきちんと行う必要もある。地方と国との役割分担 このモデルづくりも列島強靭化には含まれている。


■二つの道州制
もともと、道州制は自民党政権においても大きな主題となった問題である。そして、民主党もこれを大きな政策課題として掲げた。しかし、この二つの道州制には非常に大きな違いが存在する。それは国と地方どちらが主導権を握るかということである。自民党における道州制は、究極的には、国が主導権を握る形で、地方の都道府県と市町村という二重行政を解消するというものである。国の出先と同州の行政機能を一本化し、市町村はサービス提供者に徹するというものである。逆に民主党や維新の会などが掲げる道州制は、国の権限を奪い、地方が主体となった行政を行うというものになる。どちらも同じ道州制という言葉を使ってはいるか、中身は全く異なるものになる。今回の民主党政権の崩壊と自民党への政権交代により、道州制と地方分権の形は大きく変わる可能性がある。地方主体から国主導型に変化する可能性が高いといえよう。


■憲法改正論の本質
 安倍総理は、憲法改正をひとつの政策目標として掲げている。今回政権政党になった自民党の党是は、憲法改正であり、これは自民党にとっての悲願でもある。では、自民党の憲法草案とはどのようなものであるか考えたい。自民党の憲法改正案においての現行憲法との最大の違いは、私権(個人の権利)と公共の福祉(社会全体の利益)のリバランスにある。戦前の日本においては、個人の私権よりも、公共の福祉に重きが置かれた政治が行われていた。そして、その負の問題として、戦争における人権の軽視が発生した部分もある。これを大きく変えたのが日本国憲法であり、個人の人権に重きが置かれた構成になっている。


しかし、今の日本においてはこれが大きな社会的ストレスとなっている部分もある。私権を優先するあまり、公共の福祉が蔑ろにされてしまっているのである。例えば、個人が所有する土地の権利故に、社会インフラの再構築が大きく遅れる又はそれが実現不可能になっていることもままあるのだ。本来の人道的見地からいえば、1人の権利よりも1人やそれ以上の人命の方が大切である。しかし、現行憲法では個人の私権が優先されるがゆえに、道や施設などの建設がままならず、多くの人命を危機に晒している部分も大きい。これを変えることで、日本の行政も大きく変わることが想像できる。


■アベノミクスにおける産業政策
 アベノミクスにおける産業政策とは何なのか?安倍政権では、民主党政権下で廃止された学者や経営者などによる諮問会議である経済財政諮問会議を復活させ、同時に、首相官邸主導で経済政策を担う日本経済再生本部を立ち上げた。そして、これは官邸と甘利経済再生大臣と麻生財務大臣が行うことになっている。


 実は、この緊急対応体制は初めて行われるものではなく、麻生政権下におけるリーマンショック後の景気対策三段ロケット構築とほぼ同じ指導体制となっているわけである。その目的は円高とデフレで苦しんでいる輸出企業をケアし、そして、競争力を回復させることにある。そのように考えると、これからアベノミクスで行われるであろう経済政策の内容が予測できるわけである。


エコポイントエコカーなど環境と省エネルギーへの支援、企業の緊急資金繰り支援、雇用確保のための補助金や助成金、官民ファンドなどを活用した企業の合併や統廃合支援などになるものと予測される。


その場合、地方自治体に求められる行政支援は何になるかということになる。この場合、中小企業向け斡旋融資制度の拡充や省エネルギー化のための設備投資支援ということになるだろう。しかし、すでに斡旋融資に関しては、やり尽くし感も強く限界に近いとも言われている。今年3月から期限が切れる金融モラトリアムがその典型例であるが、資金繰り支援のための融資や制度は単なる問題先送りに過ぎず、景気の改善や受注売上の上昇が伴わなければ意味のないものとなりかねないわけである。では、どうすべきなのかが大きな焦点ともなる。


■コストと地場産業
現在、地方自治体が発注するものの多くが競争入札制度となっており、価格重視の発注構造となっている。しかし、単純な価格入札では、資本力の大きく発注ロットの大きい巨大企業に有利なものであり、中小零細には太刀打ちできないものにもなる。そして、地元商店や企業等にお金が落ちにくい仕組みでもある。そして、これは日本のデフレの大きな要因の一つでもある。


そこで本質に立ち戻ろう。地方自治体の財源は、そこに住む住民や企業から集めた税金が基になっている。であるならば、地元で集めた税金はできるだけ地元に還元されるべきであるとも言えるだろう。地元産業が発展することで、税収の増加を呼び込み、雇用を底支えし、社会保障費の減少要因となる。


現在、このような地産地消の動きが世界規模で起きている。世界の指導国である米国でも失業率を改善させるために、米国内での生産回帰を進める企業への助成や支援を進めており、それに従う形でアップルも米国生産を再開させようとしている。欧州も同様であり、様々な形の規制などにより、新興国などからの安価な商品流入を食い止め、域内での生産拡大に必死となっている。これは国レベルの話ではあるが、それは地域や自治体にも言えることであろう。条例や行政運用によって、地元企業と地元雇用を優先する企業に優先的に仕事を流す仕組みの構築が地方議会の仕事でもあるだろう。


■電力問題
 原子力発電所の停止により、日本の電力不足が大きな社会問題となっている。そして、電力不足の最大の問題は、ピーク時電力の問題となる。基本的に電力というのは貯めにくい構造になっている。そして、一旦供給可能電力を超えた場合、送電網全体が一瞬にして停電してしまう仕組みでもあるわけである。この問題そのものは、国や電力会社の問題であり、地方自治体には対応しきれないものとなる。しかし、停電に備えた行政システムの構築や非常時インフラの確保は地方自治体の責任でもある。そして、このような非常時インフラの確保はアベノミクスにおける列島強靭化にも含まれているわけである。つまり、国との関係において、地方自治体が能動的に必要な非常時インフラを明示し、国からの予算を獲得する。その上で、できるだけ地元を中心とした企業にそれを請け負わせる。ここが重要なのだ。


 では、この場合の非常時インフラとは何になるかということである。役所などの庁舎や公民館などの設備、避難所機能のある施設を再構築し、その全てに自家発電などのシステムを組み込む、また、民間であっても、病院等への発電、蓄電設備投資への助成も重要となろう。官だけでなく民間を巻き込み、民間に役割を担ってもらう代わりに、公費を投入する。ここで最大の問題となるのは、癒着という批判となる。これを解消するためには、一定のガイドラインと透明性が重要となるだろう。ある意味、アベノミクスの裏側には、政財官の適切な関係構築と国と地方、そして行政と個人の関係を対立構造ではなく、調和構造に持ってゆくという主題も隠されていると私は考えるのである。


渡邉哲也





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2013年01月01日

2013年の抱負(渋谷区議会議員編)

あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

今年の抱負を書いておきます。渋谷区議会議員の公的な活動としてです。


【「この政策では日本一!」といえるような政策ジャンルを一つ作る】


です。
地方議員ではありますが、日本の発展に少しでも寄与したいなと考えています。
小さなジャンルでも、(現時点で地方議員の中ではたぶん)日本一詳しい! と胸を張れるような政策ジャンルを作れば、議論に大きく貢献できるとおもいます。
そしてそれは、渋谷区民の皆さんのためにもプラスになるでしょう。


ということで、ご指導よろしくお願いいたします。

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2012年12月31日

2012年のまとめ

今年もお世話になりました。
簡単にまとめておきます。といっても、今年はブログ更新がほんと少なかったのでむしろ謝らないと・・・ごめんなさいm(__)m


2月;
・1日
骨折した。
お酒飲んで、放置自転車とバトルして、膝のお皿を割りました。バリッと。→放置自転車対策を決意しました(^_^;)

・17日
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51962055.html
復帰して平成24年度予算案を見ました。
「ロタワクチン助成」「コミニティスクールの実施」など、提案を続けてきたものがいくつか盛り込まれました。
ありがたいことです。

・3月
議会のリアルタイムまとめ↓
http://togetter.com/li/269063
3月議会のまとめその1(条例、請願)
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51971989.html
3月議会のまとめその2(予算)
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51972207.html
区民税の増税には、コンセンサスどころか全く知られていない状況で賛同できないと反対に回りましたが賛成多数で可決。
区長退職金の減額も修正案を出しましたが否決。

民主党渋谷区議団から離脱した2議員↓
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51972937.html
既に党内でも処分が一部なされています。
とまぁ、いろいろ残念な感じではありました。

・4月
アンケートの集計で潰れた一か月。
2月の骨折を受けて、自転車政策をメインに区民アンケートを取りました。

・6月
6月議会まとめ↓
http://togetter.com/li/319540
代表質問をいたしました。予防接種やら幼稚園行政やら。

・8月
予防接種行政について党の研修会で講演とか。

・9月
代表選では各候補者に政策テーマを提言しました。
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/52005346.html
「民主党は現在は政権政党ですが、近い将来には野党となるでしょう。
与党経験を活かし、健全な野党として良識のある対応をできる政党に転換していかなくてはなりません。国政の混乱を見ると、協力できるところは協力し、追求すべきところは追求する、というメリハリの利いた野党の存在こそが必要になっていると思います。」と書いてます。思いは全く変わりません。健全な野党とならなくては!


・10月
10月議会。決算審査がなかなか大変でした。
また請願では、情報公開のコピー代を値上げすることを求める請願について、反対討論を行いました。「文書の公開を進めること、事務処理コストを低下させることによって対処すべき」というのが要旨です。

・11月
民主党東京都連の常任幹事(政調副会長)に選出されました。
200名を超える東京都連所属議員の中で、渋谷区議会から常任幹事が2人選抜されるということに。都の制作部門の充実を誓ったところです。

・12月
解散総選挙。敗北。民主党下野。
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/52021987.html


うーん、ちょっとブログの更新を疎かにしすぎましたね。
来年は頑張ります。


年の後半は新しい政策テーマの研究を始めました。
来年の後半以降、うまく形にできるといいなぁと思っています。


ということで、今年も皆様方のご厚情に支えられた一年となりました。
深く感謝いたします。
どうぞ輝かしい新年をお迎えください。

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2012年12月16日

衆議院議員選挙が終了しました

衆院選の開票が始まりました。
残念ながら我々民主党は大敗を喫したようです。


政権党が批判を受けるのはしょうがないところではあります。
誤解されたところも、まっとうな批判も、どちらもあります。
粛々と受け止めて党再生に向けて取り組むのが私の役目かなと思うところです。


選挙中は主にマニフェスト配布を受け持っていました。
肉声で訴えたのは三点。
・自爆してしまったが、マニフェスト=政権公約が検証されたのは政治史的に大きな前進でありました。今までは言いっぱなしに終わっていた。なので、今後も政党問わず「マニフェストを熟読し、比較し、検証する姿勢」を持ってほしいこと。
・自爆してしまいましたが、大臣が自ら答弁するようになったのは政治史的に大きな前進でありました。今までは官僚に守られる政治であった。なので、今後も政治家の資質について厳しい目で見つめてほしいこと。
・政治家が政党をうつる時代だからこそ、政治家本人もきちんと見てほしいこと。

ということで、惨敗模様ですが、政党人としてきちんと受け止めていきたいと思います。


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2012年12月10日

インターンシップ学生募集! 2012.12-2013.03

DCIM0419だいぶ間が空いてしまいました。

インターンシップ学生を募集します。
2012年12月中旬ごろ〜2013年3月まで。
原則オーダーメードでやります。期限もプログラムも相談しつつやりましょう。
募集人数は10名、男女ほぼ同数で調整する予定です。

<応募方法>
・インターンシップ団体の場合:ブースにお越しください。
・独自で応募する場合:
12月15日までに、「(1)自己紹介(2)応募理由(3)将来やりたいこととそう考えたきっかけ」の三点を簡単にまとめ、件名:「インターンシップ希望」として shibuya●s-kenpo.jp までメールを下さい(●。
後日面接を行いますので、履歴書を持参ください。

※12月23日スタートですのでお早めにお願いします!


<募集パンフレット>
pdfです。印刷用データなのでちょっとわかりにくいかもしれませんがご容赦ください。
巻三つ折りで使用するようになっています。
パンフレット表

パンフレット裏


<募集要項>
パンフレットに書いてある内容ですが、そのままコピーして貼っておきます。

対象

高校、大学、大学院に在学中の方、政治に興味のある20代の社会人の方、その他どなたでも

人数

10名前後(男女ほぼ同数にする予定)
実績:200名程度  留学生の受入れも可能です。ご相談下さい。

→知音報(国内最大の中国語新聞)で紹介されました!

資格など

特になし。意欲と積極性のある方。
 留学生は日本語の読み書きに不自由しない方。
  今までフランス、中国、韓国の方の受け入れあり

場所・時間・期間

・東京都渋谷区一帯(区役所/個人事務所が中心)
・1日2〜8時間(その日の予定による)
・12月〜3月末(実質2ヶ月程度・応談)

内容

・地元活動
・議会活動
・選挙活動研修
・勉強会参加、NPO、ベンチャー企業訪問など

・政策立案(政策アンケート作成を予定)
・渋谷のまちあるき等まちづくりを考える
・週一回ミーティング(日曜午前)
・ほかの政治家との懇親会
・その他、応談

 

※自主参加活動として速読練習会あり

参加する際の目標(例)

・様々な立場の方と交流し、人脈を広げる
・コミュニケーション能力と行動力を高める
・独自の視点をもって行動できるようにする
・政治的交渉を見ることで、広い視野を獲得する
・実際の政策実現過程を肌で感じる

条件

活動中の交通費・食費は原則支給いたします。




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2012年11月22日

12月議会日程(会派総会の公開含む)

本日は議会運営委員会。
平成24年第4回渋谷区議会定例会の日程が決まりました。
 11月28日〜12月10日まで。


 12月6日10時〜12時は会派総会の公開を行います。 意思決定の総会です。
ご覧になりたい方はメールでご相談ください。
 ※どなたでも可、と言うわけではありませんので念のため。


12月22日は会派の報告会です。千駄ヶ谷区民会館です。
11月定例議会の報告を議員団合同で行います。
各議案の対応結果などについて資料を配布して詳細に報告します。
 ぜひご参加ください。


出席議員:浜田ひろき、はるた学、あしざわ一明、鈴木けんぽう、吉田かよこ
会場:千駄ヶ谷区民会館(神宮前1−1−10)
日時:12月22日午後6時 ※入場無料です。
こちらは参加申し込み不要です。

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2012年09月18日

久々に感動した本…「人生で大切なことは、みんなマクドナルドで教わった」

いやー、感動しました。
兄貴分と勝手に思ってる鴨頭さんが出版した本・・・泣いた(T_T)


マクドナルドを舞台に、一人の男が失敗し、悩み、共感し、そして成長する物語・・・
手に汗握りながら追体験し、そこからいろんな気付きを得ることができる。
良書です。おススメです。


人生で大切なことはみんなマクドナルドで教わった
クチコミを見る


いろいろ書きたいけれども、感動しすぎてグダグダになってしまう・・・
なので、ぜひ手に取ってみてください。書店で平置きされています。15分くらい読んでみてください。
気に行ったら購入してみてくださいね^^



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kenposzk at 15:53|PermalinkTrackBack(0)書評・資料 

2012年09月16日

ips細胞研究所から感謝状をいただく

京都大学ips細胞研究所に寄付をしたら、感謝状をいただきました。
といってもたった5000円なのですけれど(^_^;)


ips細胞は幹細胞という細胞工場のようなものです。人間の体からつくられるので、受精卵などからつくるes細胞とは異なり倫理的な課題がありません。
再生医療と言って、細胞や組織を人工的に作り出し、病気やけがの治療に使われることが期待されています。日本発といってもいい、未来のある素晴らしい研究です。


京都大学iPS細胞研究所 CiRA




もしよかったら、あなたも日本の医療や産業をけん引するはずの有望な研究を支援しませんか?
未来の日本を救う研究の一つだと思っています。



ちょっとややこしいのですが、

上のサイトの右側「ご支援のお願い」


「お申込みはこちら」の部分をクリック

振り込みやクレジットカード、個人や法人などに分かれているのでそちらに従って。

(個人の振り込みやクレジットカードの場合)京都大学基金HPに移動するので、寄付方法を選んでクリック

説明ページの説明を読んだら、「寄付をする」ボタンをクリック

必要事項を記入して申し込み


・・・結構わかりにくいですね。遷移しすぎだし。
まぁ、それにもめげずに、少額でも結構なんでぜひぜひご支援を!



※政治家の寄付は公選法上微妙なことがあるので、誤解をされないために渋谷区域に住所がない、活動領域がないようなものを選んでいます。ご了解ください。


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2012年09月15日

民主党代表選について

4人が立候補した民主党代表選
ひっさしぶりに党員や地方議員も投票することができる。
本来は毎回やるべきですけどね・・・。


民主党代表選選挙公報


党代表を選ぶわけですから、政策面と党運営面、両方を見て考えようかなと思います。

今までの民主党政権は、優れた人材を配することができた分野については政策的な前進が見られます。
その一方で、あまりこの人は・・・という人を配置した分野、そして周囲の余計な口出しが多かった分野については混乱が見られます。
ということで人事も視野に入れないとね。

それから、民主党自身が十分な合意形成機能をいまだ欠いている政党であると思うので、筋を守らない人、独善的な人、反省のない人は代表にしたくないなとも思います。



地方議員の立場では触れられる情報もさほど一般の皆さん方と変わりませんが、東京都の区市町村議員団が各候補者に対して出した公開質問状(党運営に関してのもの)に対する回答や姿勢があります。これは貴重な資料ですので参考にして投票します。

ちなみに、野田候補からは「記された内容を参考に・・・仕組みを構築してまいります」との回答をいただきました。
赤松候補からは、公開質問状に対する回答そのものではありませんが、立候補にあたっての決意という文章が送られてまいりました。
原口・鹿野両候補からは、期日までに全く回答がありませんでした。
ということで、地方議員の改革要求に多少なりとも向き合ったお二方から選ぼうと思います。


民主党は現在は政権政党ですが、近い将来には野党となるでしょう。
与党経験を活かし、健全な野党として良識のある対応をできる政党に転換していかなくてはなりません。国政の混乱を見ると、協力できるところは協力し、追求すべきところは追求する、というメリハリの利いた野党の存在こそが必要になっていると思います。


首相としての見識ももちろんですが、将来政権を手放してからも健全かつ良識のある野党に再生できるような方に、私の一票を託したいと思います。
・・・って、消極的すぎますかね(^_^;)


p.s.
「国民の生活は第一」っていうキャッチフレーズとロゴはもうやめてほしい。

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2012年09月10日

渋谷区議会平成24年第2回定例会報告

うわー、ボーっとしている間にもう第3回定例会だ!

ということで、6月議会のまとめを載せておきます。

渋谷区議会平成24年第2回定例会リアルタイムまとめ


みどころは、
・公契約条例
・美竹公園整備
・エネルギー&原発関係

です。どうぞご覧ください。
すぐ読めます。


あ、6月議会のためにお願いしたアンケートの返信、ようやく始めました。
集計が大変で遅くなりました・・・(^_^;)



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2012年04月04日

民主党渋谷区議会議員団より、「所属議員の処分及び会派離脱について」

大変残念なことですが、3月議会最終日、定例会終了後に岡田・佐々木両議員が、民主党渋谷区議会議員団を離脱し二人の新会派を結成しました。


これについて、会派としての公式見解を以下に掲載します。


---------------------------------
平成24年4月4日


所属議員の処分及び会派離脱について


民主党渋谷区議団
幹事長 浜田浩樹



3 月30 日、民主党渋谷区議団は会派所属議員の佐々木弘明議員に対し会派離脱を勧告し、
受け入れられたため同議員の会派離脱を了承し、また岡田麻理議員より会派離脱の申し出があり了承しました。これにより民主党渋谷区議団の所属議員は7 名から2 名減り、5 名とな
りました。


佐々木弘明議員は、渋谷区議会平成24 年第1 回定例会のなかで、民主党渋谷区議団とし
て反対を決めた区長提案の「特別区税条例の一部を改正する条例」について所管の総務区民
委員会で27 日、反対討論を行い、表決においても反対であったにも関わらず、30 日の本会
議において、突如、採決を退席しました。
この行動は議会内の信頼関係や秩序を大きく損なうばかりか、会派においての反対の態度
決定に反する行為であり、他党派を利する行為で大きな問題です。また、佐々木議員は総務
区民委員会の議事に責任を負う副委員長でもあり、重ねて問題があります。
民主党渋谷区議団・会派総会においては30 日の本会議後の会派総会において、佐々木議
員より説明を求めましたが、「体調不良」との説明で他の所属議員の理解できる弁明はあり
ませんでした。このことから会派離脱勧告の処分を行うことを決定し、佐々木議員が受け入
れたため会派離脱を了承しました。
佐々木議員については、渋谷区議会の本会議や議会運営委員会等においても他党の議員か
ら採決時の行動について疑義が出されているところです。


岡田麻理議員は、30 日の本会議後の会派総会の佐々木議員の処分を決定した後の時点で、
「会派運営に問題がある」として会派離脱を申し出ました。会派総会においては岡田議員か
ら追加の説明を求めましたが、他の会派所属議員の理解できる理由はなく、慰留せず、申し
出の通り会派離脱を了承しました。
岡田議員は平成21 年6 月にも渋谷区議会において当時の「渋谷区議会民主党」会派を離
脱し新会派を結成したこと、及び前回改選後の23 年5 月会派結成届提出直後にも会派離脱
の意向を表明するなど、たび重なり公認申請時の「同一会派に所属」という誓約に反する行
動を起こしたことは大きな問題です。


両議員の行動は民主党規約及び民主党東京都総支部連合会規約の倫理規定に反すること
から、今後、民主党渋谷区議団として党の各機関に処分の申請を行う予定です。


以上

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kenposzk at 20:48|PermalinkTrackBack(0)議会活動 

2012年04月01日

渋谷区議会平成24年第1回定例会終了。報告2(予算)

前日に続き、今定例会の重要事項について説明をしておきます。



○予算


平成24年度予算案について、民主党は賛成しました。
結果的に、昨年10月の予算要望(提案)における提案事項の多くが取り入れられたためです。


ロタワクチン助成や、配食サービスの大幅見直しなど、
区政としての大きな転換が実現できたところを評価しています。



なお、討論については、
残念ながら会派代表で討論を行った佐々木議員が、大幅に原稿を修正し、
区長に対する指摘・要望事項をカットし、評価する事項のみを羅列して発言していたので、
残念ですが、会派としての討論とは言えない状況になっています。


後日、各議員が提出した元原稿を掲載するようにしたいと思います。
なお、私の作成した都市整備部所管分の原稿については以下に掲載します。



<都市整備部>

緑化推進事業について、保存樹木や植栽ボランティアにかかる補助が削減されておりますが、民間活力を活用する観点から、全額削減ではなく段階を追って削減することが望ましいところです。今後のサポートについて意を用いていただくよう強く要望いたします。


まちづくり推進事業について、景観条例がようやく策定され、また笹塚地区等の地区計画が着実に進められている点、渋谷駅周辺整備調整事業については東横線の地下化・副都心線との相互直通化が予定されている中、渋谷駅中心地区基盤整備方針策定が大いに進展している点については評価するところです。今定例会ではワンルームマンション条例の改正・強化も行われておりますが、懸案となっている土地利用調整条例についても早期の制定に向け取り組みを強めるよう要望いたします。


特定緊急輸送道路における安全性の向上については喫緊の課題です。十分な対応を行うよう求めます。その他、建築物の耐震促進補助については、昨年の大震災を受けて区民の関心は高まっております。災害に強い街づくりを更に強化するようお願いいたします。


住宅簡易改修支援事業は、昨年に一戸建て対象に内外装問わず幅広い簡易リフォームを対象として実施され、平成24年は共同住宅についても対応されることとなりました。個人資産を公金で増大させる事業であり慎重な取り扱いが必要です。対象となった住宅が改修直後に売却等なされることのないよう対策を求めます。



青字)指摘事項(行政の不足等改善を求める部分)
赤字)評価事項(行政の進捗を評価する部分)
下線)原稿では存在したが、発言時に削除された部分



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2012年03月31日

渋谷区議会平成24年第1回定例会終了。報告1(条例・請願)

はーい。ひと月の長丁場。
疲れました。


ひざの負傷の余波で、腰・膝が痛くて痛くて…
長時間座っているのは実にしんどかった。

という個人的なところは置いておいて、
重要な案件について、自分の議決について説明しておきます。



○特別区税条例
賛成多数で可決。私は反対。


概ね3つの内容を含んでいますが、焦点になっているのは「区民税均等割り分を500円上げるかどうか」。
国会で、住民税の標準税率が上がったので、それに基づいて渋谷区も500円増税する、というのが区の説明です。
ちなみに、国会での説明は、復興財源や防災対策に充てるため(使途が限定されているわけでありません)、ということでした。


ちょっと難しいのですが、「標準税率」とは、標準税率以上にしないと「公共事業における起債(借金)」を制限しますよ(絶対ダメというわけではない)、というもの。
この、標準税率まで引き上げるかどうかは、区が自主的に方針を決め、区議会が住民代表として了承する、ということになります。


私は、「国が標準税率を挙げたから区税を増税する」という説明では納得できませんでした。
これでは思考停止です。経費節減や効率化等で吸収できるかもしれませんし、他の財源を充てるべきかもしれませんし、なにより渋谷区の状況で500円(合計6000万)の震災対策をどう組み立てていくかも適正に考えていく必要があります。
「国が標準税率を挙げたから区税を増税する」なんて、地方自治の潮流に逆行する、思考停止に他なりません。


それに、この増税は平成25年より実施です。一年以上猶予があるのです。
区は、仮に否決されたとしても、精査した上で再度提出し直すこともできます。
厳しい経済状況下、低所得者に厳しい均等割の増税ですから、もっと慎重にやって欲しい!



まとめると、
「標準税率が上がったから増税」なんておかしい。地方自治の時代、増税なんだからもっと精査し、主体的に必要性を説明すべきである。
時間的猶予がある中、増税をもっと慎重にやって欲しい
という理由から反対しました。



○区長の退職金
共産党が減額条例を提案してきたので、民主党として修正案を出しました。どちらも賛成少数で否決。
共産党さんとの違いは、


・共産党:区長・副区長・教育長それぞれ3割カット→民主党:区長のみ7.5%カット
・民主党:3年以内に制度そのものを変更する条項を組み込む


減額幅については、3%〜25%まで大きな隔たりがあったのですが、
公務員給与削減幅に合わせて7.5%でまとめたところです。
3%を主張した議員は会派を離脱したので、今後はもう少し判断が変わるでしょう。


私たちは、今まで「区長退職金制度については、制度そのものを見直していかなくてはならない」という立場です。
任期ごとに退職金が出る制度はどうかなと。
(個人的には、区長の退職金は報酬の後払いの性格なので、適正な額にして報酬に組み込むのがいいと思います)



○放射能に汚染されている可能性の低い食材を給食に提供する請願
全会一致で採択(議決と同じような意味)。



私は、今回の請願は具体性が薄くて、採択されても実効性に課題があると思っています。
なので、審議する文教委員会の吉田議員に
1)いつまでに何をどうすることが求められるのか、各会派のコンセンサスを取る
2)請願が採択されたあと、行政が請願を受けて何をやったか、確認できるよう各会派のコンセンサスを取る
この二つを質疑で引き出すようお願いしました。



1)は、区政を前進させるきっかけになります。総論賛成各論反対になりがちなので、一つでも二つでも、具体的な「各論」を引き出すことが重要です。
2)は、この1年間2本の請願が採択されていますが、どちらも区には報告義務がなく、請願の趣旨に沿った行動を十分促すことが難しいです。ですので、確認する意思を引き出すことが重要です。



渋谷区では請願は紹介議員制度を取っていて、筆頭の紹介議員が請願者にかわり説明します。
今回は自民党の佐藤議員が説明議員として答弁をしました。


1)については残念ながら十分な答弁は引き出せませんでした。
2)については、「(福祉・文教)委員会で確認すべき」という答弁が引き出せました。



ということで、今後は両委員会で、請願の採択を受けて区がどのような対応をとったのか、確認することがコンセンサスとなったと言えます。よかったよかった。


予算については次の日記に譲ります。



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kenposzk at 15:28|PermalinkTrackBack(0)議会活動 

2012年03月07日

平成24年第1回定例会始まりました

3月1日より、渋谷区議会第1回定例会が始まりました。
3月30日までの長丁場です。


今回もツイッターで各議員が報告しているものをまとめました。
リアルタイムに更新しますのでどうぞご覧ください。


渋谷区議会_平成24年1回定例会_リアルタイムまとめ
http://togetter.com/li/269063

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2012年02月21日

渋谷区の被爆対策はいかにあるべきかを考える

大上段に構えたタイトルですが・・・


きっかけは、「ある学校では、自主的に放射性物質検査をしたいという申し出に対し、給食を提供していたが、最近はその申し出に応じないようになった」と言う噂です。


担当に問い合わせたところ、実際某小学校では検体を提供したことがあるようでした。
検体とは、食中毒などが発生した場合に備え、2週間程度学校で保存しておく給食です。費用は区が出しているようです。
基本的には学校長が管理しています。


これについて、
1、検体はあくまで食中毒などのために保存しているもので、これが流出することによって万一食中毒被害を出してしまうことは避けなくてはならない(誰かが食べちゃったら困る、ってことです)
2、渋谷区では既に健康推進部の一元対応の元学校給食についても抽出して放射性物質検査をしており、それで十分と考えている
ということを担当課長から聞き取りを致しました。


もう一歩進められればずいぶんよくなるのになぁ・・・という思いを強く持ったところです。


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○不安が健康被害に直結する?


最近、大変興味深いデータが発表されました。


調査結果、原発事故や放射能への不安は文系・低所得層ほど拡大(慶応大学)


この調査を詳細に眺めてみると、不安感が健康やストレスに大きく影響を与え、また消費行動等にも変化を与えていることがはっきりします。
特に、対応力が低い(引っ越したり安全な食材を購入したりという対応手段がとりにくい)と思われる低所得者層・非正規労働者・無業者層や、感受性が強いといわれるこどもを抱える子育て世代においてはこの傾向が強いようです。


行政は、安全を確保するだけでは不十分です。住民の健康や精神状態にとって大きな危険となっている不安の解消に力を入れていかなくてはなりません。
とはいえ、行政が「安全ですよ―^^」と能天気にアナウンスしても不安解消に意味はありません。
それだけ状況は深刻なのです。


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○被ばく対策に対する私の考え


私は、9月議会で「被ばく対策」について取り上げましたが、安全確保と安心確保はわけて論じるべきだと思っています。


・安全確保は、国を中心に基準を設けて適切に実行すべき。渋谷区でも、例えば一定の基準を上回った場所の除染を行うなど、科学的根拠のもと系統立てて行うことが必要。
・安心確保は、個人によって差が大きいうえに、行政に対する信頼感が揺らいでいる現状、また財政的に厳しい現状を踏まえ、個人防衛を十分にサポートできる体制構築を目指すべき。



不安や心配については心身の健康に直結する可能性があることは先ほどのデータで明らかです。しかし、不安そのものはそれぞれのひとによって内容や程度が違うので、ひとりひとりが不安解消のために努力せざるを得ない。
行政は、それに対してできるだけのサポートを行っていくのがいいと思います。


例えば、保育園で使われている水が心配だ、と言う場合には水などのもちこみができるようにする。
自宅の周辺や通学路が気になる方には、線量計をお貸しする。
校庭や学校施設における線量が気になる方には、直接ご自分で測っていただく。
公園や校庭・園庭等の自主清掃を可能にする。


などなど、「不安だ!」と思われた方が自分で不安を解消できるようにするのがよいと思うんです。
行政で測ったら限度があります。「あそこの側溝も測って!」等のご希望には十分こたえられないでしょう。場合によっては、「行政の公表する数字は信頼できない」なんて思われることもあるかもしれません。


私はこの観点で提言を続けてきましたし、民主党渋谷区議団もこの方向にある程度沿って進んできました。今のところ、弁当・水筒の持ち込みなど一定の成果は出てきたと思っています。


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学校給食については、抽出しての調査は進められているものの、最善である全食ミキサー検査(要は、口に入る放射性物質を網羅的に、かつ食材ごと調査するより安価で検査できる)を行うまでには至っておりません。
費用もかかることなので、そこまで行くのは財政面からも手間の面からも難しいとは思っています。


とすれば、次善の策として、自主的な給食検査を可能にし、自己防衛していただくのがいいのではないかなぁ・・・



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2012年02月17日

平成24年渋谷区一般会計予算案発表〜掲げた政策の実現〜

平成24年度渋谷区一般会計予算原案が発表されました。

経済状況の難しさで、昨年より総額は減少しています。
とはいえ、私が議員となった9年前より50億円以上多いので、10年足らずの間にずいぶん多くの事業が増えたなぁ、という気もします。



 さて、私が求めてきたもののうち、
・コミニティスクールの実施
・ロタワクチンの助成(他の予防接種は前年並み)
については、今回の予算案に盛り込まれました。

 従来から、教育と医療の2分野については特に力を入れて取り組んでいます。
長妻昭代議士の年金への取り組みのように、「これは大事!」と思う政策については、一点に集中して取り上げてまいりました。

その成果が表れたように思います。



 今回盛り込まれた2つについては、教育改革と予防医療充実の大きな一歩であり、一区切りついたかなぁとも感じています。

選挙時に掲げた政策が大幅に進みました。
 ちょっと自己満足に浸っています。



 とはいえ、示されたのは予算案であり、今後議会できっちりと審査をしなければなりません。
入院(ひざを骨折して2月1日から入院していました)でかなり出遅れた格好になりましたが、なんとか頑張って挽回していこうと思います。

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2011年12月02日

渋谷区議会平成23年第4回定例会始まりました。

11月29日より、渋谷区議会第4回定例会が始まりました。
12月12日までの短期決戦です。


ツイッターで各議員が報告しているものをまとめました。
リアルタイムに更新しますのでどうぞご覧ください。


http://togetter.com/li/221691

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2011年11月09日

渋谷区議会都市環境委員会視察・金沢市低炭素都市づくり

視察二日目は金沢市。
視察項目は低炭素都市づくり行動計画、公的サイン、自転車環境整備です。


低炭素都市づくり行動計画については、2015年に1990年水準にする(08年比17%削減)計画です。
方針は、再生可能エネルギー推進、エコライフエコオフィスへの転換、公共交通と徒歩のまちづくり推進、緑化の推進、循環型社会形成の五つで、それぞれの下に各事業が連なっています。
私は家庭用省エネ設備助成、電気自動車推進について質問しました。


公共ガイドサインマニュアルについて。
わかりやすさや景観への配慮、色や形状、フォント等を統一するもの。
1998年に策定して2009年までで二回改訂されています。
金沢らしい雰囲気、利用者(場所によって徒歩・車)に見やすいようにとの配慮がなされています。

 驚いたことに、看板のメンテは半年更新二年張り替えという力の入りよう。
観光重視の町としてディティールにも神経を使ってますね…

最後は自転車利用環境の整備。
かなり細い道にも関わらず、自転車の通行帯が設置されていました。


10分だけ21世紀美術館を見学し、次は愛知の安城市に。
いつものことですが、視察は慌ただしいことこの上ないですね…



9e255150.jpgこれがスタンダードなバージョン。左に方向、右に地図。間の格子状は指定されています。













3dc3fd48.jpgこれは地図だけタイプ。
見づらいですが、左側は格子だけで他は何もありません。
これでイメージを統一しているんですね。










51cf52a6.jpgこれは矢印だけのもの。やはり格子状がセットになっています。












e360119e.jpgこれが自転車通行帯。細い道にもついていてびっくり。
ほかの場所でもそこかしこに自転車マークがついていて、スペースがなくても自転車の分離を図ろうとしていることが実感されます。








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2011年11月08日

渋谷区議会都市環境委員会視察・富山市の自転車政策

今日から三日間都市環境委員会の視察です。


初日は富山市。 自転車利用環境整備計画と自転車市民共同利用システム「アヴィレ」です。

 自転車市民共同利用システム「アヴィレ」は、短距離・短時間の自転車利用に注目し、共同利用できるようにしたもの。
市内に三百メートルくらいの間隔で15箇所ステーションがあり乗り捨てが可能です。


基本的には事業者の運営。屋外広告を活用して収入を得る仕組みになっています。
 市は初期投資の他に、屋外広告の許可、道路占用料の減免、事務所の提供などの支援を行います。
 ちなみに広告は操作パネルの裏側などにあります。週六万円とか。
また、「環境保全型地域作り推進支援事業補助金(環境省)」「地域活性化補助金(内閣府)」「ふるさと雇用再生特別交付金事業(どこだろ)」といった国の補助金も有効に活用し、ほとんど持ち出しのないている興味深い事例でもあります。


ステーションが役15メートル必要で、地下埋設物などの関係もありすぐに渋谷で導入というのはちょっと難しいかもしれませんが、大いに参考になりました。



e8d9c27b.jpg
議場。一問一答台がありますね。










0a10843b.jpgポートラム(LRT)。市民の身近な脚ですね。











89b857d6.jpgアヴィレのステーションです。カラーは富山市のイメージカラーで統一しているそうです。











afae9760.jpg操作盤。近隣のステーションの空き状況などがわかります。空き状況わからないと乗り捨てできませんから…











51a3144c.jpg操作盤の裏は全面広告です。ここが収益の核心。











a1bb766c.jpg付随してインフォメーションボードもあります。こちらも裏面は広告となり、事業者の収益となります。



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2011年11月03日

食品の放射性物質検査ができる機器を区が購入してはどうか

ツイッター上で「 区民が汚染が心配と思われる野菜などの検査ができるように、380万円位で買える測定が正確だと言われるEMFガンマ線器具などの購入を」とのご意見がありました。




実は、この件については9月29日の本会議で取り上げていますので、要旨を記載します。

この質問に対する答弁はにべもないものでしたが・・・




ただ、例えば保育園の弁当持参などは、答弁では「お弁当や水筒の持参を認めていない」ということだけでしたが、その後区は方針転換して弁当の持参を許可しました。
今回これについて取り上げたのは確か私だけだったので、私の質問とその後の状況が状況を変えた・・・と考えるとちょっと楽天的過ぎるかなとも思いますが、ひとつのきっかけにはなっていると思います。

なので、測定機の購入についても全く無理ということではなくて、今後の状況や働きかけによっては十分可能性があると思います。




以下、質問要旨と答弁、参考までに質問本文も載せています
ご確認くださいませ。



(けんぽう質問:要旨)
放射能被曝については安全・安心の確保が大切であるが、特に安心の確保については個人の感覚にもよるので難しい。チェルノブイリの事故では甲状腺がんの発症などの他にうつ病が多く発症している。一つのテーマとして考えておいて欲しい。
「安心」を得るためには個人のやりたいことをサポートする必要がある。
個人宅への線量計の貸し出しや除染希望者へのサポート体制をとって欲しい。また学校や保育園では弁当や水筒が円滑に持参できるようにすることや給食食材の放射線量の調査公表だけでなく、希望者は自主的に検査が出来るようにしてほしい。
また学校・保育園での除染のための自主清掃などにも対応してほしいと考えるが区長の所見を伺う。



(区長答弁)
次に、放射能の被曝対策についてのお尋ねでございます。
放射線をどこまで許容するかを決めるのは社会であり、市民であるならば、安全確保と安心の確保を切り分けて考えるということについては、私も同意をしたいと思います。
初めに、学校や保育園では、弁当や水筒が円滑に持参できるようにしていただきたいとのお尋ねでございました。
公立小中学校では、学校長の判断で児童生徒の自己管理を前提とし、弁当や水筒の持参を認めております。これに対して、保育園では、乳幼児等を養護して育てるという保育の観点から、年齢にあわせた給食やおやつ、また延長保育に対しては補食を用意し、保育士が園児の体調を管理しながら水分補給を行うことを原則としております。また、乳幼児等は自己管理ができる年齢ではないこと、保育園は集団生活、集団保育を基本としていること、給食とお弁当が混在した中で食事指導を行うことは困難であることなどから、保育園ではお弁当や水筒の持参を認めておりません。
次に、給食食材の希望者による自主検査や除染のための自主清掃、一定の基準を超える場合の詳細な測定と除染等の取り組みについてでございますが、本区では専門機関で検査を行い、専門家による評価に基づいて、区として総合的に対応することとしておりますので、特別な対応は考えておりません。
なお、区民への線量計の貸し出しについては、小型線量計の貸し出しをするなど柔軟な対応を行ってまいります。
以上、議員のお尋ねの個人へのサポート体制の強化等につきましては、現状においては特段の対応は必要ないと考えておりますが、本区は今後も、お子さんの健康を守るとともに、保護者の皆さんの不安解消に取り組んでまいりたいと存じます。



<参考:質問本文>

(けんぽう質問)
・被爆対策について
続いて、被曝対策についてであります。
震災以降、この東京においても放射性物質の内部被ばく等に対する恐怖感が蔓延しております。親御さんたちもこどもを守るために必死になっているようです。
議員の皆様もそれぞれの立場で熱心に活動されているようであります。その取り組みに心から敬意を表します。

さて、チェルノブイリの原発事故では、放射能被害による甲状腺がん等の増加も問題となりましたが、広域的な課題の一つとして精神的ストレスが深刻であったことが明らかになっています。
WHOも、うつ病やPTSD等の精神的な問題を発症するケースが多いことを認めており、例えばベラルーシなどでは感受性の強いこどもの精神障害罹患率が通常の2倍を超えているとされています。これは非常に深刻な数字です。

これを踏まえると、安心をいかに確保していくかというのは非常に重要です。安全安心と一口にいいますが、安全を確保するための取り組みと安心を確保するための取り組みは明確に切り分けていかなくてはなりません。

安全確保するための取り組みは、様々に提案がありましたから、今回は安心を確保するための取り組みについて取り上げます。
安心を確保するためには、情報の重要性と確実性を高めていくことだけではなく、個人個人の納得感をどのように生み出していくかに留意しなければなりません。非常に個人差が激しいものですので、一律に対応するのが難しいのです。
さらに言えば、安全対策は経済学でいう収穫逓減の法則に従い、資源をかければかけるほど費用対効果が悪化する、という性質があります。何でもかんでもやるわけにはいきません。

その意味では、安心感を醸成するために、個人の自己防衛の取り組みをサポートし、個々の気持ちを受け止める方向でも対策をとっていくべきです。
具体的には、各学校や保育園などで弁当や水筒の持参を円滑にする、給食食材の公表を一歩進め申し出があれば食材を提供して自主的に放射能検査を行えるようにする線量測定や食品測定の可能な機器を購入して区で使用するとともに一般区民にも貸し出す、保育園や学校などの自主清掃を可能にする、自主的な線量測定を支援し、区の正式な測定に準ずるものと位置づけて、一定の基準を超える場合には区が責任を持って詳細な測定と除染等の取り組みを行う、などが考えられます。
区民の安心を確保するために、以上のように区民の自主的な取り組みをサポートする体制をとっていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
区長のご所見を伺います。




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kenposzk at 18:41|PermalinkTrackBack(0)議会活動 

2011年10月25日

渋谷区議会第3回定例会終了

渋谷区議会第3回定例会が終了しました。


9月28日から約1か月間の長丁場。
決算審査を行う、重要な議会です。
個人的には、一般質問も行いました。


主要な議題について簡単に。


○暴力団排除条例(制定)


個人的には結構難しい条例だと思っています。
突き詰めて考えると論点が多い。
理念的な条例ととらえて賛成はしました。



○平成22年一般会計決算


平成22年は歳入が急減するなどなかなか厳しい情勢の中、
予防接種事業が大きく進んだほか、ネーミングライツ活用による財政負担の軽減、コミニティスクールの導入検討(結局平成24年度に実施はずれ込んだ)など、個人的には今までの提案がかなり実を結んだ年となりました。


会派としては決算認定に賛成。
例によって「注文を付ける形の賛成討論」でしたが、もうちょっと突っ込んでもよかったかもしれません。



○区民のいのちを守るため安心できる国民健康保険制度を求める請願


国民健康保険制度は非常にきついですね。低〜中所得者を中心に、保険料が高額で非常にきつい状態だと思っています。
ただ、国民健康保険は区民の一部しか加入しない保険制度。これに対し区民の税金を投入する負担軽減は、必要最小限であるべきではないでしょうか。


国民健康保険制度の改革は、医療保険制度そのものの改革、そして医療費負担をできるだけ軽減する改革(予防医療の推進など)によるべきだと考えています。
その意味で、窓口負担の軽減(区税を投入する)を含むこの請願には反対。


○所得税法第56条廃止の意見書の提出を求める請願


個人事業者の白色申告において、家族の従業者に対する税控除をするよう求めるもの。
要は、税制度の原則が個人課税なのに、ここだけ世帯課税になっているのがおかしいじゃないか、ということです。
賛成。


○児童福祉センターのプール再開を求める請願


児童福祉センターを含む施設については、建て替えが必要だと考えています。
なので今回は反対しました。
が、この件については行政の説明が不足しているんじゃないかなぁ・・・
多少時間がかかったとしても、合意形成のために区民との対話を図るべきと思います。


○子どもたちを放射線被曝から守るための請願


前定例会にて継続となっていました。
給食などの放射性物質測定を求める請願。
前回の判断はこちら → http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51899841.html


最終的には賛成多数で可決。もちろん民主党も賛成しました。
前回は色々と考え、議員として良かれと思って継続を決断しましたが、そんなのなかなか理解されないということの反省も踏まえて、シンプルに請願に盛り込まれている内容が完全に実施されていない点をとらえて賛成しました。


私はできるだけ立場の違いを乗り越えて、合意できるところを踏まえて前に進めることがいいと考えてきたのですが、まぁ、白黒はっきりつけることを求められているのも当然ですよね。
反省してます。



以上、議会報告でした。
次回定例会は11月28日から。視察などもあってドタバタのまま第4回定例会に突入します。






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2011年09月11日

災害を巡る地方自治体の構造的課題〜寄稿していただきました〜

経済評論家の渡邊哲也氏に、震災6カ月を迎えて地方自治体を取り巻く構造的課題について書いていただきました。
震災で浮かび上がった日本の課題に対し、被災していない地方自治体は今後どのように対応していくべきか?


示唆に富む内容です。
ぜひご覧くださいませ。


※震災後に書いていただきました、
「自治体が見据えておくべき、今後の日本経済のゆくえ」(震災1+か月)
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51879193.html
「震災で浮かび上がった日本の「脆弱性」と自治体の取り組むべきポイント」(震災3か月)
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51898635.html
も併せてご覧くださいませ。


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災害を巡る地方自治体の構造的課題

すでに震災から半年が経過した。


 今回の震災被害は、これまでの常識を大きく覆す物となったのも事実である。これを糧として、同じ過ちを二度と繰り返すことが無きように努めてゆくのが残されたものに与えられた責務であるといえよう。


 鈴木けんぽう先生のご好意により、震災後1ヶ月、3ヶ月と時系列を追う形で問題提起とその対応法について寄稿させていただいた。すでに、その一部は政策に反映され、実現に向けて動き出している。本当にありがたい事である。


 繰り返しとなる部分もあるが、もう一度主要な部分を整理してみよう。



■構造的問題点
 今回の震災において、行政の復興対応の遅れが強く指摘されている。これまでも述べてきたが、その最大原因は、地方と国の役割分担の曖昧さが主要因である。


 これは自民党政権下からの法整備の問題となるのだが、災害対応や復興に関する法律では、自衛隊法を除き、救済や復興を行うのは地方自治体と規定されており、国はそれを支援するかたちとなっているのである。(図1) 今回の災害ように、規模も範囲も大きく地方自治体自身が機能マヒに陥った場合、地方主導では対応しきれないのが現実である。



(図1)
         →→→必要な対応策を決めて要請→→→ 
地方自治体                             国
         ←←←予算と実施要綱などを指示←←←



 今回の震災では、被害程度の差もさることながら、地域の基礎体力や行政能力、行政方針の違いにより、復旧に差が生じていることも事実である。その代表格と言えるのが仮設住宅であり、住宅のメーカー選択を地方自治体に任せたため、仮設住宅完成が遅れた地域も出たのである。国が行う緊急施策でありながら、地域格差が生まれていることも平等性の観点からすると問題であろう。


 現在、今回の事態を受けて、国が直接対応できる仕組みづくりを進める方向で議論が進みだしている。これは貴重な第一歩であるといえよう。


 実は先日、阪神淡路大震災当時の関係者の方にお話を伺う機会があった。そして、幾つかの事実が浮かび上がった。まず一番の質問点は、何故阪神淡路大震災では、この問題が何故クローズアップされず、改善されなかったかという点にあった。
 

 自衛隊の救済の出遅れを強く指摘されつづけてきた村山元総理であったが、震災の3日目に自分の経験と知識だけでは対応しきれないと判断した。
 そして、当時連立を組んでいた自民党や官僚に対し、責任は私が全て取ると明言した上で、震災に対して自由に対応出来る環境を作ったそうである。


 総理の要望に沿う形で、自民党は関連省庁に精通している小里貞利氏が適任とし、村山元総理は即座に震災対策担当大臣に指名したということであった。
 そして、任命を受けた小里大臣は常に現地に張り付き、中央とのパイプを勤め上げたそうである。


 政治判断が出来る大臣(責任者)が現場にいた事で、地方と国との意思疎通が容易に可能となり、必要な手立てが迅速に可能となったとのことであった。


 自衛隊出動の遅れは強く批判された。その為、自衛隊法が改正され、県知事などの要請で出動できるように改善された。
 しかし、その後の救済と復興に関しては、震災対応における地方と国の連携がうまく行きすぎたが故に、災害関連法案は改善されず、問題を抱えたまま残ってしまったともいえると私は考える。


  当然、これを改善しなくてはいけない。行政というのは巨大なシステムである。本来は特別な人が介在しなくても、極力安定して動くように仕組みを作らなくてはいけないのだ。
 この改善に向けて、国は少しずつ動き出した。これは丁寧に見守ってゆく必要があるだろう。




 ■国の方針変更を受けて地方行政がすべきこと
 震災対応が現在の地方主導型から国主導型に変化すると規定した場合、地方と国との連絡体制やその行政対応の仕組みを根本から変える必要が出てくるであろう。
 地方自治体はこれまでと違い対応の自由が奪われると同時に判断に対する責任からも解放される形となる。この動きは、国と地方が一体となり進めてきた地方への権限委譲の流れと逆行する形となる。


 このような書き方をすると、地方自治の否定と捉えられる方がいるかもしれない。
実際は大きく違い、この大きな流れのなかで、その地域に合わせた対応と要望を国に対して要求しつづけることが最大の仕事となるのである。


 大きな事であるように感じるかもしれないが、実際の行政は地域特性に合わせた個別の事案の積み重ねである。
 例えば、学校や保育所、公民館などを作る場合においても、その本来の目的だけではなく、非常時拠点としての機能を有することになる。


 国が請け負う危機管理部分の責任の拡大は、このような施設建設の際の補助金や助成にも深く関わることになる。 極端な言い方をすれば、国の制度を研究し、自治体住民の要望に答えながらできるだけ多くの補助金もらえる施設を作ることが地方議会と行政の実力ともいえるだろう。




■次の地震に備えて
 我が国では首都圏直下型地震、東南海地震などの大きな地震が、いつ起きてもおかしくないと言われている。それに対応する仕組み、制度、施設の再構築を急がなくてはならない。


 まず、地方行政においては、今回の地震で明らかになった問題点の洗い出しと総点検、そして、必要となる  もの かね どうぐ を整備する必要がある。
 また、このような問題の洗い出しをする上でも、住民の協力が重要となり、できるだけ多くの視点の意見を拾い出し、そして、それを個別に判断し、議会での議題に反映し、行政に落としておかなくてはいけない。


 私がざっと思いつくだけでも、帰宅困難者問題 昼夜の人口の違いと個別データ 避難施設の収容可能数と電源 非常用食料と水 身元判明と埋葬問題 公共施設の耐震問題 仮設住宅の設置場所の仮選定 非常時人員確保問題 避難経路の確保と危険地域の想定 生活弱者への対応(人員と施設) 非常時医療拠点と設備備品確保 住民の把握と住民への啓蒙 など問題は山積である。一つ一つ洗い出しながら、議会と行政が一体となり、丁寧に1つずつ解決すべき問題となる。



災害は忘れた頃にやってくる。備えあれば憂いなし とかく現代は人と人のつながりが希薄化していると言われているが、もう一度、地域社会のつながり強化も含め、住民同士、そして住民と行政の信頼を強化し、地域の絆を強める必要があるのだろう。


渡邉哲也



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プロフィール


渡邉哲也(わたなべ・てつや)
1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒。貿易・卸の企業に勤務の後、独立。複数の企業運営にも携わる。
仕事上、海外の経済情勢に精通。ネットを通じて発信している内外の政治・経済状況のリサーチと解析には定評がある。リーマンショックを当てた「ドル崩壊!」を監修、「完全にヤバイ!韓国経済」共著(彩図社)欧州危機を予言した「本当はヤバイ!欧州経済」を執筆、「日本はニッポン! 金融グローバリズム以後の世界」共著など金融や経済に関わる著作を行っている。また、政治や経済に関わる様々な著作の企画や監修にもあたっている。


人気経済ブログ「代表戸締役 ◆ jJEom8Ii3E の妄言」を運営。
http://www.watanabetetsuya.info 連絡先はinfo@watanabetetsuya.info
 




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2011年09月06日

【読書メモ】学校危機管理

【読んだ本】実践 学校危機管理―現場対応マニュアル」 確かに実践的。事件事故を起こさない・起きた後の対応・マスコミへの対応等について触れられています。 http://t.co/THLsmjG [アマゾンのアフィリです。収入は資料購入に使います]


以下メモ
・犯罪原因論→犯罪機械論へ
・抵抗性、領域性、看視性
・マニュアル、訓練、機器
・組織対応。信頼を築く機会
・第一報、記録、場所、応対者
・当事者を増やす
・マスコミとの対応
・不当要求への対応


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2011年08月05日

【読書メモ】推薦入試の歴史的意義とは

読んだ本:「大衆化とメリトクラシー―教育選抜をめぐる試験と推薦のパラドクス(中村高康)」 → http://t.co/ddmZc7h [アマゾンのアフィリです。収入は資料購入に使います]


以下メモ

・推薦入学制度を分析することによって、戦後の社会変動と戦後教育の変動を明らかにするもの
・「公平性に欠けるとされる推薦入試がなぜ戦後3割以上に達したか」
・教育は戦後大衆化した。「エリート選抜/マス選抜」という概念で分析可能
・また、メリトクラシー(能力主義、みたいなもの)は絶えず問われて不安定であるが存在している(メリトクラシーの再帰性)

・歴史的には推薦→試験へと移行する(情実の排除)が、大衆化した結果、推薦制度が再び増えてくる
・エリート選抜が試験、マス選抜が推薦
・偏差値の導入と推薦制度・合否判定の拡大は同時期。偏差値はもともと順位がわからない不安を解消する制度。合否判定は「柄相応競争」に導く制度。どちらも教育の大衆化の中で、受験生の不安を緩和するために導入された制度。どちらもマス選抜。
・推薦入試は合格率が高く、合格者の学習時間は少ない。下位大学・高校ほど利用されている。エリート層は筆記試験入試を好み、非エリート層は推薦入試を好む。
・非進学校にて大学進学への進路変更が顕著。このような「加熱」による進路変更をもたらすツールが、推薦入試。



推薦入試は教育の大衆化がもたらしたものである。エリート層ではなくマス層に顕著な試験方式。
推薦入試が非進学校における大学進学への進路変更のきっかけになっている。





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kenposzk at 00:18|PermalinkTrackBack(0)書評・資料 

2011年06月15日

費用弁償(交通費支給)を改める条例について

昨日は第二回定例会の各議案について、大きな方向性を決める「本決定」でした。



今定例会では、費用弁償について、共産党・純粋無所属が廃止を提案し、みんなの党が半減を提案するという、2本の条例案が提案されました。


費用弁償とは、交通費のようなものです。渋谷区議会では本会議・委員会等に出席すると、議員に対し1日5,000円の費用弁償が支給されます。



費用弁償については、議会全体に関わることとして、原則は「議会運営の諸問題」という会議を議会運営委員会と幹事長会にもうけてそこで審議をすることが通例です。
ですので、民主党は今回の条例について共同提案をお断りしました。

とはいえ、交通費として5,000円はいくらなんでもたかい。
かえていく必要があります。

そこで、今回は両方の条例について、1歩前進するものとしてどちらにも賛成することといたしました。



ところが、昨日の本決定では、共産党とみんなの党はお互いの議案に反対し、その結果両方の議案とも否決となりました。
(廃止条例)賛成:共産(提案)・民主  反対:自民・公明・みんなの党・無所属クラブ
(半減条例)賛成:みんなの党(提案)・無所属クラブ・民主党  反対:自民・公明・共産


最終的には明日の本会議で決定されますが、どうやら
「共倒れ」
になりそうです。



たしかに、「交通費は必要だ」という減額案と、「そもそも不要だ」という廃止論は大きな違いがあります。
だから、それぞれの提案を否定するというのも原理的にはわからないわけではありません。

しかし、大切なのは結果を出していくことではないでしょうか。



本当に変えようとするならば、ちいさな違いはおいといて、大きな方向性で一致を求めまとまるのがいいと思うのですが…
残念な結果になりそうです。

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kenposzk at 14:24|PermalinkTrackBack(0)議会活動 

「子どもたちを放射線被ばくから守るための請願」について

本日は本決定の日。
渋谷区議会では、各委員会で議案の採決が行われ、大きな方向性が確定する大変重要な一日です。



今定例会の焦点はいくつかありますが、渋谷区のお父さんお母さんたちが提出された
「子どもたちを放射線被ばくから守るための請願」
について今回はご報告します。



結論から言うと、継続審査となりました。
ご期待いただいていた方、申し訳ありません。力不足をお詫びします。

最終的に形式を捨てて実質を取るという選択をいたしました。
長文ですが、以下ご覧いただければ幸いです。


請願・陳情は、区民から渋谷区議会に対しての提案事項です。
渋谷区議会では、請願は紹介議員を必要とし、最終的には議決によって賛否を決定します。
陳情は紹介議員を必要としない代わりに、通例議決にかからず文例による回答となります。
(文例は、廃案・関係機関に送付・今後の参考にする・意見書等を出す、などの6種類です)
請願・陳情の取り扱いは各議会によって大きく違いますので、渋谷区議会ではこんな感じ、と考えてください。


(以降太字は私の意見です)


<請願の内容と紹介議員>

請願の本書はこちらをご覧ください。 → http://hamada.to/files/pdf/068.pdf
字が汚いのがばれますね(笑)


上段には趣旨に賛同した紹介議員の署名があります。
賛同する会派(政党などのグループ)から1〜2名の紹介議員が出るのが通例です。
審議する委員会(今回は福祉保健委員会)の議員は紹介議員になれません。
筆頭者が委員会に置いて説明をするのが慣例です。




請願の内容を要約すると
 1)こどもが生活する場所の土壌について継続的に、細かく線量測定をして、公表して欲しい
 2)場合によっては土壌入れ替えをして欲しい
 3)給食の内部被ばく対策をすること
ということです。



民主党渋谷区議団では、既に6月6日・7日の本会議の場で以下の提案をしています。

 ・独自での線量計測(高さ1メートルくらい)を何箇所か実施
 ・土壌の放射能測定(校庭・園庭・公園等)の実施
 ・内部被ばくの防止、保・幼・小・中での食材/水/プールの対策
 ・特に、学校での内部被ばく対策を防ぐためのサンプル調査、弁当容認を


答弁など詳しくはこちらのブログ記事でご覧ください → http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51897910.html



ご覧のとおり、具体的なだけで方向性は同じです。
ですので、喜んで請願の紹介署名をいたしました。



請願署名を行ったのは、請願筆頭から
 ・民主党
 ・共産党
 ・みんなの党
 ・無所属クラブ
 ・純粋無所属
の各会派です。


民主党の浜田議員が筆頭として委員会での説明をいたしました。




<審議の焦点>


「こどもを守るために区の十分な対応は必要だ。請願の趣旨には賛同する」

というところは、少なくとも私が知る限りどの会派も同じスタンスでした。

じゃあ、全会一致で決着か、というとそうではありません。


議会はとても理屈を大切にするところなのです。あたりまえですね。
それはいいところなのですが、時として融通が効かなくなるという課題もあります。


今回がまさにそのケース。
審議の焦点は、とても形式的なところになってしまいました。



一つの立場は、
「区長が実行を約束するなか、議会が同趣旨の請願を採択(賛成)することは、区長つまり執行機関を信頼していないということにつながる」
というもの。
この立場から
「実行されているものを確認して、不足があれば採択すべき=今回は継続し、9月議会まで調査する」
という主張をされていました(傍聴している立場なので、正確とは言えませんのであしからず)。



もう一つの立場は
「区長が実行を約束していたとしても、議会は議会で意思を示すことが大切。請願者の思いを反映させるためにも今定例会で採択するべき」
というもの。
この立場から、
「すみやかに採択すべき」
という主張でした。民主党はこちらです。




私の考えは後者、速やかに採択すべきという立場です。
が、前者が間違っているとは言えません。
請願の位置づけをどうとらえるか、このくい違いによって立場がことなっており、どちらが正しくてどちらが間違っているというのは簡単に言い切れないからです。



結果として、立場の違いは埋められず、
5時間近く「今日決着するか、継続審査にして9月に決着するか」
という、請願の取り扱いについて延々協議することになってしまいました。



こどもをどうやって守るか、どう対応するのが適切か、を議論する必要があるのに、歯がゆいですね・・・
でも、悔しいですが議会というのはそういうところなのです。
理屈を大切にするあまり、理屈同士のせめぎ合いで
「どちらが正しくてどちらが間違っている、と決めることができない」
状態になってしまうことがあるのです。



政策における意見の差であれば多数決で決めるのも一つの知恵です。
でも、今回は「決着」と「継続」が福祉保健委員会の中で同数でした。
「内容そのものにはみんな賛成、でも請願という形式をどうとらえるかというところで立場が分かれる」
という中で、多数決をしていくのは、ちょっと難しいことです。



国会では強行採決はしばしば批判の対象になります。
あれと同じ。議案の取り扱いについて異議がある場合には、できるだけ採決を強行するべきではないと思います。


余談ですが、今回は共産党さんが委員長でした。可否同数の中、委員長が「決着する」と宣告すれば、継続審査にはならなかったでしょう。
しかし、そうはなさいませんでした。それはそれで一つの判断です。
その一方で、最後に共産党さんは意見表明を求め「今定例会で決着するべきだ」と主張なさいました。
委員長としての判断と、政党としての主張のずれに、この問題の難しさがあらわれています。




<最終的な結論>


このようなせめぎ合いにより、膠着状態で会議が開けない状態に陥りました。
通例渋谷区議会では議案の取り扱い方法については傍聴者のいないクローズドな場で行っているので、結果的に傍聴者に長時間お待ちいただいて「議論の上澄み」だけみていただくことになってしまったようです。



個人的には、こういった取り扱いについての議論も公開である程度やってもいいかなと思います。
継続側の議員の発言などを聞いていると、内容には賛成だが形式論として賛成しきれない苦悩、というものをひしひしと感じました。
こういうのを含めて公開したほうがいいのではないでしょうか。



話を戻します。
膠着状態の際、最終的なゴールとして
「区議会としては、総意でこどもを守る対策を進めたい」
という考えのもと、ある提案がなされました。



こういう交渉事で、誰がどういう提案したのか、ということを公開するのはルール違反だと思いますので、省略いたします。



最終的にまとまった折衷案を私なりに要約しますと、

 1)継続審査を求めている会派も、請願の内容そのものに反対ではない、ということを確認する
 2)請願の内容である、土壌の調査と給食の調査について、福祉保健委員会の総意として行政側から報告を求める(含む要請)場を別途(20日前後?)設ける。
 3)同趣旨の陳情について、「速やかに取り組むこと」という意見を取りまとめて行政に示す
 4)既に表明されている「検討委員会(上記ブログ参照)」について、福祉保健委員会で速やかに報告を受ける(当然、請願の要請で不足があれば対応を求めることになります)
 5)その上で、請願については継続審査とする

というもの。


請願についての形式論がブレーキになっているので、これは譲るが、議会の総意として請願者の意思を具体的行動に落とし込んでいこうとする考えです。

私たちは、実質的に請願の意図を形にしてこどもたちを守る方向で議会が動く、という意味で、了解をいたしました。




請願を出された方々は、一人でも多くの議員、できれば全ての議員が請願に賛同されることを望んでいたと思います。それは、こどもを守るための取り組みを区議会全体で行うことを求めているからです。


しかし、この請願について全員賛成というのは形式的な側面でうまくいかないのが現実でした。
今定例会で議決することすら大変難しい状況です。


ならば、区議会全体としての実質的な行動を取り決め、実行することによって、請願者の思いを形にしていこう。
これが私たちの、私の判断です。

区議会全体で一丸となって進むならば、形式論で賛否が分かれて請願が採択されるよりも、大きな成果を生み出すことができると確信しています。
請願を出していただいたことによって、区議会は大きく動くこととなりました。これは、今まであまり例のないことです。




最終的に、請願を出された方々が、
「継続審査なんてダメだ! 白黒はっきりつけるのが当然だ!」
と思われるのか、
「議会全体として動くのであれば、大きな前進だ」
と思われるのかはわかりません。


それはみなさんの判断にゆだねたいと思います。




以上、長文になってしまいました。
ご覧くださいましてありがとうございました。






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kenposzk at 02:04|PermalinkTrackBack(0)議会活動 

2011年06月10日

震災で浮かび上がった日本の「脆弱性」と自治体の取り組むべきポイント~寄稿して頂きました~

経済評論家の渡邊哲也氏に、震災3カ月を迎えて地方自治体の直面する課題について書いていただきました。
震災が浮かび上がらせた日本の「脆弱性」に対し、被災していない地方自治体は今後どのように対応していくべきか?



示唆に富む内容です。
ぜひご覧くださいませ。



※震災1カ月の時点で書いていただきました、
「自治体が見据えておくべき、今後の日本経済のゆくえ」
http://blog.livedoor.jp/kenposzk/archives/51879193.html
も併せてご覧くださいませ。



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震災で浮かび上がった日本の「脆弱性」と自治体の取り組むべきポイント


■震災から3ヶ月


 東日本大震災から3ヶ月が経過する。
 今回の震災を受けて、日本社会の様々な脆弱性と問題が浮かび上がっている。ここで浮かび上がった問題を糧として、活かしてゆくことこそが我々生かされている物の仕事であり、将来を生きる人々への責務であるとおもう。
 
『結果には必ず原因が存在し、その原因部分を取り除かない限り、問題は永遠に解決しない』


 問題点を分析する上で、まず必要なのは問題の切り分けである。
 その為には、時系列で整理して、政治と行政の機能し何が機能しなかったのかを判断してゆかないといけない。



 今回の震災で、被害の割に予想よりも早い回復を見せたのは、サプライチェーン(モノの生産供給構造)である。一次は市場から枯渇した米や水、納豆などの生活物資は、西日本地域での増産や日夜を問わぬ工場の復旧作業のおかげでほぼ1ヶ月で回復した。


 また、日本の産業におけるサプライチェーンの代表業種である自動車も、予定よりも早く生産が正常化される見込みとなっている。
 実は、自動車は2−3万点という膨大な部品の塊である。この部品を、自動車メーカーの需要に応じて各部品メーカーが生産し、これを中間製品にし、最終的に組み立て工場で組み上げる。


 当然、被災地域にも数多くの部品工場が存在し、大きなダメージを受けた。


 サプライチェーン復旧の最大の難関となったのは、代替の効かない自動車専用のカスタムCPUであった。自動車用のカスタムCPUを生産している工場は少なく、そのメインの工場が大きな被害を受けたのだ。
 当初、その被害の甚大さから夏までの復旧は困難と言われていたが、各メーカーや関連企業からの膨大な人と技術の投入により、ここも6月1日より生産が部分再開された。
 民間部分の回復は、当初予想よりも大きく短縮できた。



 それに対して、公共部分である行政機能の回復、仮設住宅建設や義援金分配などは遅々として進んでいない。仮設住宅の建設に関しても、一定量の建材や設備の確保は出来ているが、建設がなかなか進まない状態になっている。
 この原因には多種多様なものが存在すると思われるが、最大の原因は事前想定と法制度の不備にあると思われる。




■想定の甘さと法の不備


 国はこれまでの災害を受けて、災害対策の様々な法律を制定してきた。特に阪神大震災以降は、震災対策の法律と仕組みの構築が一気に進んだ。


 しかし、この法律と仕組みには非常に大きな問題が内在していた。


 実は、災害対策の法律における救援主体は、あくまでも「都道府県や市町村などの地方自治体」であり、国は地方自治体の求めに応じて支援し対応する形となっている。
 今回の大震災のように、非常に広い範囲にわたり、地方自治体の機能が失われた場合、震災対策のために作られてきた法律では対応しきれない部分が大きいのである。


 また、原子力事故への対応のため、膨大な時間と人的物理的資源がそこに割かれてしまい、救援や復興のための議論がなかなか進まなかったというのも理由であろう。


 役所としては、その対応手段や方策が法律に規定されていなければ、いくら非常時であっても、動けない。そして、たとえ余剰能力があったとしても、それを役所の勝手判断により使える環境にはない。
 万が一、それを許せば、行政による暴走が許される事になってしまうからである。



■人的リソースの不足



20110610



 被災地救援の遅れが指摘されているが、このグラフを見ればわかるように、実は国の直轄部分のインフラに関しては非常に早い段階で回復している。


 確かに、国が直轄する国道や高規格道路、重要港湾は元々の規格が厳しく、破壊から回復させやすい構造になっている。予算が限定される県道や市道などは国道ほど厳しい規格はない。その為、大規模な破壊に対して脆弱であり、回復も難しいという基礎構造はある。


 しかし、国の直轄部分以外のインフラに関しては未だ回復の目処すら立たないものまである状態であり、あまりにも遅すぎると言わざる得ないだろう。



 なぜ、このようなことになっているのか、将来に向けての教訓とするために、今回の行政の機能不全の原因を取り除く必要があるだろう。


 一番の問題は、人的リソースの不足である。
 行政を担当する地方公務員の多くが、自身や家族が被災してしまい救援を行えない環境になってしまった事実がある。
 また、通常時の職員数では、災害処理を賄えないことも確かであろう。当然、平時からこれを補う術を用意しているか、していないかで大きな違いが出てくるはずである。



 当然、国も地方もこれまで何もしてこなかったわけではない。
 災害対策基本法により都道府県や市町村は個別の防災計画や防災マニュアルを策定してきた。また、周辺自治体などとの協力と連携体制を整えてきた。


 しかし、ここには大きな不備があり、今回のような被災地域が広範囲に渡る場合の想定が甘かったのである。
 事前の自治体間の協力体制と言っても、それは日頃から関係が深い周辺や近隣地域に限定されており、遠方地域との連携は脆弱であった。お互いが被災地域となってしまい応援職員を出す余裕がなかったのである。


 今後、この問題を解消する手段として、距離の離れた自治体との連携協力体制の構築が必要となるだろう。
 また、地域においては、予備自衛官のように、役所OBなどの登録制度を制定し、即戦力となる人材を拡大する必要があるといえるだろう。


 何を行うにも業務に精通し、指揮が出来る人材が必要となる。これを確保することが行政の義務となる。



■ボランティアと責任


 また、今回の災害において、これまで以上に災害ボランティアの存在が大きくクローズアップされた。しかし、個別の実態は不明確であり、一部では住民との問題も発生しているようである。


 大規模災害時のボランティアの存在は非常に尊いものであり、非常に重要なものである。
 しかし、ボランティアというものはあくまでも善意で成り立ち、その責任に関しては非常に曖昧なものともなっている。


 公務員など自治体職員が行った又は必要であることを知りながら行わなかった行為(不作為責任)は、被害者が地方自治体に対し損害賠償を求めることが出来る。
 しかし、ボランティアの場合、その責任所在が不明確であり、保証できる財力があるかどうかも不明であるし、それを求めるのも酷な話となる。



 また、ボランティアの怪我や疾病に対する保障に関しても、不明確な部分が多い。
 行政支援の過程で死亡したり、大怪我をした場合、その責任を誰がとるのか、すべて自己責任というのもおかしな話となる。


 現在、ボランティア保険などの制度があり、行政ではその加入を勧めているが、その費用は個人負担であり、その加入も完全に義務付けられているものではないし、確認も取りにくい。


 同時に、ボランティアは自発的意志で行われるものであり、確実に必要な場所に必要な人数と人材を供給できる環境にもない。




 だからこそ、ボランティアを守り発展させるための施策が必要となる。
 すでに存在するがボランティアセンターの設置や登録制度に行政がどのように関与するか。中にはボランティアを名乗り不正を働く人もいる。
 善意のボランティアを保護するための管理監督する制度と環境整備、それを実現するための予算付けが必要となろう。  

 また、これを実際の災害時に活かすためには、前述の他の自治体からの応援職員や自治体OBを非常勤採用するなどして、公務員である指揮官を確保するすべが必要となろう。



■今なにが必要なのか?


 大震災から3ヶ月が経過し、現場の環境と被災者の状況は、急性期から慢性期に入ったといえる。当然、必要なモノも変化し、必要な対応も日々変化してきている。


 すでに、自力で復興のために動き出している人もいれば、まだ、被害から立ち直れない人たちも多く存在する。とかく、環境や立場の違いが拡大すればするほど、意見の対立は大きくなり、その調整はどんどん難しくなってゆく。
 この問題を解消するため、政治は「行政責任と出来ないこと」を明確化する必要がある。政治と行政が嫌われ役を果たさない限り、問題の解決はどんどんむつかしくなるだろう。




 非常時のために、平時であるからこそ出来ることも数多くある。国民の生命、安全、財産を守ることこそが国の一番の仕事であり、住民の生命、安全、財産を守ることが地方自治体の仕事である。
 まずは優先順位を付けて、危機予測と安全対策を再考し、必要な対応をすすめることが、政治と行政に求められることではないだろうか?


渡邉哲也

 


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プロフィール

渡邉哲也(わたなべ・てつや)
1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒。貿易・卸の企業に勤務の後、独立。複数の企業運営にも携わる。
仕事上、海外の経済情勢に精通。ネットを通じて発信している内外の政治・経済状況のリサーチと解析には定評がある。リーマンショックを当てた「ドル崩壊!」を監修、「完全にヤバイ!韓国経済」共著(彩図社)欧州危機を予言した「本当はヤバイ!欧州経済」を執筆、「日本はニッポン! 金融グローバリズム以後の世界」共著など金融や経済に関わる著作を行っている。また、政治や経済に関わる様々な著作の企画や監修にもあたっている。

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2011年06月07日

渋谷区の原発事故に関する放射性物質の対策について

※放射線アンケートにお答えくださった皆様にお送りした内容です。



昨日今日と渋谷区議会本会議にて、民主党の治田議員/芦沢議員が区長に
 ・独自での線量計測(高さ1メートルくらい)を何箇所か実施
 ・土壌の放射能測定(校庭・園庭・公園等)の実施
 ・内部被ばくの防止、保・幼・小・中での食材/水/プールの対策
 ・特に、学校での内部被ばく対策を防ぐためのサンプル調査、弁当容認を
を訴えました。



区長からは、
 ・早急に放射能対策について専門家による検討会を構成する。
 ・調査の対象、方法、機器、マップ作成等技術的アドバイスを受ける
 ・土壌/給食食材/プール等の測定の当否についても聞く
 ・結果の疫学的評価についてこの検討会で協議する
 ・調査結果については説明会等を実施する
 ・6月15日をめどに検討会を開き、6月中に区内数か所で実施、以降広げていく
との答弁がありました。


さらに、教育長からは、
 ・渋谷区教育委員会としては、事情がある場合の弁当水筒持ち込みは容認している
 ・最終的には教育的配慮として校長が決めている
 ・6月6日の段階で、原発事故を理由に弁当をもちこんでいるのは小学校6人のみ
 ・食材の産地については答られるようにしている
という答弁がありました。



2人の質問については、アンケートを参考に、原稿作成に関わりました。
無用な混乱を生まないよう慎重に、かつ、不安を取り除けるように、
的確な対応を求めたつもりです。


さらに具体的なところについては今後示されると思います。
ツイッター等で適宜お知らせする予定ですので、ご確認いただければ幸いです。

twitter ID : kenpo_shibuya


2日間の議論で方向性が出たので、お知らせいたします。





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2011年05月27日

【保護者向けアンケート】放射性物質等について、ご意見ください

放射線や放射性物質についての不安の声が日増しに高まっています。
私のところにも、特にお子さんをお持ちの保護者の皆さんから、様々なご意見を頂戴します。


あまりにもその件数が多いので、アンケートフォームを作り、一元化することにいたしました。


アンケートフォーム ↓
http://bit.ly/kSHfco


頂いたご意見は、議会で活用させていただきます。


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2011年05月21日

「いとまきの歌」がとても不条理な件…

うちの子は童謡が大好きで、よく歌ってあげています。
先日は雨の中渋谷の駅前を歩きながら、二人で「あめあめふれふれかぁさんが〜♪」と
熱唱していました。
こどもといれば恥ずかしくない…かも…(^_^;)


ところで。
童謡やら昔話って、かなり残酷ですよね。
「本当は恐ろしいグリム童話」みたいなマンガもありますが、なんのなんの。
日本の童謡や昔話も相当強烈ですよ。


例えば、糸巻きの歌。
「いーとーまきまきいーとーまきまきひーてひーてとんとんとん」
罪のない、かわいらしい歌ですよね・・・

しかし、二番三番になっていくと事情が変わっていきます。


1番
いとまきまき いとまきまき
ひいてひいて トントントン
いとまきまき いとまきまき
ひいてひいて トントントン
できた できた
こびとさんの おくつ
きれいに てをあらって
きれいに てをふいて
きれいな パンツはいて
きれいな ぼうしかぶって
こびとさんのおうちに いきましょう


2番
たねまきまき たねまきまき
ふんでふんで トントントン
たねまきまき たねまきまき
ふんでふんで トントントン
できた できた
こびとさんの むぎばたけ
いそいで こなをこねて
いそいで パンをやいて
いそいで かごをあんで
いそいで かごにいれて
こびとさんの おうちに いきましょう


3番
あなほりほり あなほりほり
のせてのせて トントントン
あなほりほり あなほりほり
のせてのせて トントントン
できた できた
こびとさんの おとしあな

そおっと くまがやってきて
そおっと あなをのぞいて
そおっと あしをのせて
そおっと にげていったら
こびとさんの おうちに いきましょう


きな臭いですね〜
落とし穴作っちゃった! 


否が応にも好奇心が煽られますね。
くまちゃんは逃れられるのか?
こびとちゃんが勝つのか?


4番(前半)
ひをたきたき ひをたきたき
ふいてふいて トントントン
ひをたきたき ひをたきたき
ふいてふいて トントントン
できた できた
こびとさんの スープ


スープできちゃった!
多分これ・・・くまちゃんスープですね(>_<)


(後半)
あかいろうそく ゆれて
あかいろうそく もえて
あかいろうそく とけて
あかいろうそく きえて
こびとさんの おうちは ゆめのくに


食欲が満たされたこびとさん。次はというと、
蝋燭ですよ蝋燭!
ここだけ一転してすごくムーディな…


…っと、長々書いてしまいましたが、
どうです、「いとまきのうた」の不思議な歌詞をご存知でしたでしょうか?
私は真剣に悩んで、一体何の歌なのか、全くわからなくなってしまいました。



こどもといると本当に疑問符ばかりになります。
浦島太郎は善行をしたのに壮絶なしっぺ返しをくらっちゃうのはなぜ、とか
シャボン玉は生まれてすぐに壊れて消えちゃったけどこれって一体…とか
色々調べてみると、実は結構面白いですよ〜。



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kenposzk at 22:42|PermalinkTrackBack(0)プライベート 

地方議員年金廃止決定!

この数年取り組んできた、地方議員共済(いわゆる地方議員年金)が廃止となります。
4年前の渋谷区議会民主党の選挙政策に乗せておりましたが、ようやく実現となりました。


地方議員年金の廃止法成立 制度清算の公費負担1兆円超
http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY201105200518.html


私達は市議会議員共済会というものに入っております。
全国の市議会議長会では様々な論が入り乱れての協議となっておりましたが、最終的に廃止という方向性が見えてから約半年、実際に法律が成立するまで様々なロビー活動を繰り広げてまいりました。


最終的には、国会議員年金廃止の時と同じく、8割の返戻率となります。
逆に言えば拠出したうちの2割は召し上げられるということですね。
まぁ、それでもいいでしょう。問題が多い制度でしたから・・・



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2011年05月20日

渋谷区議会臨時議会

今日は渋谷区議会臨時議会が開かれました。
4月末に選挙があって、任期は5月1日〜。
新しい期の議会の構成を決める議会でした。


具体的には、議長、副議長、監査委員、各常任委員会のメンバー&正副委員長、議会運営委員会メンバーを選出するのです。
ようやく渋谷区議会がスタートしたな、という感じです。


議長は前田議員(自民)、副議長は栗谷議員(公明)、どちらも同期の3期生です。めでたい!
監査委員には吉田議員(民主)が選任されました。
吉田議員は税理士さんとしての長い経験がある上に、税理士会の「外部監査講習」もみっちり受けて準備してきました。
ぜひ辣腕をふるって欲しいと思います。

私たちの会派では、「内部監査だけではどんなに頑張っても信頼をかちうるには無理がある。第三者の目を入れる外部監査を!」と求めてきました。
内部監査では越えられない壁があると思っています。でも、だからこそ、現状をしっかり認識したうえで最大限努力をし、渋谷区の内部監査を充実させることができるのだとも思います。



さて、私ですが…
都市環境常任委員会に所属することになりました。
委員長は岡田議員(民主)です。
サポートしつつ、渋谷駅周辺地域の課題などの改善に力を尽くしてまいります。
まずは4年分の議事録を読んで勉強です…






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kenposzk at 21:42|PermalinkTrackBack(0)

2011年05月13日

渋谷区長に対し、夏場の節電について申し入れ

民主党渋谷区議団として、夏場の節電について区長に対し申し入れいたしました。
5月1日から新たな任期が始まっています。議会構成を決める時期ですが、政策的な取り組みも進めていかなくてはならないと思い、申し入れを行いました。


今朝、政府が電力不足対策を発表したように、非常に深刻な状況です。
渋谷区も事業所として、また旗振り役として、区民の先頭に立って努力する必要があります。
そんな考えを具体化したものです。

(参考)
政府、夏の電力不足対策を決定 企業、家庭に一律15%の節電求める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110513-00000540-san-soci


以下、全文を掲載します。
なおこの申し入れには、4月11日に行った政策アンケートにおける区民の皆さんのご意見、また選挙前後に頂きましたご意見を反映させております。

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平成23513

渋谷区長

桑原 敏武 様

夏場の節電に関する申し入れ書

民主党渋谷区議団

幹事長 浜田 浩樹

副幹事長 佐々木弘明

副幹事長 治田  学

会員 芦沢 一明

鈴木 建邦

岡田 麻理

吉田佳代子

 

東日本大震災の被害は甚大であり、原発問題も相まって渋谷区民の生活に大きな影を起こしています。

渋谷区でも被災者支援と震災対策の強化、そして各施設における節電に取り組んでおります。今後夏場の電力需要については非常に厳しい状況が予想されており、渋谷区としても柔軟な取り組みを行い、事業所として適切な形で節電に取り組むとともに、区民に対し節電を啓発する旗振り役としても活動を強化するべきです。

以下、申し入れます。

 

1、各施設の開館時間を適宜見直し、区民サービスを維持しつつ効果的な節電を図れるように取り組むこと。その際、高齢者・障がい者に十分配慮すること。

2、春と夏の電力需要の違いに着目し、適切に対応すること。夏場電力需要ピーク時である11時〜16時について配慮し、利用率の低い施設や一部利用者のみの利用が想定されている施設については昼休みの導入や照明・エアコン設定温度の見直し、休館日の拡大等について検討すること。

3、区民に対し区の各施設の電力使用状況を適切に公開し、理解を得ること。

4、夏季のイベントについては、過度な自粛にならないよう注意するとともに、電力消費の観点から運営方法を大幅に見直すこと。

5、区民への啓発を重視し、区ニュース、ホームページ、安全安心メール等を活用して効果的な節電方法について紹介すること。また、夏の需給状況見通しについて、区民生活を守る観点から早急に情報を収集し、広報すること。

6、区民・事業者が軽装化(クールビズ)に取り組みやすくなるよう、区として軽装化に向けて実効性のある取り組みを図ること。

7、節電への取り組みを含め、東日本大震災への区の対応については適宜区議会に報告すること。

以上




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2011年05月12日

渋谷区議会新人事に向けての思い

渋谷区議会では臨時議会が5月20日に開かれることが決定し、それに向けて議席、会派控室、特別委員会の構成、議会人事などが協議されています。


通例、渋谷区議会では代表者会において人事の調整が行われます。
調整は議席数、つまり数に沿った形で行われることになります。
うちの会派としては、第一会派ということでもあり、議会運営をより向上させるために新たな取り組みを行っています。
議長を擁立する会派に対し、4つの基準というか要望事項を提案したのです。

1)議長交際費の削減努力
2)マスコミ傍聴対応の適正化
3)ネット中継の推進
4)不規則発言(やじ)への厳格な対応
です。

もちろん、民主党も議長候補を擁していますので、議長にご選任いただければこの方向性に沿った運営を行う予定です。
他会派が議長に手を挙げている場合でも、この4点についてどのように考えていくのか意見表明を求め、それを参考に容認するか否かを検討したいと思っています。


区議会運営のスタンスによって議長が選ばれる仕組みに近づけていきたいということです。
小さな一歩かもしれませんが、引き続き努力して参ります。



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kenposzk at 16:36|PermalinkTrackBack(0)

2011年04月27日

民主党渋谷区議団結成!

民主党所属の次期渋谷区議会議員7名で新会派を結成しました。

「民主党渋谷区議団」(略称:民主党)です。

新区政に対する姿勢としては、是々非々々のスタンスを取ることが確認されました。
今後の活動にご期待ください。


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kenposzk at 12:24|PermalinkTrackBack(0)

2011年04月26日

渋谷区議会議員選挙:当選証書授与式

e1e00841.jpg渋谷区議会議員選挙の当選証書授与式が行われました。身の引き締まる思いです。改革に向け引き続き力を尽くします。


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2011年04月25日

渋谷区議会議員選挙終了・3期目に向けて

渋谷区議会議員選挙が終わりました。

1,445票をいただき、23位当選となりました。
得票数は「一心に仕事しろ」という皆様からのメッセージですね。
いただいたご支持を裏切らぬよう全力で頑張ってまいります。

まずは、震災に対する区の対応について、アンケートでいただいたご意見をまとめ、区長に申し入れる予定です。



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kenposzk at 03:08|PermalinkTrackBack(0)

2011年04月16日

渋谷区議会議員としての4年間(2期目)のまとめ

このブログは鈴木けんぽうの活動、実績、考え方などをご報告するためのものです。

一部をまとめダイジェスト版をつくりました。ぜひ、ご検討ください。


 <基礎編:これだけは読んで!>
お忙しい方向け、これだけは読んで欲しいという内容です。全部読んでも10分です。

プロフィール(公式サイト)

渋谷区議会議員選挙(2期目)にあたって掲げた政策、最終報告(公式サイト)


2011年に発表した渋谷区議会民主党・区政改革プラン(鈴木けんぽうバージョン)
具体的な話は下の政策編をご覧ください



<政策編>
(重点政策その1)こどもをはじめ、区民の健康維持に全力で取り組みます。
今まで予防接種などを中心に提言を続けてまいりました…

(重点政策その2)最新の実践に基づいた教育改革を行います。
今の教育には多様性が足りないのが最大の問題点のうちの一つだと考えています…

(重点政策その3)区議会のインターネット放送の実施! 開かれた議会を目指します!
開かれた議会、身近な議会、重要です…

(重点政策その4)電力不足に対応し区の体質を転換する提言を行います。
震災を乗り越えることで渋谷区を前進させたいものですね…

スマートフォン「による/のための」まちづくり
今テーマにしているのがスマートフォンを使ったまちづくりです…


<考え方編>
各分野の専門家からアドバイスをいただいています!
いつもアドバイスいただいている各分野の専門家に寄稿していただいた小論集です。

対談「地方議員の新しい姿 〜国会議員と地方自治体議員が連携する政策立案〜」
鈴木寛文部科学副大臣と対談しました。文部科学行政から始まり、「熟議」の民主主義、地方議員の新しい姿など、多様なテーマについて意見交換を行いました。

ツイッターが渋谷区議会議員にどのように活用されているか・鈴木けんぽうの場合
アンケートやツイッターなどでいただいたご意見を、区政に反映する努力をしています。



<選挙について編>
ノー選挙カー渋谷
震災後ということもあり、またこどもを育てる立場ということもあり、選挙カーについて考えを改めました。

AR技術の活用〜セカイカメラで渋谷区議会議員選挙のポスター掲示板をご覧ください
事前にやってみました。スマートフォンの方ぜひ試してみてください。今回はテストです。応用範囲の広い技術だと思います。





※この文章は4月16日に投稿いたしました。

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kenposzk at 23:30|PermalinkTrackBack(0)考え・想いなど 

2011年04月15日

渋谷区議会議員選挙/渋谷区長選挙、期日前投票(不在者投票)のご案内

渋谷区長選挙・渋谷区議会議員選挙の投票日は平成23年4月24日(日)です。
当日何らかの理由で投票所に来れない方は、期日前投票や不在者投票をご利用ください。


期日前投票は告示日の翌日から投票日の前日の期間、投票が可能です。
今回は渋谷区長選挙・渋谷区議会議員選挙告示日が17日(日)なので、18日(月)〜23日(土)の間、下記の投票所で受け付けています。


 <東京都知事選挙・渋谷区内期日前投票場所一覧>
・渋谷区役所4階
・上原区民会館
・幡ヶ谷社会教育館
・千駄ヶ谷社会教育館
・リフレッシュ氷川
いずれも投票時間は8時30分〜20時です。


渋谷区のホームページもご参照ください。
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/eac/politics/senkyo.html



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kenposzk at 13:21|PermalinkTrackBack(0)